「Windows メール」のサポートは2024年12月31日まで、それ以降は送受信も不能に

「Windows メール」のサポートは2024年12月31日まで、それ以降は送受信も不能に

米国時間11月7日にアップデートされたサポート記事によると、Windows 11に標準搭載されていた「Windows メール」、「カレンダー」（予定表）および「People」のサポートは、2024年12月31日に終了するとのこと。それ以降は メールの送受信も行えなくなる 。

　Windows 11標準の「メール」「カレンダー」アプリが2024年に終了することは2023年よりアナウンスされていたが、具体的な日付は2024年12月31日となる。Microsoftは代替アプリとして新しい「Outlook」アプリを2024年8月1日から一般提供しており、順次移行を進めている。環境によっては以下の3つの標準メールアプリが混在していることがあるが、今後は新しい「Outlook」アプリに統一される。

• Outlook（New）：2024年8月1日から一般提供（既定で有効）。すべてのユーザーに無償提供される
• Outlook（Classic）：「Microsoft Office」「Microsoft 365」ユーザー向けに提供。少なくとも2029年まで引き続きサポートされ、オプトアウト（拒否）で新版から戻せる
• メール：2024年12月31日でサポート終了

 

これは要注意案件ですね。
正月明け、突然メールが使えなくなるかも・・・

Windowsメールを使用している方は年内に移行しておきましょうネ

 

 

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【パブコメ】登記手数料令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集

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１ 趣旨
　登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）、鉱害賠償登録令（昭和３０年政令第２７号）及び抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）に規定されている登記手数料等の額は、物価の状況、登記事項証明書等の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされているが、必要経費及び利用見込件数の変動に伴い、現行の手数料の額と令和７年度において想定される手数料の額とのかい離が生じているものがあることから、登記手数料令等に規定する各種手数料の額を見直して適正化を図るものである。
　また、商業登記電子証明書の手数料（登記手数料令第１１条）については、その証明期間の長さに応じて算定される仕組みになっているが、現在の最短期間・最低額（３月・１，３００円）の区分よりも、短期かつ低額での利用を求めるニーズがあるとの指摘がされていることから、短期・低額（１月・５００円）の商業登記電子証明書の発行を可能とするための所要の整備を、必要経費及び利用見込件数の変動を踏まえた手数料の額の適正化と併せて行うものである。

２ 改正の概要
(1) 登記手数料令等に規定する各種手数料の額の適正化
登記手数料令、鉱害賠償登録令及び抵当証券法施行令等に規定する手数料の額を以下のとおり改める等の改正を行う。

(2) 電子証明書の手数料の見直し
商業登記電子証明書の手数料の額（登記手数料令第１１条）を以下のとおり改めるための所要の改正を行う。

３ 施行期日
令和７年４月１日

 

ちょっと上がりますね・・・

 

 

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来年3月から新型旅券、偽造対策を強化 オンライン新規申請も全国で

来年3月から新型旅券、偽造対策を強化　オンライン新規申請も全国で

外務省は20日、偽造対策を強化した新型パスポートを、来年3月24日の申請分から交付すると発表した。顔写真ページをICチップが埋め込まれたプラスチック製に変更する。これに合わせ、新規発行のオンライン申請を全ての都道府県で可能にする。現在、全都道府県でオンライン申請できるのは更新手続きで、新規発行は一部にとどまっている。

新型パスポートはレーザー技術を使って印字するため、紙幣を製造する国立印刷局で作成し、各都道府県などに配送する。このため国内での申請から交付までには従来の2倍の約2週間かかる。マイナンバーカード専用サイト「マイナポータル」で戸籍情報を連携しオンライン申請を行うと、戸籍謄本の原本の提出も不要となる。

岩屋毅外相は会見で「（顔写真ページが）プラスチックになり、偽造や変造ができにくくなる。安全性は非常に高まるので安心してお使いいただける」と話した。

 

2025年3月24日から、「2025年旅券」を発行！（外務省）

パスポート期間終了してしまったので、来年3月24日に申請しようと思います(*^-^*)

 

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【パブコメ】「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

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第１ 改正の概要
１ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の印鑑の提出
　会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することとし、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出を不要とする改正を行う。

２ その他の改正
　受付帳の保存期間の始期について表記の形式的な修正を行うなど所要の改正を行う。

３ 会社以外の法人の登記についての取扱い
　１及び２により改正の対象となる規定については、会社以外の法人の登記に関する法令において準用されているため、本改正により、会社以外の法人についても、これらと同様の取扱いとなる。

第２ 施行時期
令和７年４月２１日を予定

 

本店移転する際、面倒な手続きが一つ減りそうですね(*^-^*)

 

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