日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

消費税減税について過去とは真逆のことを主張し始めた立憲民主党・小川淳也氏！国民の生活が苦しいこと理解してる？

2025-02-17 17:20:14 | 日記

■「消費税減税は金持ちに有利」と主張し始めた立憲民主党・小川淳也氏

 

 

●しかし、小川氏の「消費税はアンフェア」という主張には左派からも疑問や批判の声が殺到

 

 

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。 - かねこ洋一（カネコヨウイチ） ｜ 選挙ドットコム

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。理解できない。一律に「負担率」を引き下げる消費税減税では、高所得者ほどもともと消費額＝納税額...

選挙ドットコム

 

 

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。理解できない。一律に「負担率」を引き下げる消費税減税では、高所得者ほどもともと消費額＝納税額が大きいのであるから、当然、減税されて戻ってくる「負担額」は大きい。この小川淳也氏の論法では、『消費税を増税しても、高所得者の「負担額」は大きく、低所得者は「負担額」は低いので、消費増税は低所得者にとってダメージが小さい』ということになってしまい、一般的に受け入れられている「消費税の逆進性」とまったく逆の結論がでてしまう。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1054308

 

 

消費税は、低所得者ほど負担が大きいのです。収入に占める消費税支払額の割合が低所得者層ほど大きいというのがポイントです。少ない収入でやりくりしているのに消費に対して高い消費税支払が課せられたら、負担が大きいに決まっているでしょう。高所得層は消費額が低所得者層よりも多いですから、消費税支払額は多いですが、収入全体に占める消費税支払額の割合は低所得者層よりも小さいはずです。額の問題ではなく、割合の問題。
引用元：http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10576.html

 

▼その一方で、2020年には「消費税は金持ちに有利」と真逆の主張をしていた小川氏…

 

 

▼思い起こされるのは、消費税を25%まで引き上げるべきという小川氏の主張…結局、減税を否定したい今の姿勢が本音？？

 

 

立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」：朝日新聞

■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録）　（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がな...

朝日新聞

 

 

（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。

　私見だが、「『再分配をする』と言っている、あなたたちを信用できない。再分配する前に（税金を）とらないでくれ」という減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。

　しかし、減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもないので、政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだという考えを持っている。減税、消費減税を唱える方もたくさんいらっしゃるし、それには一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなきゃいけないが、根本的な価値観として、考えとして、私はそういう考えを持っている。（国会内の記者会見で）
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST1P25B7T1PULFA01MM.html

 

有権者に政策について問われてもまともに答えられない立憲民主党・小川淳也氏！国民が求めているものを何故理解できないのか - 日本の左傾化を憂うブログ

有権者に政策について問われてもまともに答えられない立憲民主党・小川淳也氏！国民が求めているものを何故理解できないのか - 日本の左傾化を憂うブログ

■立憲民主党・小川淳也氏、街頭演説で有権者から政策について問われるもまともに回答できず【埼玉】小川幹事長が国会活動を報告青空対話集会IN浦和小川淳也幹事長は2月1日、...

goo blog

 

 

 

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色にな... - かねこ洋一（カネコヨウイチ） ｜ 選挙ドットコム

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5...

選挙ドットコム

 

 

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5％から8％に上がった際、個人消費の急激な落ち込みが日本経済全体の停滞を深刻化させたことを私たちは覚えています。税率が上がるほど、家計や中小企業は設備投資や新規採用をためらい、経済の活力は失われがちです。減税は“バラ色”を約束する魔法のような手段ではなく、未来の荒廃を回避する現実的な処方箋なのです。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1043440

 

「まずは減税」を掲げるのは、無責任な夢物語などではありません。むしろ、働く世代のお給料の手取りが増えれば買い物や教育投資に回せる余力が広がり、経済成長の土台が整います。消費の拡大が企業の売上増や雇用拡大につながり、結果として税収も安定するという好循環を生み出せるのです。

小川氏は「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と嘆きますが、それだけ立憲民主党の政策がピント外れなのです。国民の生活は社会保険料の重い負担や税金に脅かされているのです。景気回復こそが日本の経済成長を生む前提条件であり、減税はその第一歩となる選択肢なのです。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1043440

