マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について

マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について

iPhoneへの搭載の時期について

• 来年の春にリリースできるよう、取り組みを進めます。

スマートフォン搭載のメリットについて

• マイナンバーカードは、住民の7割以上に普及しており、対面でも非対面でも本人確認を行うことができるデジタル社会のパスポートです。様々な行政手続や民間サービスのオンライン申込、健康保険証や図書館カードなどの利用のほか、災害時や救急時などの利用など、利用シーンの拡大が進められています。
• スマートフォンは多くの国民が普段から持ち歩いていることから、iPhoneに搭載されることで、さらなる利便性の向上が期待されます。
• また、マイナンバーカードの券面記載事項についてもスマートフォンに搭載できるよう法改正案を提出しているところであり、法案の成立を前提として、マイナンバーカードと同様に、様々なシーンの本人確認、年齢確認、住所確認に使えるようになります。さらに、必要な制度的・システム的手当を前提として、本人が持っている資格や証明書を、スマートフォンの画面に表示できるようになります。

まだ少し先ですが、ようやくiphoneでマイナンバーカード搭載ができるようになります。

 

 

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マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大

マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 （読売新聞）

　マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万～２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証言した。

最大60枚

　「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。マイナカードを偽造したとして、警視庁に昨年１２月、有印公文書偽造容疑などで逮捕された中国籍の女（２７）（１審で懲役３年、控訴中）は東京拘置所でそう語った。

　女が偽造に手を染めたのは昨年６月頃。生活費に困り友人に相談すると「カードを作る仕事」を紹介された。中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」で「ボス」に連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、個人情報がメールで送られてきた。

　作業は偽のＩＣチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけ。多い時には１日約６０枚のカードを偽造して指定された国内の住所に郵送した。日当は約１万２０００～１万６０００円相当の電子マネーだった。

　警視庁は指示役が中国にいるとみて捜査。同じ仲間からの依頼でマイナカードを偽造した疑いで、今月１５日、中国籍の２人を有印公文書偽造容疑などで逮捕した。偽造カードが携帯電話の契約などに使われた可能性があるとみている。

１万～２万円で売買

　２０１６年に運用が開始されたマイナカードは今年４月末時点で国民の８割にあたる約９９００万枚が交付され、外国人にも約２９０万枚発行されている。

　行政サービス以外の利便性も高く、本人確認の証明書として携帯電話の契約や口座開設などの場面で使われてきたが、確認は目視のみのところも多かったとみられる。全国銀行協会（東京）によると、ＩＣチップの情報を読み取って確認する機器の導入は大手銀行など一部に限られる。

　昨年３月には、東京都葛飾区の携帯電話販売店で偽造マイナカードを提示し、スマートフォンを不正契約しようとしたとしてベトナム国籍の男が警視庁に逮捕された。偽造マイナカードは中国語やベトナム語のＳＮＳで１万～２万円で売買されているといい、警視庁幹部は「発覚している不正はごく一部だろう」と語る。

外国人組織

　外国人らが使う偽造の証明書はかつて、３か月を超えて滞在する場合に交付される「在留カード」が主流だった。警察庁によると、２０年には偽造在留カード所持などの摘発が７９０件に上った。このため出入国在留管理庁は同年、カードの真偽を判別できるアプリの提供を開始。公的機関や技能実習生の受け入れ企業などで活用が進んだ。

　一方、マイナカードは表面の一部に特殊な印刷技術を使うなど偽造対策が進んだこともあり、総務省は判別ソフトの利用を呼びかけてこなかった。相次ぐ偽造発覚を受け、同省とデジタル庁は今月１７日、偽造品の見分け方を示した文書を民間業者向けに周知した。

　警視庁は、在留カードを偽造してきた外国人組織が、マイナカードに目を付けて偽造と販売を拡大しているとみて警戒している。

スマホ　知らぬ間に機種変更…都議１０万円被害

　偽造マイナカードで携帯電話を乗っ取られる被害も出ている。立憲民主党の東京都議（５１）は４月１７日、決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社から「パスワードリセットのお知らせ」という身に覚えのないメールを受け取った。

　スマートフォンで通話できなくなり、携帯電話販売店に相談したところ、名古屋市の店で何者かが都議名義のマイナカードを使って機種変更したことが判明。すぐスマホの利用を停止したが、ペイペイや携帯会社の決済サービスで計約１０万円分が使われていた。

　名古屋市の販売店は何者かが提示したマイナンバーカードを目視でチェックしただけだったという。都議は「マイナカードで顧客の身元を確認している事業者は、ＩＣチップで判別する機器の導入や別の本人確認書類での確認も進めるべきだ」と話した。

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偽造マイナカード 本人確認目視か・・・でもわかるよね

関西のニュース 「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更　キャッシュレス決済でロレックス購入される（関西テレビニュース）

