日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

立憲民主党が打ち出した衆院議員選挙の公約があまりにもひどいとネットで批判が集中！！本当に選挙で勝つ気ある？

2024-10-17 17:20:30 | 日記

 

 

■衆院選に向けて、政権交代を見越した公約を掲げた立憲民主党だが、その内容に猛批判が集まっている

 

 

「政権交代こそ、最大の政治改革。」政権政策発表

　野田佳彦代表は10月7日、国会内で会見し、「政権交代こそ、最大の政治改革。」と題する政権政策と、衆院選に向けた新ポスターのデザインを発表しました。会見には辻元

立憲民主党

 

 

 

政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20241007_8336

 

〇まさかの「消費税還付制度」を盛り込む！あれ、消費税減税は？

 

 

中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信

立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税...

共同通信

 

 

立憲民主党は7日、衆院選で掲げる公約を発表した。自民党派閥の裏金事件などを踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限などを前面に打ち出した。前回衆院選で掲げた時限的な消費減税は盛り込まなかった。
引用元：https://nordot.app/1215630881687470234

 

 

▼消費税減税は完全に諦めた！？他党議員や国民からは非難轟々

 

 

立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線

【読売新聞】　立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明...

読売新聞オンライン

 

 

立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/

 

経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASSB72J8VSB7UTFK00SM.html

 

〇国民民主党・玉木代表「消費税は消費者に還付できない」とバッサリ

 

 

〇他党議員やネット民からは「有権者を混乱させる」「経済オンチすぎる」と非難轟々

 

 

立憲民主党の衆院選公約「消費税還付」「物価目標0％超」の経済政策に首をかしげる - 音喜多駿（オトキタシュン） ｜ 選挙ドットコム

本日は衆院での代表質問。

代表質問。石破総理は増税バラマキ路線を継承、社会保障制度には医療DX以...

選挙ドットコム

 

 

発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

引用元：https://go2senkyo.com/seijika/143644/posts/977089

 

 

 

 

 

〇左派にも「消費税の還付」はウケが悪い様子

 

 

 

▼信じがたい経済政策に草『物価目標”0％超”』日銀が決めた物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更

 

 

公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。

(中略)

野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700936&g=pol

 

〇「それは経済成長目指さない宣言に等しい」デフレを容認するのか？？

 

日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。
2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。

更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。

1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。

立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-TIF2LIMD65M5HD7UW7UZ65QZSU/

 

〇そのうえで「最低賃金1500円」どこまで無理筋を言うのかｗｗｗ

 

立憲民主党は日本経済を潰すつもりなのか？立憲民主党野田佳彦代表は、日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に引き下げるデフレターゲット政策の採用を表明。
最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。

それに、0％の物価上昇率にするということは、増税して財政支出を今以上に切り詰め、金利を今以上に引き上げ、円高をグングンと進めるということ。わが国の経済活動は止まるだろう。それだけでなく経済成長率は国債金利を下回り、財政破綻も目前となる。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/977243













〇「立憲民主党には経済ブレーンはいないのか」と呆れる声で溢れている

 

 

 

■さらに公約に合わせ、企業団体献金を禁止する法案を提出したが…法律以前に自主的にやめればいいのでは？


 

企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出

　立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3

立憲民主党

 

 

立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3日、第208国会にも提出したものです。

企業・団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから、1994年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人への企業・団体献金が禁止され、2000年には政治家の資金管理団体への企業・団体献金も禁止されましたが、政党本部・支部への献金は引き続き認められ、その全面禁止が四半世紀以上の長年の懸案となってきました。

この法案は、会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止します。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20241007_8335


 




〇以前にも政治資金問題でパーティー禁止を主張するも「法案が通るまではOK」と謎理論で誤魔化していた立民

 

 

「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出

　立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの

立憲民主党

 

 

〇立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。


今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。

そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。　
また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20240520_7774

 

立憲民主党は17日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案の要綱案を公表した。派閥だけでなく、政治家個人による開催も禁じる。開催した場合は1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金の両方かいずれかを科すと記載した。

要綱案に「何人も政治資金パーティーを開催してはならない」と明記した。違反した議員の公民権を停止する規定を設けるとも盛った。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BIZ0X10C24A5000000/

 

〇結局、立民幹部も「法案が通るまでは…」と言い訳してパーティー開催


 

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」と…

産経新聞：産経ニュース

 

 


自民党の山下貴司元法相は（2024年5月）２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。

立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240524-BKVP7Q6P3FJZHKQIR6XYHD4AR4/

 

 

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党派閥パーティー収…

産経新聞：産経ニュース

 

 

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが（2024年5月）２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/

 

今回も企業団体献金を禁止としているが「自分たちはOK」と言い訳する未来が見える




立憲民主党が公約を発表したものの、あまりにいい加減な内容で本当に選挙に勝つ気があるのか疑問である。
聞こえの良い政策を並べても国民は騙されない。もっとまともな政策を打ち出してほしいものだ。



 



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