マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた？ SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた？ SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。

2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。

拡散したのはネット掲示板のスレッド 拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速！」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は過去にもこのサイトを検証している。 リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュース エキスパートの記事へのリンクがあり、その記事の一部が以下のように引用されていた。 「2023年1月から4月までの4ヶ月間（120日間）、SNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円」 Yahoo!ニュースの記事は、詐欺グループが偽造マイナンバーカードを本人確認書類として偽って使用したことで、本来のマイナンバーカードに紐づけられた銀行情報などが悪用されていると指摘しているが334億円に上る詐欺被害のすべてがマイナンバーカードと関連しているとは書いていない。 マイナンバーカードや運転免許証の券面偽造の詐欺件数増加をうけて政府は2024年6月、マイナンバーカード搭載のICチップ読み取りを本人確認時に義務づけることを決定した（TBS）。

334億円はSNS型投資詐欺による被害

拡散した言説が引用した記事が参照しているのは、警察庁の公表資料だ。 警察庁は2024年6月14日、SNS型投資詐欺などの認知・検挙状況に関する資料を公表した（「令和6年1月～3月におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」）。 SNS型投資詐欺とは、SNSを通じて必ず儲かると声をかけて入金させ、金銭をだまし取る詐欺だ。多くは投資家や著名人と偽ってSNSでメッセージを送ってくるという（警察庁・「SNS型投資詐欺」）。 この資料によると、2024年1月から4月にかけてのSNS型投資詐欺の認知件数は2508件で、被害総額は334億3000万円だった。また、被害金が犯人の手に渡った方法のうち89.5%（1521件）が振込みで、次に多かったのは暗号資産7.5%（128件）だった。

判定

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説は、誤り。拡散した言説が引用した記事は、偽造マイナンバーカードによって334億円の被害額が出たとは書いていない。また、記事が参照する警察庁の資料によると、334億円の被害はSNS型投資詐欺によるもので、9割近くは振込みによる被害だった。

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偽造免許証は不正契約可能にする「犯罪インフラ」…「本人確認」突破で「あらゆる犯罪に悪用される」

偽造免許証は不正契約可能にする「犯罪インフラ」…「本人確認」突破で「あらゆる犯罪に悪用される」

偽造運転免許証で不正に契約したクレジットカードを使ってスマートフォンを購入し、転売益を得たなどとして福岡県警が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」とみている男１２人を詐欺容疑などで摘発した事件では、オンラインでの「本人確認」の緩さを突いた組織的な手口が明らかになった。県警は偽造免許証が様々な不正契約を可能にする「犯罪インフラ」になっているとして警戒を強めている。

内見用で開錠

　「先ほど電話させていただいた岩本です」

　昨年４月、福岡市の住宅街。キャッシュカードの再配達依頼を受けた配達員が築３８年のアパート２階を訪れると、部屋の前で男が運転免許証と不在連絡票を見せた。捜査関係者や福岡地裁での公判によると、男は「部屋の中でないと渡せない」とためらう配達員に玄関の鍵を開けてみせ、カードを受け取ったという。

　男は今年１月、懲役１年１０月が確定した受刑者（３１）。偽造免許証には「岩本翔太」の偽名と空き物件である同室の住所が記載され、受刑者本人の顔写真が貼られていた。一部の不動産情報サイトでは内見用として鍵の保管場所が公開されており、この鍵で解錠したとみられる。

　福岡県警などは昨年５月に受刑者を逮捕した後、男１１人を相次いで逮捕した。グループは同サイトで得た空き物件の住所と偽名などで偽造した免許証約４００枚を使ってクレジットカード約５００件、銀行キャッシュカード約３４０件を契約。カードで買ったスマホなどを転売し、約９５００万円の利益を得ていた。

目視確認悪用

　一連の手口を可能にしたのが、偽造免許証による各種カードの本人確認の「突破」だ。

　犯罪収益移転防止法は銀行やカード会社に対し、対面や郵送での本人確認を義務づけている。だが、２０１８年の同法改正で、顔写真付き身分証の画像と本人の顔写真をオンラインで送らせて照合する方法なども認められるようになった。

　グループはこの方法を採るカード会社や、配達員による身分証の目視で本人確認とみなす銀行を狙っていた。空き物件の住所や偽名、口座番号、電話番号などをまとめた表計算ソフトを用意し、カード会社などから問い合わせの電話があっても即答して怪しまれないようにしていたという。

公的な身分証明書

 

