不動産登記規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見（日本司法書士連合会）

不動産登記規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見（日本司法書士連合会）

不登規則の改正の概要

不登規則第72条第２項第２号に規定する申請人の本人確認等の方法に関し、
①健康保険証等及び②特別児童扶養手当証書の提示を削除するとともに、
①資格確認書の提示を追加する改正を行う。

【意見の要旨】
本文につき、「２ 不登規則の改正の概要」なお書き以下の経過措置を設けることを前提に、賛成する。
【理由】 特別児童扶養手当証書及び健康保険証等は、いずれも、法改正によって既に廃止され又は廃止される予定であり、不動産登記規則72条２項２号所定の本人確認の書類として適切ではない。

なお、番号法等改正法等の一部の施行の際、現に交付されている健康保険証等について、一定期間は引き続き本人確認情報として用いることができる旨の経過措置を設ける。 

【意見の要旨】
なお書き中の「一定期間」は、できる限り長期間とし、できるだけ国民に負担を生じさせないようにすべきである。
【理由】 本改正は、既存の健康保険証等につきいわゆるマイナ保険証への切換えが行われることを前提とするものであるが、当該切換えは、国民の負担が避けられず、また、切換えに係る医療現場での混乱もある。そのため、当該混乱を避けるため、当面の間、従来の健康保険証を利用する国民も出てきている。 そうすると、従来の健康保険証に有効期限がある場合はともかくとして、そうでない場合まで利用期間の期限を設けることは、国民をいたずらに当該混乱に巻き込むこととなりかねず、弊害が大きいと考える。 

【その他の論点】

【意見の要旨】
当該省令の変更に伴い、健康保険証による本人確認ができなくなることについては、十分な周知広報をすべきである。
【理由】 マイナンバーカードの普及率は上昇している一方で、それを本人確認のために利用するという慣習がいまだ根付いているとはいいがたい。運転免許証やその証明書を所持していない高齢者等に対しては、本人確認に関する運用が変更となったことについては、十分な周知徹底を行うことにより、様々な本人確認の現場において、混乱を避けることが期待されると考える。 

健康保険証の取り扱いについては、2024年12月2日から始まります。
本人確認をする際の対応について基準をしっかり検討して利用していかなければなりませんね。

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2024年12月1日から、公証人（定款認証）手数料の値下げ

会社設立の定款認証手数料、12月から最低1万5000円に（日経新聞）

政府は19日、株式会社の設立に必要な公証人による定款認証の最低手数料を1万5000円に引き下げる政令を閣議決定した。12月1日に施行する。資本金100万円未満で①発起人が3人以下②出資者が発起人のみ③取締役会がない――会社が対象になる。

財務基盤の弱いスタートアップの負担を減らし新規参入をしやすくする。手数料は過去に一律5万円だったが、2022年に資本金の額に応じて3万〜5万円に引き下げていた。

 

「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について（パブコメ）

１ 背景
株式会社の設立手続においては、定款（株式会社の目的、組織、活動に関する根本となる基本的な規則）を作成し、公証人の認証を受ける必要がある。
この定款の認証手数料は、現在、成立後の株式会社の資本金となるべき額（以下「資本金」という。）に応じて資本金１００万円未満のものは３万円、資本金１００万円以上３００万円未満のものは４万円、それ以外のものは５万円と定められているところ（公証人手数料令第３５条）、規制改革実施計画（令和６年６月２１日閣議決定）において、「法務省は、スタートアップの法人設立時における財政的基盤の乏しい起業家の負担を軽減し、スタートアップの創出を加速する観点から、公証人の定款認証手数料について、事業実態・事業規模等一定の条件を満たす場合に、現行３万円の最低区分を半額程度にまで引き下げることを目指して検討する。」とされたことを踏まえ、財政的基盤が乏しい小規模な株式会社に係る定款認証手数料を一定の要件の下で引き下げることとする。

２ 改正案の内容
定款認証手数料について、①発起人が自然人で、かつ、３人以内であり、②発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、③取締役会を設置していない定款の場合には、現行の３万円を１万５０００円に改める改正を行う。

３ 施行期日
令和６年１２月１日（予定）

 

官報（2024.11.22）

公証人手数料令
　（定款の認証）
第３５条　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十三条及び第百五十五条の規定による定款の認証についての手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　株式会社又は特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって、その株式会社の定款に記載され、若しくは記録された資本金の額（定款に資本金の額に関する記載又は記録がなく、かつ、会社法第二十七条第四号に規定する設立に際して出資される財産の価額の記載又は記録がある場合にあっては、当該価額）又は資産の流動化に関する法律第十六条第二項第四号の規定によりその特定目的会社の定款に記載され、若しくは記録された特定資本金の額（次号において「資本金の額等」と総称する。）が百万円未満である場合　三万円（当該株式会社が次のイからハまでのいずれにも該当する場合にあっては、一万五千円）

イ　その株式会社の定款に記載され、又は記録された発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が三人以下であること。
ロ　その株式会社の定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
ハ　その株式会社の定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。

　二　株式会社又は特定目的会社であって、資本金の額等が百万円以上三百万円未満である場合　四万円

　三　前二号に掲げる場合以外の場合　五万円

 

 

 

