ようやく今週に入って、2025（令和7）年4/10月改正法対応の育児介護休業規定例（詳細版）が厚労省サイトに示されました。
育児時短就業給付金も示されたので、記録に残しておきます。手取り１０割の出生後休業支援給付金も同時施行です。
４月施行に向けて、実質運用の下準備（労側代表との折衝/対象者への案内・意向確認）もあるので就業規則改定作業に時間を割いてる余裕があまりありません。１歳半、２歳の育休給付延長の厳格化の要件も頭にいれておかないといけないとなると、頭がこんがらがってしまいそうです。
法改正前の版を確保してあったわけではありませんが、規定例（詳細版）のうち、今回法改正でない育児休業の各条項も微妙に文言が補充されています。就業規則（育児介護休業規定）の改定も全文見直しをおすすめします。
（2025年2月8日投稿、2025年2月9日編集）
手取り１０割りと宣伝された、（出生時）育児休業給付金に１３％上乗せする出生後休業支援給付金の支給要件詳細がでていました。
本年４月１日施行ですが、その前に出生していた場合給付されるのか気をもんでいましたが、条件みたせば給付されます。原則
父親：「４月１日」から「出生日/予定日の遅い日から起算して８週の翌日」までの間に通算１４日以上休業
母親：上の要件のうち８週（産後休業期間）を１６週と読み替えます。
両親ともに満たさないといけないのでしょうから、父親のする最低１４日休業を4/1～4/14にするとして、4/14からみて８週前が２月１７日、その日以降出生（予定日より早く生まれたなら予定日）で、上の４月以降休業を出生８週内に２週（通算１４日）すれば適用となります。母親のみで要件みたすなら、もう８週さかのぼる2024年１２月２３日（同）ということになるでしょうか。
なお４月にする休業１４日目が出生日（予定日が遅ければ予定日）から見て８週に収まっていればいいので、３月３１日より前から休業開始、または14日目以降休業継続していても可です。以上施行日前に生まれていたケースを、ずぶの素人がしたはやとちりもあるかもしれません。４月１日が近づいてきたら、ハロワにお問い合わせください。
（2025年1月27日投稿、2025年1月30日編集）
育休業給付金がいつ振り込まれてくるのか、やきもきされてる質問をときおり見かけます。実入りのない期間にたのみの綱なら、なおさら気になるでしょう。
勤め人だったころ、わずかにたずさわった記憶から書き起こしておきます。
休業開始して最初の手続きに、受給資格の確認があります。資格あるなら給付額の基礎となる賃金額の決定もします。これは、次の給付金申請（初回）の手続きとあわせてすることも可能です。
その給付金申請ですが、
のどちらか早い方から起算して、前述休業期間をカバーする「出勤簿/給与明細書できあがり」『それから申請』ハロワ受付されて１週後に振込みされてきます。
「括弧書き」の長短が勤務先でことなります。申請する休業期間の終わり頃に賃金締め日があると、次の賃金締め日まで給与明細等作成できないということがあり、それまで持ち越しです。
そして『２重括弧書き』の部分も勤務先に作業処理能力意欲がふんだんにあり、かかえる滞留案件なし、もしくははねのけて申請してくれるなら「括弧書き」の給与支払日とハロワからの振込みどちらが先かというタイミングになるでしょう。逆に遅ければいつまでまってもふりこまれてきません。そのときは、進捗を勤務先に問い合わせるしかないでしょう。
ずぼらな勤務先に肩もつわけではないですが、２カ月に１回という毎月のルーチンに載せにくく忘れ去られがちなこと、書類そろえるだけでもめんどくさく後回しにされること、電子申請に対応していない勤務先はハロワ窓口に行くのに地域によっては１日仕事がつぶれること、とあげたら切りないくらいです。以上はつたない記憶からのまとめですが、職場のかかえる高齢者雇用継続給付金申請とシンクロさせてもらえるようですので、以上にかいた通りとならない場合があります。
なお、申請期間が案内されてましたので、付け加えておきます。期限とありますが、遅くともこの日までにしてあげてください、という推奨です。それを過ぎると受付されないわけでなく、２年の時効が経過しないかぎり申請できます。
出生時育児休業給付金は、出生日の８週経過後から申請可能で、その２か月後の月末までが申請期限です（近く変更予定）。