 

長引く物価高などで国民が苦しんでいる昨今、過去の主張などなかったかのように消費税の減税を否定する小川氏はいったい何を考えているのか。
その時々で自分の主張をコロコロ変えてしまう人物が幹部を務める立憲民主党も、とても信用することなどできない。


不透明すぎる米ワシントン事務所を継続させようとする玉城デニー知事と、杜撰な沖縄県政にとうとう沖縄県議会もブチギレ！

2025-02-14 18:25:08 | 日記

■【異常事態】本会議の開催条件を満たさない可能性が浮上してきた沖縄県議会…原因はワシントン事務所問題

 

 

沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も　ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初…

産経新聞：産経ニュース

 

 

 

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/

 

県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。

自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/

 

▼騒動の原因は米国に設置された沖縄県のワシントン事務所を巡る問題

【闇深】沖縄県ワシントン事務所の実態は世論工作とビザの虚偽申請！？玉城デニー知事の県政は腐りきっている - 日本の左傾化を憂うブログ

【闇深】沖縄県ワシントン事務所の実態は世論工作とビザの虚偽申請！？玉城デニー知事の県政は腐りきっている - 日本の左傾化を憂うブログ

■1972年沖縄の日本復帰後、初めて決算を不認定とした沖縄県議会…原因となったワシントン事務所の実態がヤバすぎるワシントン事務所巡る問題で決算不認定沖縄の本土復...

goo blog

 

 

●ワシントン事務所問題が解決していないにも関わらず、予算に盛り込んできた県執行部

 

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県が提出した事務所の運営経費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案について、県議会最大会派の自民党は２月定例会初日の１２日、県側に予算案を差し戻す動議を提出し、自民、公明党の両会派の賛成多数で可決された。両会派は経費を取り下げない限り、すべての審議に応じない姿勢を崩しておらず、県は対応の検討に入った。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250213-OYT1T50046/

 

県は事務所の駐在職員の旅費や米コンサル業者への委託料など運営経費３９００万円を盛り込んでおり、玉城デニー知事は所信表明で事務所について「今後も連邦議会議員らとの継続的な意見交換やネットワークの構築が重要だ」と述べた。その後、自民が「違法を前提とした予算案は議決すべきではない」として、予算案を差し戻す動議を提出し、可決された。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250213-OYT1T50046/

 

 

 

 

●ヤバすぎ…事務所の運営実態も分かっておらず、出入金の担当者も未だ不明

 

 

紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が…

産経新聞：産経ニュース

 

 

自民党会派の大浜一郎県議はワシントン事務所の駐在職員について、「（県職員が）ロビー活動をしている。公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及したが、県の基地対策課長は「特段の問題はない」との認識を示した。

同会派の仲里全孝県議はロビー活動について、「日本の法律ですべてクリアされているのか。イエスかノーで答えるように」と何度もただしたが、県幹部らはイエスかノーで答えなかった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/

 

県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題を巡っては、玉城デニー知事が昨年12月26日、兼業を許可する是正手続きを取り、追認していた。これについて大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。
同会派の新垣淑豊県議は、誰がワシントン事務所の入出金を担っていたのかと質問した際、執行部が関係者への確認をしていなかったことが判明。新垣氏は「これ以上聞いてもしようがない」と述べ、質疑時間を残して終わる場面もあった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250131-SCAWGYK42ZPQPPKDEZ2D7Z3H6I/

 

 

●次々と露見するワシントン事務所の運営を巡る杜撰さ

 

 

沖縄県のずさん運営実態改めて露見　ワシントン事務所問題の百条委で初代所長ら証言

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初…

産経新聞：産経ニュース

 

 

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、参考人として事務所の初代所長と副所長から意見聴取した。県が委託契約を結ぶ米国の弁護士と数カ月前から連絡が取れなくなっていることも判明するなど、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250207-2KHFYWVLEVMDDMBKJTY45QZETA/

 

山里氏は「庁内の事務手続きを8年間も先送りにされた。われわれ（ワシントン）駐在の努力はこんなにも軽く扱われていたのかとさみしくなった」と語気を強めた。また、2代目所長は法人に関する書類を後任の副所長らに一切見せなかったといい、「2代目所長は問題があると思う」とも語った。

