23464 最低賃金

 

おはようございます。今日のお話は長い。ご注意です。

全く腹立たしいのが政府の対応です。お読み下さい。

 

公約で、自民党や立憲民主党など各党は、最低賃金の引き上げ

を訴えた。立民や公明党、共産党は時給「１５００円」の数字

を掲げた。

 

その引き上げは非正規社員を含む多くの労働者に波及するため、

極めて重要だと主張です。有難い事です。お上が給料の値上げ？

そこで、現実的な状況を把握する必要があると思います。

 

2024年4⽉の労働人口

雇用者計＝ 5,750万⼈

正社員　＝ 3,594万人 (62%)

パート　＝ 1,461万人

派遣社員＝    161万⼈

技術職    ＝       3万人

 

「派遣で働く理由」

「労働時間帯の選択が自由」43.3%

「勤務地を選べるため」       40.1%

「すぐに仕事に就けるため」35.0%

 

そこで、正社員の方々はこの1500円は無関係です。

要は、政府ではなく、会社の社長様がお給料を値上げして

くれればよい訳ですから政府が口を出すなです。

 

当然ながら会社があって、従業員の方がありますから

財布の中身を気にしないと倒産する。ですが、大企業に

お勤めの方で内部留保が沢山あれば協力をお願いします。

 

次に、パートの方々ですが、これは直接雇用と間接的に

人材派遣を使う場合とは大きく違ってきますのでご注意です。

 

そこで、最も問題なのがこの派遣社員の方々だろうと思います。

そもそも派遣のシステムは....

 

労働者➡派遣会社との契約ですから当然ながらルールがある。

派遣される会社との雇用契約は全くありませんから仕事場

だけが相手様の企業となります。

 

従って、労働者は派遣会社に手数料を支払う必要があります。

恐らく、時給の中から200～300円位を納めないと成立しない。

 

なので、最低賃金というのは実際問題として絵にかいた牡丹餅と

なります。これで、生活が楽になるか？少しは潤いますが最低賃金

という幻は理論的に成立しない。

 

であれば、上記の派遣社員＝161万⼈の方々は満足のいく収入とは

ならないと思われる。

 

ですから、政治家様はこの部分をどうするかを是非とも議論して

欲しいと思う訳です。選挙票が欲しい為にいい加減なガセネタを

流し、当選を狙っているのは可笑しい。本質を分かっていない？

 

ことの発端は、小泉君と平蔵君がこの派遣を推進し、企業が都合の

良い首切りを奨励したようなものです。忙しい時だけ働かせる？

要らなくなったら自分で責任を取らずに、派遣会社に押し付ける？

 

こう考えると、この政府の方針には疑問符が多い。

もう少し、頭を使いながら法律改正をして頂くと有難いと思う。