平成18年観光立国推進基本法が制定され、その効果が出て来たのか何処へ行っても外国人観光客が目に付くようになった。
政府はこの動きを更に加速させるため、平成29年度からスタートする新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。
計画期間は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年（平成32年）までとし目標数値を下記の通りかかげている。
① 訪日外国人旅行者数：4,000万人 （平成27年実績値：1,974万人）
② 訪日外国人旅行消費額：８兆円 （平成27年実績値：3.5兆円）
③ 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数：7,000万人泊（平成27年実績値：2,514万人泊）
それでは世界はどうなっているか、2016年の旅行者数だけを見ると①位ーフランス（8260万人）、②-アメリカ（7560万人）③－スペイン（7556万人） ④－中国（5927万人）⑤－イタリー（5237万人）⑥-トルコ ⑦－イギリス ⑧－ドイツ ⑨－メキシコ ⑩－タイ（3255万人） ……⑭－ギリシャ ⑯位ー日本（2400万人） ⑰－カナダの順である。
フランス、スペイン、イタリーは優れた観光地が多いが、加えて北米、南米への移民の殆どがこれらのヨーロッパ各国出身であり、少なくとも一生に一度は、或いは成功者は定期的に親類縁者を訪ねて出身国を訪問したいと言う願望を抱いている。（南米に転勤した際ドイツ人とイターリ―人の家に下宿した経験があるがどちらの家族もお金を貯めてドイツ、イタリーの縁者を訪ねたいと漏らしていた。）
中国も同様で海外に2000万人近い華僑がおり旧正月には中国に帰りたいと言う願望が非常に強いと聞く。ランク上位国にはこの様なベーシックな旅行者が下支えしているように思われる。
日本が観光立国宣言したのと同様観光産業育成が世界的な潮流となっている。その背景には経済のグローバル化に伴いアジアを中心に各国の所得水準が上昇し、それによって生じた経済的なゆとりが観光支出に向き始めた為、これを取り込むことによって観光と言うソフト産業を活性化し農林・水産・鉱工業と言ったハード産業への偏りを是正し景気の振れを小さく出来ると言うメリットが有る上、成長率の鈍化・低迷の傾向に歯止めをかける事が出来ると言う利点もある。日本のように観光資源の豊富な国とっては雇用の拡大や地域振興、外貨獲得、国際親善、国威発揚等々得られるメリットは極めて大きい。事実一時経済危機が叫ばれた古代遺跡の国ギリシャや氷と火山の国アイスランドも観光客が大幅に増加し経済は持ち直して来ていると報じられている。
然し乍ら大都会や京都や富士山と言った有名観光地には外国人が溢れかえり、今でさえ日本人の居場所がなくなりつつある現状、オリンピック開催の頃には一体どうなることやらと危惧される。
つい先日テロで多くの死者が出たバルセロナには町中に「観光客は帰れ！」の落書きが目立ったと報じられている。テロも効果の大きさを狙って今後益々観光客の多い場所を狙ってくることが十分予想される。
アイスランドでも2010年観光客数が年間50万人だったものが2016年には230万人に増加、34万人に過ぎない人口の国に外国人観光客が溢れかえり、風光明媚な観光資源の破壊も目に付き観光客に対する国民の感情も悪化、政府も観光部門への大幅増税を検討していると報じられている。然し漁業とアルミ精錬産業が中心だった同国が観光産業で生き返ったのは事実である。
イタリアのカプリ島では5分間隔で押し寄せる観光客（多くは低予算ツアーの日帰り客）が町の中心部に向かうケーブルカーに乗り込む為一時間も行列に並ぶ、お陰で島民は足を奪われ大迷惑を被っているという（同じことは最近京都の市バスで発生しているとの報道あり）。
静かで神秘的な島の魅力が群衆によって損なわれていることを危惧した町長がフェリーの運航を20分間隔にするよう対岸の町長に申し入れたが島の町長の従兄弟に当たる町長は島が魅惑的であることも重要だがホテルやレストラン、ショップを客で満たすことも必要だとして拒否していると言う。
最近観光客がトレビの泉を全裸で泳いだり、ベネチアのリアルト橋から飛び込んだりする事件が相次ぎ旅行者殺到を食い止めたいと検討を始めたらしい。何しろイタリアを訪れる観光客は2016年には5200万人に達し2000年から30％近く増えたと言われている。
地中海に面する海岸に沿って小さな漁村が集まるチンクエッテレには昨年250万人が押し寄せた。住民の実に500倍に相当する。地元当局は今春5か所を繋ぐ風光明媚な散歩ルートに入場制限を設ける案が反対を押し切って実行された。
水の都ベネチアは米セントラルパークの5倍ほどの広さに過ぎないのに年間1500万人の日帰り観光客が押し寄せ、市民や一部の政治家から観光客制限の声が強まっているとの事。
最早、新宿御苑や京都嵐山で静かに観桜を楽しみ京都の古刹巡りで和むと言ったゆとりは過去の夢と消え去ることになるのだろう。
中国人のマナーの悪さは世界各地で経験してきたので左程驚かないが、慣れない日本人との間でトラブルが起きないか危惧される。