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【独自】偽造免許証を見破れ!消費者金融から金を引き出そうと…審査部門最前線 ネット上には偽造免許作成サイトが多数

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犯罪に使用された偽物の運転免許証。
持ち主の女は、消費者金融の自動契約機で融資の手続きをしています。
スマホを見ながら操作を終え部屋を出た次の瞬間、ドアの外では警察官2人が待ち構えていました。

警察官の求めに、女が運転免許証を取り出し、それを2人がかりでじっくり確認すると免許証は即座に偽物と発覚。

女はそのまま連行され、その後、逮捕・起訴されました。

女の名前は本荘ナオミ被告（41）。

しかし、先ほどの運転免許証を見ると、名前の欄には李という名字。
さらに生年月日は現在57歳の計算と全く合っていません。

この偽物を見破ったのはローンの申し込み時に対応した審査担当者。
実際に別の審査担当者に見てもらいました。

アコム審査担当者:
これは偽造免許証だというのは一発でわかると思います。生まれた月の1カ月後までが有効期限になる。ここが偽造だなと思うポイント。

誕生日と有効期限のばらつき。
さらに、文字のフォントの微妙な違いなどから見抜くことができた今回の偽造。

一方で消費者金融では、偽造身分証明書による不正申し込みが増え続けているといいます。

アコム社によると、不正申込件数は2020年と比べて、2022年と2023年は1.5倍ほどに増加。
2024年はさらに1.7倍になると予想されています。

中には様々な名前や生年月日、さらに眼鏡などで風貌を変えた偽造身分証明書で20回以上にわたり不正申込をしたケースもあったといいます。

ある捜査幹部は「金融機関の審査がオンラインで非対面式になっているうえ、偽造身分証明書はネットなどでも簡単に手に入れられる環境が一因」と指摘。

実際に調べてみると、代行業者サイトが多数出てきました。

中には「クオリティーは業界1」などとうたい、運転免許証だけでなく卒業証明書、戸籍謄本まで偽造できるというサイトも。

大手消費者金融の融資審査業務の現場を取材すると、デスクには過去に不正申し込みがあった人の顔写真が貼られていました。

過去の不正申し込み事案を社内で共有し、偽造身分証明書や顔の特徴を意識しながら審査に当たっているといいます。

アコム審査担当者:
不正な目的で申し込みはしないでほしいということと、これから軽い気持ちで書類を偽造して申し込みをしようと思っている方に対しては、とても重大な犯罪になってしまうので、絶対にしないようにしてほしい。

 

う～ん、こういうの多いですね。
偽造に関して説明されている内容以外にももう一つ、有効期限のところでルール外のことありますネ

あえて、言っていないのだろうか・・・
この辺は研修会の時にお話ししてみよう(*^-^*)

しっかし、偽造はいつまでたってもなくならない((+_+))

 

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セブン銀行、口座開設の本人確認にマイナカードの公的個人認証導入

セブン銀行、口座開設の本人確認にマイナカードの公的個人認証導入

セブン銀行は、スマートフォンアプリ「Myセブン銀行」を利用したセブン銀行口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を導入した。 JPKIは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行なうサービス。

これまで、セブン銀行口座開設時の本人確認ではeKYC(券面撮影)方式を採用しており、申込内容の入力や顔写真などの撮影が必要だった。JPKI導入により、顔写真の撮影および氏名や住所等、一部の申込内容の入力が不要となる。また、本人確認書類の偽造やデータの改ざんといった不正を防止し、より安全・安心な方法で口座開設が可能となる。

事業者としても、送信された情報を目視で確認する必要がなくなるほか、偽造カードでの不正申込みも防止できるため、事務手続きの効率化とセキュリティの向上を見込める。

+Connect(プラスコネクト)の「ATM窓口」サービスによるセブン銀行口座開設手続きについても、12月23日よりJPKIを導入予定。+ConnectのATM窓口は、セブン銀行以外の金融機関もセブン銀行ATMを「窓口」として利用できるサービスで、口座開設、住所などの届出情報の変更手続き、外国人の在留期限の管理などがATMで行なえる。

 

昨日のみずほ銀行の本人確認ICチップ利用に引き続きですが、セブン銀行も本人確認にICチップ・eKYCを利用することになったようです。

だんだん広がっていきそうですね(*^-^*)

 

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みずほ銀、ICチップで本人確認 書類偽造、詐欺対策

みずほ銀、ICチップで本人確認　書類偽造、詐欺対策

　みずほ銀行は18日、運転免許証やマイナンバーカードに内蔵されたICチップを読み取ることで本人確認するサービスを導入したと発表した。口座の不正利用による特殊詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪を防ぐ目的。従来は行員が目視などで確かめてきたが、本人確認書類の偽造の手口が巧妙化していることに対応する。

　都内の一部店舗から始め、段階的に拡大する計画だ。銀行での導入は初だとしている。

　機器などはキヤノンマーケティングジャパンが開発。カードリーダーで読み取った情報と顧客がタブレット端末で入力した内容を照合する。行員による目視の作業も続ける。

 

ついに金融機関が本人確認をするためにICチップの確認をするための対策を始めました。
その他、本人確認を行う事業者の皆様、特に取引に関わり犯罪収益移転防止法を守るみなさま
お客様対応、しっかりしま参りましょう！

 

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