吉林ー羅津経済ベルト、実現可能性高い

▲ 11日午後ソウル,鍾路（チョンノ）,韓国キリスト教会館で南北平和財団が主催したイ・ジョンソク前統一部長官講演会が開かれた。 [写真-統一ニュース コ・ソンジン記者]

"吉林-羅津経済ベルト,実現の可能性高い"
　
　　　　イ・ジョンソク前統一部長官

2010年03月11日(木)kolong81tongilnews.com

イ・ジョンソク前統一部長官が11日最近北朝鮮,羅津開放に関連、"中国が吉林、羅津地域を連結する経済ベルトを作る"としながら、"これは現実化される可能性が非常に高い"と話した。

イ前長官はこの日午後ソウル,鍾路韓国キリスト教会館で南北平和財団が主催した講演会において、北-中経済協力に注目,"温家宝中国総理が昨年10月に北朝鮮を訪問して色々な協定を結んで帰った以後、吉林省の主要人物らが平壌を訪問した"としながらこのように展望した。

イ前長官は昨年12月北京大学校で講義して延辺に行った時このような消息を聞いたとし,北.中経済協力の進展と成功の可能性を高く評価した。

彼は"吉林省は2千5百万人が住み北朝鮮人口より多いが,外部世界と直接流通できる路がなく発展が遅れている、 日本や米国に物を輸出しようとするなら大連などから船を通じなければならない,ロシア側はウラディボスクで行かなければならない"としながら、"しかし直接通じればわずか40-50K m離れた所に北朝鮮の羅津がある"と分析した。

中国は内陸経済特区都市の活路を開いて東北アジア物流拠点のために海辺の道を開かなければならないという判断により北朝鮮,羅津進出に努力してきた。

イ前長官は"吉林省図們で琿春につながる鉄道がある。 その構想を今回は現実的に羅津まで含んだ経済圏を作ろうということ"としながら、このような構想が現実的に可能性が大きいと判断した。 実際に図們-清津港区間鉄道保守に合意している。

引き続き長官は、"中国が北朝鮮に対する経済協力政策のため(対北朝鮮)制裁も実効性が無力化された状態だ、北朝鮮が国際社会の制裁で苦痛を受けるが,ひざまずきはしないだろう"と対北朝鮮制裁がこれ以上実効性がないと説明した。

●この記事、どうも素直に喜べない。中国の東北工程の戦略が見え隠れするからだ。北も背に腹は代えられない、と煮え湯を飲まされる心境？であろう。南北主導で朝鮮半島の運命を拓いては行けないのであろうか。もどかしい！

韓米軍事演習、WMD除去作戦演習も

恒例の演習、防御のための演習と今年も現在行っている。基地問題は沖縄だけではない。ソウル市ヨイドの５３倍もの広さの米軍基地内で今、平壌市街を想定した市街戦訓練、そして司令官のこの発言に、北は全軍に臨戦態勢に入れと命令を下した。namsang

米軍,大量殺傷武器除去専門部隊運用

2010年03月11日(木)コ・スンウ( konews80＠hanmail.net)

韓米両国の'キリジョルブ'合同軍事演習(3.8～18)で, 韓半島に緊張が高まっている。
韓半島非核化のための6者会談の再開に対する関係国の努力が進行される中、米軍が有事の際北朝鮮の大量殺傷武器(WMD)を除去するための専門担当部隊を運用、公開し緊張が高まっている。 韓米両国は今回の訓練が通常の訓練だという点を前面に出して北朝鮮の反発に対応してきたが、米軍の北朝鮮 WMD除去専門担当部隊運用公開は北朝鮮を大きく刺激している。

ウォルターシャープ駐韓米軍司令官は11日、有事の際北朝鮮のWMDを除去するための専門担当部隊を運用,現在の実施中の韓.米キリジョルブ(Key Resolve)演習で訓練を実施していると明らかにした。

彼はこの日龍山韓米連合司令部で北朝鮮のWMDに関連,"韓米両国の共同責任でWMD位置の把握,除去に関連して、この作戦部隊は米側が保有している"と話した。 彼は"この部隊は今回のキリジョルブ演習に参加していて、実際戦争が起きても参加する"としながら"戦作権変換以後にも変わらないと"言明した(聯合ニュース11日).

米軍が北朝鮮のWMD除去作戦部隊を運用してキリジョルブ演習に参加させるなど、その実体が確認されることは今回が初めてだ。 シャープ司令官は昨年10月ある国際会議で、"北朝鮮のWMDを除去する作戦と海兵隊の講習上陸作戦は米軍が主導することに合意した"と言及したことがある。

インタビューMB 独島発言, 報道すべし！大統領府の反応奇怪

写真ー当時のMBCニュースデスク


　　　　　　　　　　　"言論,MB独島発言報道すべし"

　　　　　　　　　　　　　"大統領府反応奇怪！"


　　　　　　　　　　　[インタビュー] MBCニュースデスク 前 アンカー.シンキョンリム

　　　　　　　　　　2010年03月11日(木)チョ・ヒョンホ記者( chh＠mediatoday.co.kr)

読売新聞がイ・ミョンバク大統領の独島発言疑惑に対する裁判を控えて、当時読売のイ大統領発言報道が事実だと明らかにしたことに対して、言論大部分は報道自体をしないでいる。

去る2008年読売新聞の報道論争当時、真偽の有無を明らかにすべしとした、前 MBC <ニュースデスク>アンカーが11日、"読売新聞が立場を明らかにした以上、韓国の言論も真偽をもう一度報道する必要がある"とした。さらに"一切報道しないでいるのは、典型的に我が方の有不利にともなう報道態度"と批判した。

この日インタビューで、"読売側主張によれば(イ大統領が)憲法を違反した"とし、"こういう状況ならば政府と大統領府が資料を出さなければ確認する方法がないのに,大統領府は積極的にコメントをしないでいるのは奇怪なこと"と指摘した。

"読売が記事を訂正しないで、むしろ今回の書面を通じて事実だと主張した状況ならば、わが政府がじっとしていてはいけない"として"(誤報と確信するならば)措置を一つ一つ取っていくべきだ。 1年が過ぎるのに誤報を訂正しないならばこれは深刻な問題"と話した。

引き続き"読売主張通りならば、 憲法と領土に関する事項だ"としながら、"こういう重大な懸案で誤報を行ったとすれば、読売を強力に制裁しなければならない。 MBC <PD手帳>に対しては大騒ぎをしながら、大統領が憲法違反したという読売の報道に何の反応も示さないのは、全く公平性にかける態度"と批判した。