タイのプミポン国王は９日、インラック首相が求めた下院（定数５００）の解散を承認し、来年２月２日に総選挙を実施することが決まった。反タクシン元首相派は９日、全国一斉デモを実施。一連の反政府デモでは最大規模の２５万人（警察調べ。午後４時現在）が首相府を包囲した。デモを率いるステープ元副首相は９日夜演説し、インラック首相が下院を解散したことに「受け入れるわけにはいかない」と強い口調で非難し、「人民議会の創設と、タクシン元首相の影響力排除を目指し、戦い続ける」とデモ続行を宣言した。
（１２／１０、東京新聞）
２０１４年のタイの実質ＧＤＰ成長率は、外需が回復に向かうことに加え、大型公共投資がスタートすることから４．５％となる見込みである。ただし、政局不安が下振れリスクになる。
タイの政局不安が高まれば、公共投資の執行に支障をきたすことになろう。
治水管理インフラや輸送インフラ整備の遅れは、２０１４年の景気を抑制するのみならず、中長期的なタイの国際競争力にも影響を及ぼすと考えられる。
また、２０１３年に過去最高の外国人観光客数を記録した観光業への影響も危惧される。
日本企業にとって、新興国・途上国向け輸出の生産拠点としてのタイの魅力は変わらないだろう。２０１３年１～９月の日本企業の投資（ＢＯＩ認可ベース）は、５３５件１，９９５億８，８００万バーツと全体の半分以上を占めた。この傾向は２０１４年も続くと見込まれる。
ただし、失業率が２００９年１１月以降１．０％を下回るなどの労働力の需給ひっ迫、最低賃金の引き上げに伴う賃金上昇などの労働環境の変化には十分留意したい。
（１２／１、日本総合研究所アジアマンスリー（タイ）１２月号）
とにかく見守るだけです。
ＴＨＢ／ＪＰＹ ≒ ３．２１３３
押してね！
（１２／１０、東京新聞）
２０１４年のタイの実質ＧＤＰ成長率は、外需が回復に向かうことに加え、大型公共投資がスタートすることから４．５％となる見込みである。ただし、政局不安が下振れリスクになる。
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ただし、失業率が２００９年１１月以降１．０％を下回るなどの労働力の需給ひっ迫、最低賃金の引き上げに伴う賃金上昇などの労働環境の変化には十分留意したい。
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