前に書いたDATEDIF関数での年齢計算に対し、あるブログサイトに
=DATEDIF(誕生日-1,基準日,"Y")
という紹介がありました。基準日から１引くのでなく、誕生日から１日引いても結果だせるなら使えるなと、ためしてみました。
残念ですが、うるう年生まれの平年、逆の平年生まれのうるう年に正しく満年齢を生じさせないようです。たとえば
| 事例 | うるう年３月１日生まれの平年の２月２８日における満年齢 | 平年３月１日生まれのうるう年２月２８日における満年齢 |
| 関数例 | =DATEDIF("2000/2/29","2001/2/28","Y") | =DATEDIF("2003/2/28","2004/2/28","Y") |
| 関数説明 | うるう年３月１日生まれ（引数に前日の日付入力）が、翌年誕生日の前日に１歳年取りますが、返り値０歳のままです。 | 平年３月１日生まれ（引数に前日の日付入力）が、うるう年誕生日の前日２９日に１歳年取りますが、前々日の２８日に１歳加算表示を見ます。 |
興味ある方は、ほかにも不適合あるか検証してみてください。
（2024年8月15日投稿）
エクセル関数リストにないけれど、Lotus1-2-3互換としてすぐれもののDATEDIF関数があります。エクセルシート上で使え、期間計算をする関数ですが年齢計算に適してます。
=DATEDIF(起算日,終了日,"Y")
といった形で使用します。最後の引数に "M" を用いるなら経過月数、"YM" なら年部分をのぞいた月数（0～11）、"D" は経過日数を返します。年齢計算するなら、"Y" を使用しますが、民法（年齢計算に関する法律）に準拠した年齢を得たい場合は、
=DATEDIF(生年月日,基準日+1,"Y")
とすれば、誕生日の前日が満年齢となる計算結果を返してくれ、法にかないます。
うるう年２月末から３月初旬生まれの、そして平年生まれの同期間の返り値も確認してみて問題はないようです。
=DATEDIF("2000/4/1","2024/4/1","Y")
（2000年4月1日生まれの人が、2024年3月31日（引数としてプラス１日した日付を入力）時点の満年齢（24歳））
=DATEDIF("2000/4/1",TODAY()+1,"Y")
（2000年4月1日生まれの人が、ファイルを開いた日の満年齢を返します。）
セルA1：2000/4/1（シリアル値）
セルB1：2024/3/31（シリアル値）
=DATEDIF(A1,B1+1,"Y")
（2000年4月1日生まれの人が、2024年3月31日時点の満年齢を求める（24歳））
（2024年6月15日投稿）
法律文は、ときには準用やら置き換え、読み替えで、政令への委任条項と、要件効果を読み通せないことかぎりない（読みこなせば限りはあるのでしょうけど）のですが、単純にして悪文といえるのもあります。たとえば、比較的平易な条文がつづく労働契約法の中で、１３条はどうでしょう。
| （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第１３条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第７条、第１０条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 |
何をいいたいか、一読してわかりますでしょうか。主語が２つあるようですし、「については」も２つあります。見ようによっては、「てにをは」の「が」のあとに「は」が４つ並んでいます。 意訳してみたらこんな感じでしょうか。
就業規則が、
|
| 就業規則のその反する部分は、より有利な法令又は労働協約を適用するのであって、 |
この法律により、労働者の労働条件において就業規則が適用される場合があるとする、
|
| 就業規則の該当部分については、この３条を適用しない |
としています。法や協約に反する部分なのですから、この法で適用するという効果を排除しているのです。
（2023年4月7日投稿）
社内規定をあたらしく作ったのはいいのですが、これが就業規則の一部として、意見書整えて労基署に届け出する規定なのか迷うことがあります。
たとえばハラスメント防止規定というものを作ったとしましょう。就業規則の一部なのでしょうか、いやいやそれは中身の条文によります。担当窓口は何課が受け持つ、相談を受け付けたら速やかに事実調査といった内容が書かれていると思いますが、労働者の権利義務に言及すると、これは就業規則にあたります。「調査を受けた労働者は協力しなければならない」、「受けた調査の内容を他言してはならない」、といった労働者に何かをさせる内容を含んだ条文です。