株式会社を設立した際、平安山氏とともに発起人となっていた米国の弁護士について、平安山氏は「名前も分からないし、会ったこともない」と証言した。質疑の過程で、県は令和6年度も委託契約を結んでいるが、なぜか数カ月前から連絡が取れなくなっていることも新たに判明した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250207-2KHFYWVLEVMDDMBKJTY45QZETA/

 

 

●実態が不透明すぎるワシントン事務所…結局解決しないまま、県議会は4時間15分遅れで開催

 

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題の影響で開会が遅れていた沖縄県議会2月定例会は12日午後、ようやく開会した。県が令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所事務所の関連経費を計上したことに自民党会派が反発を強めていた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250212-C6BFPRVN7VPKRJQ6FNWNKROSAA/

 

▼それでも非を認めず、ワシントン事務所を存続させる気満々の玉城知事

 

 

●玉城知事「予算半分にしました！」←それで許されると思ってんのか

 

沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250211-W3OVOKON2RKE5MZPJCE3RD6XPY/

 

●「疑義を持たせるものではない」と正当性を主張する玉城知事…どこに正当性があるんだよｗｗｗｗｗｗ

 

 

「ワシントン事務所を認めないがゆえに予算全体を否決」 来年度予算案の審議拒否に玉城知事　今後の方針は明言避ける | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送 (1ページ)

県ワシントン事務所の駐在員活動事業費を含む来年度の一般会計当初予算案が審議入りできなかったことについて、玉城知事が取材に応じ、「（本来は）議論で示していくことが...

RBC 琉球放送

 

 

県ワシントン事務所の駐在員活動事業費を含む来年度の一般会計当初予算案が審議入りできなかったことについて、玉城知事が取材に応じ、「（本来は）議論で示していくことが大事なのではないか」と述べました。

▼玉城デニー知事
「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決すると。本来であれば、議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかりと、議論で示していくということが大事なのではないか」

―ー（議会審議を経ない）専決処分、予算の修正など何らかの対応の検討は？
「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1726170?display=1

 

玉城デニー知事は１２日の県議会終了後に記者団の取材に応じ、県ワシントン事務所に関する県の対応は「問題ない」「疑義を持たせるものではない」と改めて正当性を主張した。総務省の見解や弁護士から「県の（論点の）整理は妥当」と返答を得ていることなどを根拠に挙げた。
引用元：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1525379

 

 

 

ワシントン事務所問題を中心とした沖縄県政の杜撰さは、誰の目で見ても明らかだ。
この問題の実態はきちんと責任もって解明されるべきであるが、
何よりも県政の安定的な運営より反米軍姿勢を貫く知事に、県政のトップたる資格はない。


政治資金問題を蒸し返す立憲民主党・福山哲郎氏だが…立民議員にも不記載問題を繰り返している議員がいますよね？

2025-02-13 17:06:38 | 日記

■政治資金問題を巡り自民党に対して「反省がない」と批判する立民・福山哲郎氏

 

 

 

●福山氏の批判には「まだ蒸し返すのか」「他にやることないの？」など冷めたコメントが並ぶ

 

 

▼本当に「反省がない」のは立憲民主党では？福山氏の批判はそのまま立民の面々に突き刺さっている

 

 

●2023年に300万の政治資金の不記載が発覚した野間健氏

 

 

野間衆院議員の政治団体 ３００万円寄付記載せず その後訂正｜NHK 鹿児島県のニュース

【NHK】衆議院鹿児島３区選出で立憲民主党の野間健氏が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付の収入３００万…

NHK NEWS WEB

 

 

衆議院鹿児島３区選出で立憲民主党の野間健氏が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付の収入３００万円を記載していなかったことがわかりました。
野間氏の事務所によりますと、すでに収支報告書を訂正したとしています。

寄付を記載していなかったのは、衆議院鹿児島３区選出で、立憲民主党の野間健氏が代表を務める「立憲民主党鹿児島県第３区総支部」です。
引用元：https://web.archive.org/web/20230111094458/https:/www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20230111/5050021653.html

