23460 裏金

 

おはようございます。朝から喧しいのが衆議院解散、呆れる。

簡単に言えば、裏金問題で自民党攻撃のマスコミ勝ちです。

なので、追い込み解散を決断した石破君、自信なさそうだ。

 

個人的な独断と偏見でいうなら、そんなに重大な問題か？

大したネタでもないのに大騒ぎで煽り、国民を翻弄する。

所謂、ネガティブキャンペーンを連日ぶち上げている？

 

勘違いしてはいけないのは政治には金が要る。この点です。

与野党ともに自分の首を絞めて自滅する状況を理解していない。

与野党ともにカネの工面で政治活動をしていないことです。

 

要は、集めてきたカネを収支報告書に記載すれば合法で無税。

どうして記載できなかったのか？これはどの政治家も同じです。

自民党だけでなく、すべての政党及び政治家に言える。

 

簡単に言えば、誰かから支援を受けたカネは国民には無関係です。

寄付金と同じですから出したい人及び企業が拠出しただけです。

従って、一般庶民とは無関係の関係で「カネを出す人の責任です」

 

また、貰った人も悪い。それだけですから政治家だけの問題では

なさそうです。このシステムを変えない限りこの問題は終わらない。

もしも、これを本格的に考えるなら「寄付行為」をどう考えるか？

 

例えば、よくある災害への寄付金を含めて「収支報告」があるのか？

言われていることは「義務」で「必須」ではない。

 

そこで、問われるのが全ての寄付で一円たりとも正確に公表されて

いるのか？です。巷の噂では、あるところでネコババして捕まった

一例がありました。勘ぐってはいけませんがほんの一部だと思う。

 

綺麗事を並べて、曖昧な規則を作り、ナアナアで済ませている。

こんな風潮はマスコミにもありますが、あまり問題にしない。

要は、本気で取り組むと世の中全体が変になるからです。

 

画面の真ん中で攻撃している側の人々も胸に手を当てたほうが良い。

他人からの寄付金・支援金をあたかも自分のカネの如く扱うのは

どうも反則の様な気がする。いったい「使途」は何処に行ったのか？

 

他人攻撃は非常に分かり易いが自分が攻撃されることがない？

これはあまりにも真実が隠蔽されている。誰も言わないのか？

声の大きい人には注意が必要です。曖昧が多い？

 

どうも分かり難いのは、支援者、企業、団体、宗教組織などの

収入源には疑問が多い。更に外国からの支援金はいったいどう

なっているのかを明らかにしないと解決できないと思う。

更に、外国へのODAを含めて色々と不明瞭な点が多い。

 

問題なのは、政党助成金と内閣官房機密費はどうなのか？

このブラックボックスを表に出せば政治生命は消滅する。

 

なので、Hard to Say I'm Sorry（ごめんねが言えなくて）

だろうと思う。素直になれない人がいて、上辺だけの

批判をしている人もいて、一方的に攻撃される人がいる。

 

全く奇妙な大人の世界ですが子供たちに説明できないことが

多すぎる。この反省を誰もしないんですから不思議です。

 

一言で言えば、集まったカネの総額、何に使ったのかの使途、

それに伴う「収支報告」で、正確なカネの流れを聞いたことが

ありますか？誰も気にせずに寄付してませんか？

 

（参考資料）

政治資金パーティーは消費税もかからない

消費税の課税対象は、「事業者がおこなう資産の譲渡等」

に限られます。

政治資金の主な収入源である寄付金やパーティー券収入は、

多くの場合、商品やサービスの対価ではなく、実質的には

政治活動を支援するための寄付金なので、消費税の対象外です。

 

パーティー券の収入

パーティー券収入は政治資金収支報告書に記載していなかった

としても、収益事業34業種のいずれにもあてはまらないため、

基本的に脱税にはあたりません。

ただし、政治資金収支報告書には、すべての収入と支出を記載する

必要があります。このため、脱税にはあたりませんが、政治資金

規正法違反には該当する可能性があります。

政治団体の収入であれば、パーティー券収入と同様に、収益事業に

あたらないため基本的に非課税です。

ただし、政治団体の収入だったとしても、収支報告書への記載が

必要なため、政治資金規正法違反の可能性は免れません。

 

キックバックの収入

一方、キックバック収入が政治家個人の収入であれば、雑所得として

課税の対象です。つまり、適正に申告されていなければ脱税の可能性が

あります。このようにキックバック収入が政治団体の収入なのか、

政治家個人の収入なのかによって、脱税にあたる可能性があるかどうか

異なります。