【定款認証手数料の引下げに関する質疑について】
定款認証手数料の引下げについてお伺いします。先ほども御発言がありましたが，今年度のいつ頃をめどに検討されるのか，具体的な検討のスケジュールを教えてください。
また，法務省はこれまで手数料の引下げには慎重な立場だったと思いますが，今回見直しを行うに至った理由についてお聞かせください。
【大臣】
定款認証手数料の引下げのスケジュールについては，スピード感をもって速やかに検討したいと思っておりまして，本年度中の可能な限り早期に政令を改正した上で，引下げを実施するよう指示しているところでございます。
先ほども公証制度につき申し上げたところでございますが，国民の私的紛争の防止などといった予防司法に重要な役割を果たしており，ユニバーサルサービスを維持しつつ，制度の更なる充実，発展を図ることが重要と考えています。
公証制度に対しましては，ＩＴ化を始めとする様々な声が寄せられているところでございまして，利用者のニーズや時代に合わせた見直しを検討していく中で，定款手数料の引下げにつきましても，起業促進に資するように見直しを行うこととしたものでございます。
本格的に手数料引下げについて話が進んできましたね。
規制改革推進会議においても以下の記載があります。
進みますね(*^-^*)
規制改革推進に関する答申 ～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～
(12)公証制度における書面、対面規制等の見直し
【a：令和３年以降順次措置、b：令和３年度措置、
ｃ：令和３年度に工程表を作成し、遅くとも令和７年度までに順次措置】
＜基本的考え方＞
公証制度は、会社の設立時に必要となる定款の認証や、金銭貸借に関する公正証書の作成など、国民生活の基盤ともいえる重要な手続を多く取り扱っていることを踏まえると、十分にデジタル技術が利活用されているとはいえない状況にある。
私署証書及び定款の認証に係る手続については、平成14 年から電子的な認証制度を開始しており、さらに平成31 年３月には、嘱託人が公証人の面前で行う必要のある行為について、テレビ電話等を用いてする方法を導入し、手続をデジタルで完結させることを可能とするなど、デジタル化・効率化に向けた取組が順次進められているところである。しかしながら、例えば電子定款の認証手続におけるデジタルで完結する方式の利用率は令和２年において約３％と極めて低い水準となっており、多くの場合、公証人による嘱託人の本人確認や認証済みの電子定款の嘱託人への提供のため、嘱託人が公証役場に出向いている状況にあることから、デジタルで完結する方式の普及促進のための措置を講ずる必要がある。また、公証人の定款認証業務については、定型的な業務が多いのではないかとの指摘があることも踏まえ、会社の設立に係る負担を軽減し、起業促進を図る観点から、定款認証に係る公証人手数料についても見直しを検討すべきである。
公正証書の作成については、制度上、デジタル化が認められておらず、書面・押印・対面のいずれもが必要な手続となっていることから、制度面からの見直しが必要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 法務省は、私署証書及び定款の認証に係る一連の手続における利用実態を把握した上で、当該手続におけるデジタルで完結する方式の普及促進のために、利用者の利便性の向上に資するシステム改修や利用者への周知も含めた効果的な方策について検討し、必要な措置を講ずる。
b 法務省は、会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について、起業促進の観点からその引下げを検討し、必要な措置を講ずる。
c 法務省は、遅くとも令和７年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこととし、関連する民事裁判手続のＩＴ化に向けて民事訴訟法改正案が令和４年に提出されること等を踏まえて、具体的な工程表を作成の上、必要な措置を講ずる。
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