皆さま、お元気でしょうか。
世の中には奇怪なこともあるのですね。WHO(世界保健機構）は国連の機関で、世界の人々の健康を守ることを目的にしていると一般には考えられていますが、必ずしもそうではないこともあるようです。
以下の動画に登場する衆議院議員原口一博氏は、海外での国際会議に出掛けるためにコロナワクチン接種を3回受けたそうです。今年1月にはガンを発症し、治療を受け、今ではほぼ健康を回復しているそうです。自身の経験とワクチン接種後に体調を崩したり、亡くなっている人が多いことから、ワクチン接種に疑問を持ち始めたそうです。
さらにはWHOがパンデミック（世界的大流行）が再び発生した時には、国家の主権（憲法の定め）を超えて強制的にワクチン接種を行わせることができるようにしようとしていることを知り、警鐘を鳴らしています。来年の1月位には法案ができ、来年の５月には採択される予定だそうです。今国民に知らせたり、国会で議論しなければ手遅れになると原口氏は言います。
「いやいや、大丈夫、日本には最高法規として、憲法があるではないか、憲法が、ないがしろにされることはないよ。」と思う方がいらっしゃるかもしれないですね。しかし、昭和３４年の砂川事件最高裁判決で、「安保条約のような重大で高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしなくていい」とされているのです。「安保条約は日本国憲法の上位にある」ことが、最高裁の判例として、事実上、確定しまった訳です。
このパンデミック条約と世界保健規則も安保条約と同様日本国憲法の上位に来ることが予想されます。これを主導するWHOは、世界の大富豪の出資によって大部分が賄われていると言われています。その中の一人、マイクロソフト社の創業者のビル・ゲイツ氏は人口削減の必要性を主張しています。その一味は、現在８０億の世界の人口を５億人まで減らそうと企てているようです。そのためにはワクチンの大量接種が決め手になるとうそぶいています。
原口氏によると国会議員の中でもパンデミック条約と世界保健規則改正について知っている人は少ないと言います。今立ち上がらないとご自身又は次の世代の人たちの人権が守られないことになる恐れがあります。多大の関心を持って頂くことを願っています。
以下動画を貼り付けます。３分くらいから見て頂ければと存じます。
命を守る行政についての質問主意書準備。パンデミック条約と世界保健規則改正。2023/10/27
結婚記念日に購入した花束です。☟