225万円のロレックス、偽造マイナカードで勝手に購入　“目視”ベースの本人確認が抜け穴に（YAHOOニュース）

スマホを勝手に機種変更される、225万円するロレックスを勝手に購入されるなど、偽造マイナンバーカードを使った被害が後をたたない。背景にあったのは、顔写真付き身分証を使った“目視”ベースの本人確認だ。

偽造マイナンバーカードを使ったSIMスワップ詐欺
──　スマホの乗っ取りについてあらためて教えていただけますか。
　
　議員さんが「機種変更」と言っていますが、これはSIMの再発行の問題です。SIMの再発行をするということは契約そのものを丸ごと乗っ取っているわけで、SIMハイジャック、SIMの乗っ取りという詐欺のひとつです。
　
　SIMスワップ詐欺については2022年にかなり起きていました。このときに多発していたのはおおむね運転免許証の偽造です。運転免許証を偽造されて、ネットバンキングなどでお金を盗みとるという事件が多発していたんですね。
　
　それについては2022年9月に警察庁と総務省が本人確認の厳格化を要請しました。その期限後の2023年5月以降、SIMスワップはほぼなくなりました。恐らく、本人確認の方法を運転免許証の目視確認からICチップによる確認に切り替えたのでしょう。これによって偽造免許証の悪用はできなくなりました。
　
　しかし、ここに来て犯人グループが目をつけたのがマイナンバーカードです。一部の携帯電話会社では、マイナンバーカードを使った本人確認は「目視のみ」。それなら偽造してしまえばいいということになったわけです。
　
「目視」を前提とした本人確認の仕組みを悪用
──　犯人グループはどんな手口を使ったと考えられますか。
　
　犯人グループは闇バイトなどの顔写真を使ってマイナンバーカードを作成していました。マイナンバーカードに書かれている情報は氏名、住所、生年月日、性別だけ。議員であれば公開されている情報がほとんどなので、偽造は簡単だったのでしょう。実際今回の事案では、議員さんの話を聞いている限り、犯人グループは氏名、住所、電話番号くらいしか把握していなかったようです。
　
　松田市議の事案で、犯人グループは偽造マイナンバーカードでSIMを乗っ取ったあと、まずPayPayを乗っ取り、まずは電話料金合算でのチャージをしています。クレジットカードでもチャージされていました。PayPayはタクシー代などに使われています。その次の被害がショッピングサイトです。推測ですが、犯人グループはSMSを使った認証を悪用し、パスワードをリセットするなどして被害者議員になりすまし、オンラインショップでロレックスのデイトナを購入したのではないでしょうか。購入には信販会社のローンが使われていましたが、ここでの本人確認も、おそらくマイナカードの撮影だけで済んでいたものと推測します。
　
──　マイナンバーカードを撮影するだけの本人確認というのはどういうものでしょうか。
　
　「eKYC」という本人確認の仕組みですね。すべての企業がマイナンバーカードのICチップを使った認証をするわけではなく、スマホでのカード撮影と顔写真撮影による簡易的な本人確認を使っているところもあります。なぜその方式が通ってしまっているかといえば、これまではマイナンバーカードの偽造というものがなかったので、対策が後回しになっていたところがあるのではないかと思います。ただし、偽造カードが使えてしまうのは簡易的な仕組みだけ。マイナンバーカードのICチップ偽造は技術的に不可能に近いです。
　
抜本的な対策として必要なのは本人確認の強化
──　被害にあわないためにはどうすればいいのでしょうか。
　
　一般ユーザーとしては対策のしようがないのが現状です。住所、氏名、生年月日はさんざん流出しており、場合によっては公開情報として手に入る場合もあるので、防ぎようがありません。ただし間接的にはスマホの安全性を高めるという意味で、ウェブサービスを使うとき、パスワードの使いまわしをやめる、フィッシングサイトにだまされないようにする、安全性の高い認証方法を選ぶといった対策が考えられます。具体的には、生体認証などを使って、特定の端末でしかログインできないようにする「パスキー認証」を使うことです。なりすましがされにくくなります。
　
──　企業や国にはどんな対策が求められますか。
　
　抜本的な対策として必要なのは、本人確認の強化です。携帯電話会社での本人確認はマイナンバーカードの目視確認などではなく、ICチップを使った公的個人認証にしてほしいですね。
　
　もうひとつはネットサービス会社がSMS認証に頼らないでほしいということです。現在、多くのサービスでSMSを使った個人認証をしています。しかし、SIMスワップが多発している現状、SMSは認証方法としてはよろしくない。SMSではなくコード生成アプリなどを使うようにすることで対策になります。
　
　さらに極端なことを言えば、マイナンバーカードについても「ナンバーレスマイナンバーカード」があってもいいという意見もあるんです。券面に何も書いていない「公的個人認証カード」があればいいと。ICチップさえ入っていれば、住民票の請求などもできるわけですから。
　
──　今回の事案はマイナンバーカードというより“本人確認”の問題なんですね。
　
　これまでは顔写真付きの身分証明書で信用できる社会だったんですよね。性善説で「顔写真付きの身分証明書なら問題がない」という前提で動いてきた。これまで犯罪グループは捕まるリスクとお金を儲けるバランスを天秤にかけて、“顔出し”の犯罪はしてきませんでした。しかし、匿名通信アプリや飛ばしのケータイで簡単に足切りができる闇バイトというコマができたことで、捕まってもいい闇バイトの顔写真付き身分証で無茶な犯罪ができるようになってしまったんです。その結果として顔写真付き身分証がまったく信用できなくなってしまったということがあります。今回の事案の背景にあるのは、マイナンバーカードというより「顔写真付き身分証」を前提とした社会構造の問題ではないでしょうか。

