総務省が３０日に発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は４．２％と３カ月連続で横ばいの推移となった。
総務省では、製造業を中心とした大手企業の雇用調整や景気の減速懸念など雇用を取り巻く環境は厳しさを増しており、動向を注視したいとしている。
一方、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８０倍で、９月の０．８１倍から低下した。
有効求人倍率（季節調整値）が前月比で悪化するのは２カ月連続。
０．８０倍は今年４月の０．７９倍以来の低水準。ロイターの事前予測調査の中央値は０．８０倍で、結果はこれと同水準だった。
（１１／３０、ロイター）
厚労省は「持ち直しの動きが弱まってきた」（幹部）として、雇用情勢判断を東日本大震災が起きた２０１１年３月以来、１年７カ月ぶりに下方修正した。
（１１／３０、時事通信）
中国・九州地区で有効求人倍率が１．０以上なのは、岡山県のみ。
山口県は０．８８と、まだイイほう、沖縄県は悲惨な０．４１。
雇用に占める非正規労働者の割合が増え、有効求人倍率が低下するなど雇用情勢は改善していない。
雇用環境が改善するためには、景気が良くなるしかない。
まぁ景気が良くなっても、労働者に分配されなければどうしようもない。
トンネル崩落事故の影響で、公共建設投資が増える？
これからの公共投資は、建物・道路・橋梁を新たに造るよりも既存のものを補修、点検する事業に充てるべき。
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