そこで言い回しをうまく工夫することで、手続き規定としての社内規定として制定できます。さきほどの文言は、主語を労働者からはずし、「調査担当者は、関係者から個別に呼び出して事情を聴取する」「担当者は、聞き取り内容について他言しないように、調査に先だって伝える」とする工夫です。
どうしても労働者への規律として必要であれば、別規定（あるいは就業規則に１章立てして盛り込む）の２本立てにします。制定した規定のうちその部分を就業規則としての制定変更の手続きをし、のこる純粋の社内の手続き規定を外部に露出することもなくなります。
(2022年10月12日投稿、2022年10月16日編集)
日本の法律はおよそ１９００あるといわれています。国会の両院で審議され幾多の法案が法として成立し公布されていきますが、六法全書にかかれているような状態であるのは、制定されてから１度も改正されてない場合です。全面改正（旧法を廃し、新法を制定する）をするのでなければ、改正法は下記の表のような条文構成をとっています。溶け込み方式とも呼ばれ、見る人が見てもどこが改正されるのか、まったくわかりません。これをはじめて官報で見たときは、コンピュータープログラムのアップデート、現プログラムのどの位置のどの部分をどう書き換える（マージとかいいます）命令のかたまり、プログラミング言語そのものだと思いました。既存の法律を、別の法律で書き換えを命じる、そういう力関係にあるのでしょう。
労働基準法は昭和２２年に制定公布され、その後幾多の「労働基準法の一部を改正する法律」という名の法律、または他の改正法の附則などに書かれているのを含めると、５０はくだらないのでしょう。イメージで言うと昭和２２年制定「労働基準法」＋「労働基準法の一部改正する法律」＋「労働基準法の一部を改正する法律」＋「…」という約５０個の法律を束ねた形が現行の労働基準法本来の姿です。六法全書で見かける現在形の「労働基準法」という法律文の状態ではありません。全書を編纂する出版社が、「一部改正法」が出るたびに、現在形の法律文を書き換えて次年の全書に掲載出版しているのが実情です。中には公布したが施行していない改正法を改正する「…法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」といったものも（あるいは他の改正法の１条項として組み込み）でてくる始末です。
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甲乙法の一部を改正する法律 第１条 甲乙法（昭和 年法律第〇号）の一部を次のように改正する。 第〇条中「ＡＢＣ」を「ＡＤＣ」に改める。 第□条第１項中「ＢＣＤ」を削る。
第ｎ条を第ｎ＋１条とし、第ｎ－１条の次に次の１条を加える。 第ｎ条 ＡＳＤ…。
第△条第ｍ項を削り、第ｍ＋１項を第ｍ項とする。
第◇条第１項中、「
」を「
」に改め、「
」を削る。（※）
第２条 …
附則 第１条 この法律は公布の日から施行する。ただし第２条の規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
※：ボックスは、条文中表形式を用いる場合の例示です。また、行頭の高さ（官報は縦書き）位置も変更関係をあらわす重要な要素ですが、下記対照表を含めここでは踏襲していません。
甲乙法（昭和 年法律第〇号）一部改正の新旧対照表の例
（参考：アンダーラインの引き方等、独自のルールがあるようです。）
| 改正後 | 改正前 |
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第〇条 ＡＤＣＥＦＧ。 第□条 ＨＩＪ、ＫＬＭ。 第ｎ条 ＡＳＤ…。 第ｎ＋１条 ＮＯＰＱ。 第△条 ＲＳＴＵ。 （削る） ｍ ＺＺＺ。 第◇条 （以下略） |
第〇条 ＡＢＣＥＦＧ。 第□条 ＨＩＪ、ＢＣＤＫＬＭ。 （新設） 第ｎ条 ＮＯＰＱ。 第△条 ＲＳＴＵ。 ｍ ＶＷＸＹ。 ｍ＋１ ＺＺＺ。 第◇条 （以下略） |
最後に、昭和２２年制定の労働基準法には、条番号はありますが、項番号はありません。行頭をさげて、あたらしい項をあらわしている形になります。六法全書の凡例と照らし合わせてみてください。
（2022年5月3日投稿、2023年11月18日編集）
