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年の瀬も押し迫って参りました。
しかし例年と違っていると思えるのは、何だか静かに思えることです。
やはり１０月に税率が上がった、１０％消費税の影響でしょうか。
聞くところによると、消費税率を上げたにも関わらず、税収が２兆円も減ったのだとか。
これは、幸福実現党の政策を知る者から言えば、「増税したから、税収が減ったんだ。」となります。
「そんなバカな！」と仰るかも知れませんが、事実です。
この大きな経済の因果律、つまり原因と結果を知れば一目瞭然です。
それは、「税金が高くなれば、景気は確実に悪くなり、企業の業績は悪くなり、その結果、国民所得が減る。」「企業の業績悪化や国民所得が減ったりすれば、そこから収められる法人税や所得税が大幅に減る。」ということです。
つまり、国家が豊かになりたければ、まず国民を豊かにしないといけないということです。
とても簡単な理屈なのですね。
考えてみれば、「豊かな国民が暮らしているからこそ、豊かな国」なんですよね。
そうこれは、とても民主的な考え方なんです。
一方政府は、税収不足の要因を「米中経済戦争で、中国経済の失速があった。」とか言っているようですが、悪くなれば外部環境のせいにする人は、信用できないのが一般常識というものです。
どだい、日本のGDＰの６割を占めるのは個人消費ですので、消費にかかる税金を上げれば、まるで、飢えて自分の足を食べるタコのような、とても愚かな施策だと思います。
幸福実現党 釈量子（しゃく りょうこ）党首 https://hr-party.jp/
何だかんだといって、まるで増税依存症のごとく、新税を突き付けてくるこれまでの日本の政府の姿勢は、「税金」という窓から見る限り、とても専制主義的な性質をお持ちだと私には思えます。
ところで、「豊かで強く反映した国家を創るために、まず国民を豊かにする。」という、本来の政治のあるべき姿を、愚直なまでに実現しようとしているのが、幸福実現党です。
今アメリカだけでなく、中国も消費減税によってバブル崩壊を凌いでいます。
どうやら、イギリスやオーストラリアも、米中に続くようです。
なぜだか日本のマスコミは、そのことについて沈黙しておりますが、確かなことは、「世界の潮流は減税」だということです。
さて、周りのお店が安売りを始めた中で、自分のお店が値上げすれば、さあどのようになるかですよね。
そのような経営判断をしていたら、大変なことになりますよね。
これが２０２０年以降、日本の経済に降りかかる災厄です。
これは失政であり、人災ですから、政治判断を変える以外、逃れるすべはありせん。
しかし、選挙制度で為政者を選ぶ民主主義国家であるはずの日本には、有権者の判断によって、政治の方向性を変えることが可能です。
先の参院選では、「幸福党の言っていることが、しっくりくる世の中になってしもうた。」と巷で言われていましたが、幸福実現党の必要性は、日に日に高まってまいります。
ということで本日は、Liberty webより、一足先に１０年をめどにした大型減税により、世界最高のGDPをさらに３％も成長させ、５０年ぶりの低失業率社会に導いた、アメリカの「トランプ減税」の話題をご紹介いたします。
日本もトランプ減税体制に移行するべきです。
それが、世界の潮流なのですから。
（ばく）
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日本版トランプ減税で日本経済再生。（及川幸久）
消費税を増税したのに、税収が2兆円減？！
《本記事のポイント》
- 中間層の所得は100万円以上上昇
- 低所得者の賃金上昇率が最も高い
- 増税や年金の削減ではなく、経済成長が日本経済を救う
トランプ政権が10年で1.5兆ドル(約160兆円)の大型減税法案を成立させてから12月で2年経った。
当時、民主党は法案に反対し、「減税は富裕層や企業しか潤さない」と批判。ナンシー・ペロシ下院議長は、中間層への恩恵は「くず」にすぎないと言い放った。
だがふたを開けてみると、「くず」と言って捨て去ることができないような、目を見張る成果が出始めている。
大型減税の理論的論拠を提供したのは、レーガン政権の経済ブレーンとなったアーサー・ラッファー氏をはじめとするサプライサイドの経済学者たちだ。彼らのトランプ政権へのアドバイスが実を結び始めたといっていいだろう。
2年という節目に多くの論者が、減税政策の成果を報じている。なかでも秀逸なのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したゲリー・D. コーン氏、ケビン・ハセット氏の論考(Tax Reform Has Delivered for Workers)や全米税制改革協議会(ATR)会長グローバー・ノーキスト氏がワシントン・エクザミナー紙に寄稿した論考(Two Years in, the Tax Cuts and Jobs Act Is a Clear and Obvious Success)だ。減税の成果を詳細に論じている。