観光当局には世界各国のトラブルを検証し事前に対策を講じておくことが必要だろう。
政府はこの動きを更に加速させるため、平成29年度からスタートする新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。
計画期間は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年（平成32年）までとし目標数値を下記の通りかかげている。
① 訪日外国人旅行者数：4,000万人 （平成27年実績値：1,974万人）
② 訪日外国人旅行消費額：８兆円 （平成27年実績値：3.5兆円）
③ 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数：7,000万人泊（平成27年実績値：2,514万人泊）
それでは世界はどうなっているか、2016年の旅行者数だけを見ると①位ーフランス（8260万人）、②-アメリカ（7560万人）③－スペイン（7556万人） ④－中国（5927万人）⑤－イタリー（5237万人）⑥-トルコ ⑦－イギリス ⑧－ドイツ ⑨－メキシコ ⑩－タイ（3255万人） ……⑭－ギリシャ ⑯位ー日本（2400万人） ⑰－カナダの順である。
フランス、スペイン、イタリーは優れた観光地が多いが、加えて北米、南米への移民の殆どがこれらのヨーロッパ各国出身であり、少なくとも一生に一度は、或いは成功者は定期的に親類縁者を訪ねて出身国を訪問したいと言う願望を抱いている。（南米に転勤した際ドイツ人とイターリ―人の家に下宿した経験があるがどちらの家族もお金を貯めてドイツ、イタリーの縁者を訪ねたいと漏らしていた。）
中国も同様で海外に2000万人近い華僑がおり旧正月には中国に帰りたいと言う願望が非常に強いと聞く。ランク上位国にはこの様なベーシックな旅行者が下支えしているように思われる。
日本が観光立国宣言したのと同様観光産業育成が世界的な潮流となっている。その背景には経済のグローバル化に伴いアジアを中心に各国の所得水準が上昇し、それによって生じた経済的なゆとりが観光支出に向き始めた為、これを取り込むことによって観光と言うソフト産業を活性化し農林・水産・鉱工業と言ったハード産業への偏りを是正し景気の振れを小さく出来ると言うメリットが有る上、成長率の鈍化・低迷の傾向に歯止めをかける事が出来ると言う利点もある。日本のように観光資源の豊富な国とっては雇用の拡大や地域振興、外貨獲得、国際親善、国威発揚等々得られるメリットは極めて大きい。事実一時経済危機が叫ばれた古代遺跡の国ギリシャや氷と火山の国アイスランドも観光客が大幅に増加し経済は持ち直して来ていると報じられている。
然し乍ら大都会や京都や富士山と言った有名観光地には外国人が溢れかえり、今でさえ日本人の居場所がなくなりつつある現状、オリンピック開催の頃には一体どうなることやらと危惧される。
つい先日テロで多くの死者が出たバルセロナには町中に「観光客は帰れ！」の落書きが目立ったと報じられている。テロも効果の大きさを狙って今後益々観光客の多い場所を狙ってくることが十分予想される。
アイスランドでも2010年観光客数が年間50万人だったものが2016年には230万人に増加、34万人に過ぎない人口の国に外国人観光客が溢れかえり、風光明媚な観光資源の破壊も目に付き観光客に対する国民の感情も悪化、政府も観光部門への大幅増税を検討していると報じられている。然し漁業とアルミ精錬産業が中心だった同国が観光産業で生き返ったのは事実である。
イタリアのカプリ島では5分間隔で押し寄せる観光客（多くは低予算ツアーの日帰り客）が町の中心部に向かうケーブルカーに乗り込む為一時間も行列に並ぶ、お陰で島民は足を奪われ大迷惑を被っているという（同じことは最近京都の市バスで発生しているとの報道あり）。
静かで神秘的な島の魅力が群衆によって損なわれていることを危惧した町長がフェリーの運航を20分間隔にするよう対岸の町長に申し入れたが島の町長の従兄弟に当たる町長は島が魅惑的であることも重要だがホテルやレストラン、ショップを客で満たすことも必要だとして拒否していると言う。
最近観光客がトレビの泉を全裸で泳いだり、ベネチアのリアルト橋から飛び込んだりする事件が相次ぎ旅行者殺到を食い止めたいと検討を始めたらしい。何しろイタリアを訪れる観光客は2016年には5200万人に達し2000年から30％近く増えたと言われている。
地中海に面する海岸に沿って小さな漁村が集まるチンクエッテレには昨年250万人が押し寄せた。住民の実に500倍に相当する。地元当局は今春5か所を繋ぐ風光明媚な散歩ルートに入場制限を設ける案が反対を押し切って実行された。
水の都ベネチアは米セントラルパークの5倍ほどの広さに過ぎないのに年間1500万人の日帰り観光客が押し寄せ、市民や一部の政治家から観光客制限の声が強まっているとの事。
最早、新宿御苑や京都嵐山で静かに観桜を楽しみ京都の古刹巡りで和むと言ったゆとりは過去の夢と消え去ることになるのだろう。
中国人のマナーの悪さは世界各地で経験してきたので左程驚かないが、慣れない日本人との間でトラブルが起きないか危惧される。
観光当局には世界各国のトラブルを検証し事前に対策を講じておくことが必要だろう。