 

う～ん、しかしトップにある画像、有効期限を見れば目視でも偽造がわかりますね・・・

 

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「不動産情報ライブラリ」に話題沸騰！

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従来の「不動産総合情報システム」が 「不動産情報ライブラリ」に統合

2006年4月に、国土交通省（以下、国交省）は「土地総合情報システム」の運用をインターネット上で始めた。この「土地総合情報システム」は、不動産の地価公示、都道府県地価調査、さらに実際に取引された不動産取引価格をデータとして閲覧でき、不動産業者を中心に大いに活用された。
　18年間続いた「土地総合情報システム」だが、さらなる使いやすさと内容の充実を図るために、今年4月1日から「不動産情報ライブラリ」として大きく生まれ変わった。

 

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初回の顧客対応と 売主の本人確認について

月間不動産2024.4号で

初回の顧客対応と 売主の本人確認について

という記事がありました。

いつまでたってもイタチごっこの偽造やなりすまし・・・事件もありますね～

お時間あるときに読んでみてください(*^-^*)

（１）老人を使った詐欺事件

詐欺師らは、かねてから親交のあった82歳の老人に対し、「Ａというおじいちゃんが守口にある土地を売ることになったが、病気で取引に出席できないため、代わりに行ってほしい」などと頼み、老人は、最終的にこれを引き受けた。平成19年3月ごろ、詐欺師らは老人に、領収証や契約書に簡単なサインをしてほしい旨を依頼するとともに、Ａの氏名等を記載したメモを渡して覚えておくよう指示。
老人はこれを了解した。さらに詐欺師らは、老人を連れて身分証明書用の写真を撮りに行き、でき上がった写真を使って、老人の写真が貼付されたＡ名義の住民基本台帳カード（以下「本件住基カード」）を偽造した。そして、平成19年4月、老人の付添役を務める詐欺師らを交えて事前に喫茶店で打ち合わせをした際、老人に本件住基カードを手渡した。老人は特になにも言うことなくこれを受け取った。また、その場で、本件土地の売買契約書および領収証にＡ名義の署名をした。
　その後、関係者が株式会社Ｄ事務所に集まり、本件土地の売買代金の手付金および中間金の授受と、所有権移転の仮登記申請手続きに必要な書類の授受を行った。老人は、打ち合わせどおりＡ本人として振る舞い、本人確認の際には、携帯していた本件住基カードを相手方に示し、また、司法書士の求めに応じて、登記原因証明情報と委任状にＡ名義の署名をした。そして買主は、その場で、現金3,000万円と額面2,000円の保証小切手２枚を老人の前に
差し出した。老人の横に座っていた詐欺師らはこれを受け取った（平成22年7月8日、大阪地裁判決、老人は無罪）。なお、マイナンバーカードの普及により、現在は住基カードの新規発行はされていません。
　これは、詐欺師らが「住基カードの偽造」を行い、なにも知らない82歳の老人に、土地所有者の本人役をさせた事件です。人助けと思い込んでいた老人が「きれいな心で」対応したため、司法書士のミスを誘引した事件です。このような詐欺を未然に防ぐために、売主の本人確認の際は、「ご本人確認のため印鑑証明書の提示をお願いします」と言って、印鑑証明書をあずかり、コピー機にとおして偽造の有無の確認調査をすることが大切です。偽造された証明書には、「複写」という文字は浮き出てきません。

（２）偽りの裁判所判決を利用した詐欺事件

地方裁判所にて、買主役の詐欺師が「売買代金の全額を支払ったのに、所有権移転登記の必要書類が提供されない」と訴訟を起こし、裁判所に出頭した売主役の詐欺師が、「事実です」と言ったため、後日に判決が言い渡され、「判決が確定し、裁判所の職権による所有権移転登記申請手続きが行われた」という事件がありました。詐欺師らは、新しい所有権移転判決証書や土地の登記事項証明書を持参して地元不動産会社に行き、「売却したい」と依頼。不動産会社は、相場的にも問題ないと判断して、2,000万円の手付金を支払いました。　
　その後、購入した不動産会社の社員が、取引対象の土地を見学すると、第三者が畑を耕していることに気付きました。その人に取引の事実を説明すると、「これは私の土地で、誰にも売却をしていない」と言ったため、自社が「詐欺事件の被害者」であることが判明しました。警察に通報し、残金決済時に集まった詐欺師ら約7名は、その場で逮捕されました。

注意点満載ですね～

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