設備投資の即時償却を認めたことで景気は浮上
当初の試算では、年収6万ドル(約657万円)で子供が2人いる世帯であれば、所得減税により3500ドル(約38万円)得をすると考えられていた。かつ、法人減税の結果、従業員一人あたりの給与は約4000ドル(約44万円)増加するという見込みだった。つまり減税と給与の増額で年間7500ドル(約82万円)増えることが予想されていた。
だが実際は、この見込みを大きく上回る成果を上げている。その鍵となったのは、設備投資にかかった費用を、その年度に全額経費に計上する即時償却を5年間にわたって認めるという施策だ。
通常は、設備投資にかかった費用を長期間かけて経費に計上するため、計上できない分の費用には税金がかかってしまう。だが即時償却ができる期間があれば、企業は投資しやすくなる。こうして企業の投資を促した結果、設備投資は大型減税が行われる前と比べて、4.5%も増えた。
トランプ政権は、企業の投資へのインセンティブを高めることで、実際に投資意欲を増やしたのだ。安倍政権の、「企業に対して設備投資をしろ」と命令する手法とは根本的に異なる。
中間層は100万以上の所得増・低所得者層の賃金が最も上昇
設備投資が増えた結果、生産性と賃金も伸びた。とりわけ低所得者層の賃金上昇率が目覚ましい。
下位10%の低所得者層の賃金は過去1年で7%増えた。高卒資格のない人々の場合、上昇率は9%にもなる。
また中間層の賃金の伸びは予想をはるかに上回った。結果として当初の見込みの4000ドル(約44万円)ではなく、6000ドル(約65万円)も増えたのだ。つまり減税による3500ドル(約38万円)の所得増と6000(約65万円)ドルの給与増の結果、合計9500ドル(約104万)も手取り収入が増えたことになる。
S&P500もダウ平均株価もトランプ政権誕生後に50%上昇した。株式で年金を運用するアメリカ国民にとっては、年金そのものが増えるため、朗報だ。
しかも労働参加率も上昇した。オバマ政権が増税した結果、働き盛りの世代の35歳から44歳の世代では、労働参加率が0.7%も減少したのに比べ、トランプ政権下では、同じ年齢層の労働参加率は0.4%上昇している。
「上げ潮はすべての船を浮かばせる」
また連邦議会予算事務局は2017年1月時点で、2019年末までに約200万人の雇用増を予想していた。だが実際はそれを大きく上回る約700万人の雇用を生み出した。
アメリカの大統領選の民主党の候補者であるウォーレン氏やサンダース氏は、「減税は富裕層のみを潤す」と主張する。だが、データが示す実態は逆だ。
貧困層が最も恩恵を受けている。かつて、ケネディ大統領が言ったように「上げ潮はすべての船を浮かばせる」のである。
再分配を主張する民主党の候補者にとって、この事実は不都合な真実だろう。この真実を無視して、民主党の大統領選候補者は減税政策を止めてオバマ政権時の政策に立ち戻ろうとしている。
これに対してトランプ政権は2020年の大統領選の前に、さらなる中間層およびスモールビジネスに対する減税を行い、好景気を維持しようとしている。
高賃金・雇用増・経済成長をもたらしたトランプ減税
トランプ政権がもたらしたのは高賃金、雇用増、力強い経済成長だ。
しかもこれは一里塚にすぎない。トランプ政権は10年で2500万人の雇用の創出を目指している。
中心にあるのは経済成長だ。3.3%の経済成長率を維持することができれば、社会保障の削減や増税を避けることができる。これで中国経済に依存しなくてもやっていける体制をつくろうとしている。
かたや日本は、いまだに外需に依存する経済構造で、この20年で時給は日本だけが低下した。その大きな原因は消費増税。2014年の消費増税で、日本の平均的世帯は年90万円の所得を失うようになった。
しかも2038年には枯渇すると見られている厚生年金を維持するために、年金の受給年齢を引き上げたりするなど社会保障費を削るか、増税するかといった選択肢以外見当たらない。
大型減税法案成立から2年経って、アメリカではサプライサイド経済学の成果が出始めた。
減税で低所得者層と中所得者層が潤うアメリカと同じ層を増税で苦しめる日本とのコントラストは際立ってきている。
貧困化のスパイラルに入る日本を救うには、「インセンティブを高め、労働生産性を高める」サプライサイド経済学を導入することだ。減税すれば、企業活動のインセンティブは高まる。その結果、生み出される幸福の総量は確実に国を富ませる。
日本はトランプ減税の成果を無視し続けてはならないだろう。
(長華子)
【関連書籍】
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー 共著 藤井幹久 訳 幸福の科学出版
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