通常の育児休業ですと、育休開始日から４カ月経過する月の月末まで。以後２か月ごとです。
（2024年12月20日投稿、2025年1月27日編集）
| 公布時期 | 内容 | 施行時期 |
| R6/5/31 |
|
R7.10.1 |
|
R7.4.1 | |
| R3/6/9 |
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R4.10.1 |
|
R4.4.1 | |
| R1 |
（施行規則改正による）
|
R3.1.1 |
| H29/3/31 |
|
H29.10.1 |
| H28/3/31 |
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H29.1.1 |
| H21/7/1 |
|
H22.6.30（100人以下企業H24.7.1） |
| H16/12/8 |
|
H17.4.1 |
| H13/11/16 |
|
H14.4.1 |
| H7/6/9 |
|
H7.10.1 |
| H3/5/15 |
育児休業法制定
|
H4.4.1（30人以下企業H7.4.1） |
| S61 |
|
|
| S47 |
|
（2024年7月13日投稿）
よく見かける質問に育児休業や介護休業の給付金受けられますか、受けられるならいくらもらえますか、というのがあります。雇用保険から出るのですが、被保険者資格期間の確認と、受給額計算の要領がよく似ていているので、質問内容が混乱しがちなのでしょう。そこで整理して説明してみます。
| 資格期間 | 受給額計算 |
| 育休開始前日より応当日ごとに区切った月 | 育休開始前日より賃金締日ごとに区切った月 |
| 区切った各月に賃金受けた日１１日以上ある月が※ | |
| 最新２年のうち１２月以上あること | 最新６カ月が対象 |
なお、下記の説明は簡略化した事例にしています。個々の事案にあたっては、いろいろ制約がつく場合があります。詳しくは厚労省サイト 育児休業給付金について 同パンフ・ Ｑ＆Ａ、介護休業給付金Ｑ＆Ａをご覧ください。
被保険者資格期間の確認は、雇用保険の失業給付（正確には基本手当）と同一です。過去２年間に賃金を受けた基礎日数１１日（８０時間）以上ある月が１２カ月以上あることです。被保険者期間は前職と通算しますが、職につくまでに１年以上合間が空いたり、ハロワーで求職の申し込みをしていた場合、その時点の過去の期間は消滅します。会社都合退職による場合の救済措置（過去１年間に６カ月）はないですが、その２年間に産休、育休等賃金を受けない期間３０日以上ある場合は、その期間分さかのぼって延長されます（最大通算４年）。
そのスタートとなる日は、育休（産休ではない）に入る前日（産休最終日）となります。次の節で説明する賃金締日ではありません。産休を経ない場合も同様に、育休入る前日からひと月ごと区切ってのカウントとなります。
| 育休開始 | 10/2 | 賃金支払 基礎日数 |
備考 | ||
| その前日 | 10/1 | ||||
| - | 9/2 | ～ | 10/1 | ０日 | （産休中） |
| - | 8/2 | ～ | 9/1 | ０日 | （産休中） |
| - | 7/2 | ～ | 8/1 | ０日 | （産休中） |
| - | 6/2 | ～ | 7/1 | １０日 | （産休開始） |
| ① | 5/2 | ～ | 6/1 | ２０日 | |
| ② | 4/2 | ～ | 5/1 | ２１日 | |
| - | 3/2 | ～ | 4/1 | ９日 | （欠勤あり） |
| ③ | 2/2 | ～ | 3/1 | ２０日 | |
| ④ | 1/2 | ～ | 2/1 | １８日 | |
| ⑤ | 12/2 | ～ | 1/1 | １９日 | |
| …（中略） | |||||
| ⑩ | 7/2 | ～ | 8/1 | ２１日 | |
| ⑪ | 6/2 | ～ | 7/1 | ２０日 | |
| ⑫ | 5/2 | ～ | 6/1 | ２１日 | |
欠勤がかさんだ月をとばしても、２年内に１２個月あることが確認できました。上記で確認できない場合は、産休開始前日から起算しての過去２年間（延長およびカウント方法同じ）での確認となります。
