23339 令和6年

令和6年 （零話路苦年）とは？

零話＝こぼればなし。路＝みち、苦＝苦しい。

物事の本筋から外れて、進む路は非常に苦しい。

一言でいえば、ロクでもない年か？

 

巷で裏金に対して国民に説明責任がある？ある訳がない。

国民は何の被害もない訳です。大きな誤解です。

 

何故なら政府からの助成金は正確に帳簿に記載している

筈で、誤魔化している訳がないと思います。

 

あるとすれば、パー券の購入者に説明する必要がある。

ですが、誰も説明して欲しいとは思っていない。

 

何故なら企業及び個人が寄付しているのは何故か？

これ等は何らかのメリットがあるからです。

何に使ったかを気にもしない。追及も望んでいない。

 

これをマスコミが恰も国民に説明責任があると、誤解の

タネをバラ蒔いている意図は何か？この点は異常です。

 

逆に考えると、カネを渡して政治家からの見返りを期待

するハイエナがいるのが現実。これを阻止する法律が必要。

なので、パー券も禁止すると繫がりを断ち切れる。

 

更に、派閥が悪い？派閥とは政治家自身が勝手に作る

事が出来る集団です。それを失くすのに意味があるの？

いい加減な報道するのは止めて欲しい。

 

問題なのは、法律に違反した使途が明確に解明できたのか

どうかが大事です。証拠を掴めないなら、限りなく黒に

近い灰色です。なので、「疑わしきは罰せずです」

 

マスコミが喧しいのは、検察が証拠を掴めないと攻撃して

いるのも変なのです。要は、ザル法で立証ができない中で

証拠を掴めというのは物理的に無理がある訳です。

 

結論から言えば、マスコミがブッチャケ、かき回しながら

政治政党へのイメージを批判して混乱に拍車をかけている。

単なる自民党潰しのネガティブキャンペーンだと思う。

 

やるとすれば、全ての政治家の収入と支出が妥当なのか？

与野党ともに違法行為は全くないか？或いは、使途を出来る

だけ制限してカネが不要の禁止条項を増やすのが妥当か？

 

要は、入口より出口が大事だろうと思います。

また、全ての寄付に対して、政党であっても個人であっても

パー券を含む寄付行為は一切禁止すると１行書けばよい。

 

問題なのは、誰が「猫の首に鈴を付けるか？」これが非常に

難しいのが現状です。

理由は至極簡単で、法律を作るのは政治家だけです。

 

従って、自分の首に自分で鈴を付けるのは現実的に無理が

あります。

 

ではどうするか？司法の立場が居眠り状態なのが問題だと

思います。これを本気でやるにはどうすれば良いか？

これが大問題だと批判的に言わないマスコミは酷過ぎる。

 

追伸：次の豆知識を読んで正確に分る人は居るでしょうか？

　　　わざと複雑にした隠蔽法律ですから立証は難しい。

 

（豆知識）

🔲 寄附収入に対する課税

政治団体が受けた寄附収入について法人税は課税されない。

法人格を有する政党等も同様に課税されません。

 
相続税法では、寄附収入は公益を目的とする事業を行う者が

贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に

供することが確実なものについては非課税措置。

 

政治団体が受けた政治活動に関する寄附は、一般的にはこれに

該当するものとして贈与税は課税されません。 

法人格を有する政党等についても、法人は贈与税の納税義務者

となっていないことから、贈与税は課税されません。

 

政治家個人が政治活動に関して受けた政治資金については、

雑所得となり、他の所得と合算して課税対象になります。

 

選挙運動に関して受けた寄附で公職選挙法第189条の規定に

基づく収支報告がされている場合には課税されません。