 

政治資金規正法は、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間５万円を超える寄付について、金額と相手の名前などを収支報告書に記載するよう義務づけています。

しかし、おととしの政治資金収支報告書によりますと、当時の「鹿児島県分権地方自治政策研究会」からあわせて３００万円の寄付を受け取っていたにもかかわらず、収入として記載していませんでした。
引用元：https://web.archive.org/web/20230111094458/https:/www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20230111/5050021653.html

 

●野間氏はその後、2024年にも50万のパーティー券の不記載をやらかしている

 

 

立憲民主党・野間健衆院議員、パーティー券代50万円記載漏れ　鹿児島3区選出、資金管理団体「健政会」

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）の資金管理団体「健政会」の２０２０年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー…

南日本新聞デジタル

 

 

立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）の資金管理団体「健政会」の２０２０年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー券代５０万円分が記載されていなかったことが２６日分かった。２５日に総務省へ訂正を届け出た。
政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。
引用元：https://373news.com/news/local/detail/192410/#google_vignette

 

野間氏は「政治資金の在り方が問われている時期の訂正で申し訳ない。会計責任者とチェックしたが見落とした。今後は多くの人の目で見て、二度と同様のことが起きないようにする」と話した。
パーティーは野間氏が落選中の２０年１１月に鹿児島市で開き、３９８万円の収入があった。
引用元：https://373news.com/news/local/detail/192410/

 

●自身にも不記載が発覚したにも関わらず、ぬけぬけと裏金追及チームの司令塔に就任した安住淳氏

 

【立憲民主党】政治資金問題が発覚した安住淳氏が自民党の調査チームの指揮を執る茶番！お得意の論点ずらしパフォーマンスに国民はうんざり - 日本の左傾化を憂うブログ

【立憲民主党】政治資金問題が発覚した安住淳氏が自民党の調査チームの指揮を執る茶番！お得意の論点ずらしパフォーマンスに国民はうんざり - 日本の左傾化を憂うブログ

■お得意の論点ずらしか？自民党の政治資金問題を巡り、調査チームを立ち上げた立憲民主党「自民党派閥裏金調査チーム」第1回ヒアリングを開催立憲民主党は12月14日、「自民...

goo blog

 

 

 

 

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正：朝日新聞

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかっ...

朝日新聞

 

 

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は（2023年11月）29日、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにした。

　安住氏によると、22年4月に開いたパーティーで仙台市の団体から30万円の収入があったが、総務省に提出した報告書では団体名や金額などを記したページが欠落していたという。政治資金規正法は、パーティー1回につき20万円超を支払った人や団体の名前、金額などを報告書に記載するよう義務づけている。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASRCY5TRHRCYUTFK00B.html

 

●安住氏「国民の怒りは頂点に達している」←いや、どの口が言っているのか

 

「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
冒頭のあいさつで、安住淳国対委員長は冒頭のように意気込みを語った。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/265479/1/1/

 

今後は2024年1月からの通常国会に向け、政治資金に詳しい大学教授や関係省庁からヒアリングをおこない、制度の問題点の洗い出しを進めるという。
だが、安住氏は、2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しなかったとして、11月28日に訂正したばかり。安住氏が調査チーム初会合の冒頭であいさつしたことにSNSでは批判的な声が上がった。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/265479/1/1/

 

 

▼他にも立民議員の政治資金問題は多くあるが、どれもまともに報告されたためしがない…反省していないのはどちらか

 

身内の政治資金問題は全力スルーの立憲民主党！梅谷守議員の公選法違反疑惑も1ヶ月放置で国民から非難轟々！ - 日本の左傾化を憂うブログ

身内の政治資金問題は全力スルーの立憲民主党！梅谷守議員の公選法違反疑惑も1ヶ月放置で国民から非難轟々！ - 日本の左傾化を憂うブログ

■連日、自民党の裏金問題を追及している立憲民主党だが、身内の不記載問題は放置なんですか？？〇自党の問題はそっちのけで自民党の政治資金問題を追及する立憲民主党・泉健...

goo blog

 

 

 