賃金日額は、賃金締日からさかのぼること同１１日（80時間）以上ある月６か月の賃金総額を１８０で除した額です。被保険者資格期間との違いは、賃金締日を含む完全月ですので、育休に入る前日が締日でない限り、入った月の賃金はカウントしません。２０日締めの会社を例にしてここでは説明してみます。
| - | 9/21 | ～ | 10/1 | ０日 | （産休中※） |
| - | 8/21 | ～ | 9/20 | ０日 | （産休中） |
| - | 7/21 | ～ | 8/20 | ０日 | （産休中） |
| - | 6/21 | ～ | 7/20 | ２日 | （産休開始） |
| ① | 5/21 | ～ | 6/20 | １９日 | |
| ② | 4/21 | ～ | 5/20 | ２１日 | |
| - | 3/21 | ～ | 4/20 | ６日 | （欠勤あり） |
| ③ | 2/21 | ～ | 3/20 | １８日 | |
| ④ | 1/21 | ～ | 2/20 | １９日 | |
| ⑤ | 12/21 | ～ | 1/20 | １８日 | |
| ⑥ | 11/21 | ～ | 12/20 | ２１日 |
月ごとの基礎日数は例です。前表との整合性をとっていません。
※産休を経てない場合は、この月は締日を含んでいませんので、この期間の賃金は対象外です。
最後に、対象となる６か月の総支給額には、基本給、残業代、各種手当、通勤交通費（複数月定期券の場合は月割り）を含み、賞与は含みません。ただ対象となる賃金手当がそのまま、計算に乗るとは限りません。月ごとに残業多かったり少なかったりして支給額が激しく増減を繰り返している場合は、受給額がいくらになるのか気になるところです。
例１：20日締め翌月15日払いといった締めた同月の基本給と残業代が、同一支払日に支払われる場合は、そのまま計算してよろしいでしょう。
| 基本給 | 残業代 | 合計 | |
| ① | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ② | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ③ | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ④ | 283,200 | 9,009 | 292,209 |
| ⑤ | 283,200 | 53,847 | 337,047 |
| ⑥ | 283,200 | 61,293 | 344,493 |
計算：６カ月の賃金総額（税引前）1,823,374円÷180日＝10,130円
| １８０日まで | 10130円×67％＝6787円（月換算：約204千円） |
| １８１日以降 | 10130円×50％＝5065円（同：約151千円） |
例２：上の例１どおりの支払を受けていても、20日締め翌月15日払いは残業代だけで、当月の基本給が当月15日に先支いする場合、例１第⑥月に払われる残業代は前月締めの賃金として計算から除外されます。その他の月の残業代等も繰り下げられます。
| 基本給 | 残業代 | 合計 | |
| ① | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ② | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ③ | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ④ | 283,200 | 0 | 283,200 |
| ⑤ | 283,200 | 9,009 | 292,209 |
| ⑥ | 283,200 | 53,847 | 337,047 |
支給日基準でなく締日基準の賃金という理屈ですが、ただ担当者がよくわかっていなくて、例１の記載のしかたで、申請してしまう場合もあります。
計算：６カ月の賃金総額（税引前）1,762,119円÷180日＝9,790円
| １８０日まで | 9790円×67％＝6559円（月換算：約197千円） |
| １８１日以降 | 9790円×50％＝4895円（同：約147千円） |
単純に例１と例２の比較をしますと、最古の残業代約６万円が計算からはずれたので６カ月平均約１万円減、その67％、50％相当が減となりました。
（2023年3月9日投稿、2023年6月6日投稿）
