おはようございます。今日のお話は長い。ご注意です。
全く腹立たしいのが政府の対応です。お読み下さい。
公約で、自民党や立憲民主党など各党は、最低賃金の引き上げ
を訴えた。立民や公明党、共産党は時給「1500円」の数字
を掲げた。
その引き上げは非正規社員を含む多くの労働者に波及するため、
極めて重要だと主張です。有難い事です。お上が給料の値上げ?
そこで、現実的な状況を把握する必要があると思います。
2024年4⽉の労働人口
雇用者計= 5,750万⼈
正社員 = 3,594万人 (62%)
パート = 1,461万人
派遣社員= 161万⼈
技術職 = 3万人
「派遣で働く理由」
「労働時間帯の選択が自由」43.3%
「勤務地を選べるため」 40.1%
「すぐに仕事に就けるため」35.0%
そこで、正社員の方々はこの1500円は無関係です。
要は、政府ではなく、会社の社長様がお給料を値上げして
くれればよい訳ですから政府が口を出すなです。
当然ながら会社があって、従業員の方がありますから
財布の中身を気にしないと倒産する。ですが、大企業に
お勤めの方で内部留保が沢山あれば協力をお願いします。
次に、パートの方々ですが、これは直接雇用と間接的に
人材派遣を使う場合とは大きく違ってきますのでご注意です。
そこで、最も問題なのがこの派遣社員の方々だろうと思います。
そもそも派遣のシステムは....
労働者➡派遣会社との契約ですから当然ながらルールがある。
派遣される会社との雇用契約は全くありませんから仕事場
だけが相手様の企業となります。
従って、労働者は派遣会社に手数料を支払う必要があります。
恐らく、時給の中から200~300円位を納めないと成立しない。
なので、最低賃金というのは実際問題として絵にかいた牡丹餅と
なります。これで、生活が楽になるか?少しは潤いますが最低賃金
という幻は理論的に成立しない。
であれば、上記の派遣社員=161万⼈の方々は満足のいく収入とは
ならないと思われる。
ですから、政治家様はこの部分をどうするかを是非とも議論して
欲しいと思う訳です。選挙票が欲しい為にいい加減なガセネタを
流し、当選を狙っているのは可笑しい。本質を分かっていない?
ことの発端は、小泉君と平蔵君がこの派遣を推進し、企業が都合の
良い首切りを奨励したようなものです。忙しい時だけ働かせる?
要らなくなったら自分で責任を取らずに、派遣会社に押し付ける?
こう考えると、この政府の方針には疑問符が多い。
もう少し、頭を使いながら法律改正をして頂くと有難いと思う。