ワシントン＿日本の農家が関税の引き下げに強く反対しているにもかかわらず、もし日本が米国主導の自由貿易協定の協議に参加したいのなら、農産物の完全でなくとも大幅な関税引き下げを期待すると米農業グループが述べました。
「日本では敏感な問題であることは分っている。」と国立豚肉生産者協議会の国際貿易担当の副代表ジョルダーノ氏が記者団に語りました。
「しかし、米国との自由貿易協議を行うのなら関税はゼロになる。」とジョルダーノ氏は記者会見で語り、日本の協議への参加支持を表明しました。
日本政府は、米国の支持を得る交渉に到達した先週、TPP協議の交渉に入るにあたって大きなハードルを明確にしました。
日本は、まだ、今後インドネシアで行われる地域貿易交渉で、TPP参加国の支持を得なければなりません。
現在交渉中の11か国は、米国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイです。
日本の参加によってTPPは今まで行ってきた最大級の自由貿易交渉の一つになり、米国の農民がすでに4番目に大きな農産物輸出市場で販売を延ばす機会になります。
日本は、多くの米国の重要な農産物に２桁の関税を科しています。牛肉に38.5％、オレンジに16%から32%、プロセスチーズに40%、ポテトフレークに20%、リンゴに17%、冷凍コーンに10.5％、ワインに57.7％などです。
米国は日本にコーンや大豆や豚肉などの農産物を2012年度におよそ138億ドル輸出しました。2011年度の139億ドルよりわずかに少ないのですが。
日本の安倍首相は、世界第三の経済を20年の低迷から脱出させるために大胆な戦略の一部としてTPP交渉を押し進めています。
そういう中で、安倍首相にはTPP交渉で米と牛肉と豚肉と砂糖と乳製品の重要な５農産物のいかなる関税引き下げもしないように主張する仲間の自民党議員から圧力がかかっています。
米は、長い間、日本の文化の中で特別な位置を占めているので、日本政府は過去の貿易交渉で外国の生産者に米市場を解放することを強固に拒んできました。
日本は、1994年の世界自由貿易協定で最低限の米の輸入に合意しましたが、その大半は消費者に販売されることなく、動物の餌や食料支援に使われています。更なる米の輸入は700％以上の関税により阻止されています。
「長い間、米は日本では特別に重要であることを理解している。市場アクセスがウルグアイラウンドで設けられて以来、日本との相互作用で守られてきた。」とUSAライス連盟の代表。
「しかし、日本での米販売の量と質を大幅に改善して、交渉が成功することを期待する。」と彼は言いました。
米国の豚肉生産者は2012年に日本に19億ドル相当の豚肉を販売してナンバーワンの市場にしました。
しかし、農業貿易の専門家は、もし日本政府が高関税制度を排除すれば、米国は高価格や低価格の農産物を取り混ぜて日本の市場の価格圧力を除去することができ、販売は増えるだろうと言います。
ジョルダーノ氏は、「この分野の可能性に期待している。」と言い、TPPは経済的利益で北米自由貿易協定を上回るとつけ加えました。
日本の参加により遅れるかもしれませんが、TPP参加国は今年末までに交渉を終えたいと思っています。
米国の自動車メーカーは日本の参加に強く反対して、議会で激しく闘って米政府が交渉するいかなる合意の承認をも勝ち取る段取りを設定しました。
しかし、全国牛乳生産者同盟の副代表のカスタネダ氏は、農場共同体は交渉を最優先にすることができる自信があると言いました。
「農業が貿易交渉に遅れていても、合意は達成されると確信する。」と彼は言いました。
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この記事を読む限り、日本にとってTPP交渉はかなり困難を極めそうですね。