　運転免許証は公的な身分証として広く使われており、偽造免許証は犯罪インフラとなっている。

　警視庁は今年２～３月、免許証を偽造したとして、長崎県長与町の無職の男（３１）と妻（３１）の両被告を有印公文書偽造容疑で逮捕した。東京地裁での公判などによると、両被告はツイッター（現Ｘ）で知り合った人物から提供された画像データを印刷して切り取り、プラスチックカードに貼り付けるなどして偽造し、指定された宛先に郵送していた。２１年夏頃から約２１０人分を偽造し、報酬約３７０万円を得た。

　この免許証で開設された銀行口座などは詐欺や不正送金事件で計約４億５０００万円の振込先になっていた。検察側は公判で「犯罪インフラとして悪用され、結果は重大」と指摘した。

　福岡県警が摘発したグループの偽造免許証は携帯電話の契約に必要なＳＩＭカードの作成にも悪用され、契約した口座の一部は他の犯罪組織が還付金詐欺の振込先として使っていた。捜査関係者は「偽造免許証で本人確認を突破されるとあらゆる犯罪に悪用される。業界側は危機感を持つ必要がある」と話す。

国が対策アプリ

国も対策に乗り出した。今年６月の犯罪対策閣僚会議で、オンラインでの本人確認ではマイナンバーカードの電子証明書を読み取り、照会機関に確認する「公的個人認証」に原則一本化する方針を固めた。デジタル庁は公的個人認証に利用できる「デジタル認証アプリ」を開発し、６月から無償提供を始めた。官公庁だけでなく、民間企業によるオンラインサービスでの活用も見込んでいる。

　立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「精巧に作られた偽造免許証を目視で見抜くのは難しい。公的個人認証は犯罪抑止に有効で、国は浸透させるべきだ」と指摘する。

◆犯罪インフラ ＝警察庁によると、犯罪を助長、容易にする道具や基盤を指し、合法な制度やサービスを含む。他人名義の携帯電話や銀行口座などの「ツール型」、不法滞在者の雇用など「生活基盤型」、偽造した身分証明書など「偽装型」がある。同庁はあらゆる犯罪の分野で構築され、治安への重大な脅威になっているとして、関係機関と連携して対策を進めている。

 

怖いですね
最近のなりすましは金額が低額でも数を狙ったりと・・・
困ったもんです

 

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【国土交通省】改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を無償で配布します！

改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を無償で配布します！

令和７年４月１日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
これらの改正については、ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開しております。設計者・施工者等を対象として、ご希望の方には、冊子版のテキスト等を無償で配布いたしますので、専用の入力フォームからお申し込みください。

• ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開しております。下記アドレスから、いつでも閲覧およびダウンロードをすることができます。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html
 

• 冊子版のテキスト等の配布をご希望の方は、下記アドレスの専用の入力フォームにおいて、必要事項を記入し、希望する冊子版のテキスト等を選択の上、お申込みください。無償で配布いたします（印刷費及び送料は国土交通省が負担いたします。）。

https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r6_kentiku-shiryo

【  対象者 】 設計者・施工者等
【申込期間】 令和７年２月28日（金）まで
【  その他 】 多くの皆様のご希望に応えるため、部数を調整させていただくことがあります。
　　　　　　 また、予定数量に達し次第、受付を停止させていただきますので、あらかじめご了承ください。

改正法制度説明会

改正法制度説明会についてのオンライン講座はこちらをご覧ください。
本説明会で質問のあった事項等に関する質疑応答集はこちら。（随時更新）

 

素晴らしいですね
活用しましょう(^^♪

 

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【国土交通省・総務省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について

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国土交通省より、今般下記のとおり、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。

すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。

詳細につきましては、下記文書をご参照ください。

【国土交通省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について

 

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【法務省】「終活」をお考えの皆様への情報のご案内について

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法務省より、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

昨今、ご自身の老後や亡くなった後のことを考え、あらかじめ備えておく方が増えています。
「終活」と呼ばれたりしますが、決して難しく考える必要はありません。
不動産のオーナーの方あるいは不動産を利用中の方などにとっては、不動産に関する将来のトラブル予防のためにも、早めに対応しておくことが重要です。

法務省では、ご自身の判断能力が衰えた場合の不都合を防ぐ「成年後見制度」、ご自身が亡くなった後に生前の意思を反映させる「遺言制度」を、皆様に利用していただくための情報提供を進めています。
リーフレットや動画など、初めての方にもわかりやすく情報提供していますので、是非いちど、ご覧ください。また、専門家にご相談することも、ご検討ください。

○成年後見制度
任意後見制度とは(法務省HP)
法定後見制度とは(法務省HP)
○遺言制度
自筆証書遺言保管制度(法務省HP)
公正証書遺言(法務省HP)

 

夏ですね
ってことではありませんが、不動産トラブルを少しでも軽減するために知識として知っておきましょう(^^♪

 

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