３月２３日付けの日経新聞（朝刊）によれば、「イタリアのモンティ内閣は外国企業参入の阻害要因となってきた同国の労働法の改正を目指す方針を固めた。現行法は、労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする。」とのこと。
日本では、労働契約法第１６条に「解雇」法理が明記されている。
『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。』
日本もイタリアと同様に、企業が労働者のクビを切りにくい（不当解雇の敷居が高い）国であるため、競争のグローバル化が進むにつれ解雇規制撤廃の論議は高まりつつある。
生産性が低く人件費の高い労働者（特に、中高齢労働者）を解雇し、企業の生産性を上げていく。人材の流動性が高まれば敗者復活も可能になるし、非正規社員（特に、若年労働者）が正社員になれる可能性も高くなる。
日本の中小零細企業レベルでは、労働法を無視して突然のクビ切りは当たり前の様に行われている。しかし、労働裁判になった場合、わが国では刑法犯に該当するような場合を除き企業側が裁判に勝てる見込みは低い。
企業が倒産しそうな状態でも解雇を認めなかった判例もある。
私はサラリーマンであり、解雇される側の人間である。
解雇されたくない。
家族を路頭に迷わせる訳にはいかない。
とにかく解雇・リストラされないよう日々仕事に打ち込むしかない。
時々、上司にゴマをすりながら・・・（これも実力のうち）。
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