反日運動と経済問題と株式投資家の立場

　日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を決めたことに抗議するデモが１５日午前、北京、重慶、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも１６都市で始まった。
　北京の日本大使館前では約５０００人が道路を占拠し、一部が武装警察官の制止を振り切って館内への突入を試みるなど、一部都市ではデモが暴徒化している。（９／１５、読売ニュース）

　中国の反日運動は何年かごとの周期で繰り返し行われますが、今回の騒動はこれまでとは違う感じがします。駐日大使の公用車から国旗が奪われ、上海では日本人が襲われている。

　世界では、多額の経済援助を背景にアフリカ諸国などに親中国家が増え、日本の外交力は落ちている。

　世界の主要マーケットである中国で、日本製品不買運動が本当に起これば、日本の経済に与える影響は大きいと思う。（特に、自動車などの工業製品、進出している日系小売業）

　日本政府は、この難局にどう対応するのでしょうか。
　東京都知事のように言いたいことを言うだけの人間は、余りに無責任。
　国民はどうするか、大人の対応なのか、反中国運動を起こすのか。
　ダイソーとかユニクロの不買運動を起こすのか。

　国内株投資家とすれば、ナショナリズムだけで反中国を叫ぶ訳にはいかず、複雑な気持ちになりますね。ある意味、値下がりした中国関連株（日経中国関連株５０）を安値で拾うチャンスかもしれない。
　中国株投資家も、さらに複雑な気持ち。

　時間による解決、沈静化を強く望みます。
　中国政府は、自国民の日頃の不満を、ナショナリズムに向かわせないでほしい。

　今日の山口県内は、天気予報が外れて、快晴。　
　タイが親日国で良かった。

押してね！

	ピンヒールサーファー
	SCANDAL
	amazon.co.jp