福山氏は自民党を「反省がない」と主張するが、立民も不記載問題が発覚しながらまともに報告や処分されたという話は聞かない。
反省がないのは一体どちらか。いつまでもダブスタ主張を繰り返す政党など日本には必要ない。


一方的に中国人のビザ緩和措置をとった岩屋毅外相に批判が噴出！国益優先になるよう外務省ごと今こそ改革すべきだ

2025-02-12 17:11:15 | 日記

■一方的に中国人向けのビザ拡大を表明してしまった岩屋毅外相

 

 

 

 

岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針 | NHK

【NHK】岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する…

NHKニュース

 

 

岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241225/k10014678881000.html

 

 

岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。
日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向けの短期滞在ビザの免除措置を再開したことに合わせて日本も対応をとる。
岩屋氏は「人的往来の活性化を制度面で後押しするべく、国内で検討と調整を重ねた」と述べた。「相互往来の促進には短期渡航者を含む日本人滞在者全般の安心安全の確保が重要だ」とも強調した。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245OH0U4A221C2000000/

 

 

▼外交部会にかけていなかったことで、自民党内からは批判が噴出（あたりまえ体操）

 

 

中国人向けビザ緩和、自民党の外交部会で懸念の声 - 日本経済新聞

自民党の外交部会などが21日、会合を開いた。岩屋毅外相が2024年12月に訪中した際に表明した観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザ（査証）の発給要件緩和について「オ...

日本経済新聞

 

 

自民党の外交部会などが21日、会合を開いた。岩屋毅外相が2024年12月に訪中した際に表明した観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザ（査証）の発給要件緩和について「オーバーツーリズム（観光公害）を招きかねない」など懸念の声が出た。

星野剛士外交部会長は「なぜ急いで判断をしたのか。必要性はどこにあるのか疑問を抱かざるを得ない」と苦言を呈した。自民党への事前の説明がなかったことへの反発もあり、厳しい意見があることを岩屋氏に伝えるように外務省側に求めた。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211GS0R20C25A1000000/

 

●自民党・萩生田元政調会長も「乱暴ではないか」と苦言

 

自民党の萩生田光一元政調会長は10日夜のインターネット番組で、岩屋毅外相の外交姿勢に苦言を呈した。岩屋氏が昨年12月に訪中した際に表明した観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザ（査証）の発給要件緩和について「党の外交部会などに全くかけず、約束してきてしまった。ちょっと乱暴ではないか」と述べた。

岩屋氏が韓国訪問を控えているのを踏まえ「中国や無政府状態に近い韓国にわざわざ行く時間があるなら、東南アジアに行った方がいい」と批判した。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112P70R10C25A1000000/

 

●ネットでも「岩屋外相を更迭しろ」と批判が噴出している

 

 

 

 

▼批判に対し、岩屋外相は「誤解だ」と反論

 

 

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し…

産経新聞：産経ニュース

 

 

岩屋氏は24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。

合同会議に出席した議員らは、岩屋氏のこの発言に対し「誤解などしていない」と次々に反発し、岩屋氏の合同会議への出席を求める意見も出た。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250128-U4MS2ACGD5IOZIRENIQG5QHELI/

 

星野剛士部会長は会議後、記者団に対し、「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は全然していない」と述べた上で、中国による邦人拘束事案や日本の排他的経済水域（EEZ）内へのブイ設置など諸懸案が未解決であることを指摘。「この時期に緩和するのは、拙速で、バランスを欠くという意見がある」と説明した。

星野氏は「全然誤解していないのに誤解しているという記者会見をすることには、皆、心外だ」と語り、外交部会としての今後の対応について「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と述べた。

会議に出席したある議員は産経新聞の取材に対し「岩屋氏が記者会見であんなこと言ったので、火に油を注いだ。『外務省が国会に提出する条約は審議しない』という意見が何人かから出た」と語った。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250128-U4MS2ACGD5IOZIRENIQG5QHELI/

 

 


▼今更になって岩屋外相を批判する外務省だが…止められなかったアナタ方も同罪では？

 

 

中国人ビザ緩和「岩屋毅外相」がアメリカで“大失態”　トランプ大統領の神経を逆なでした「ある人物との面会」とは（2ページ目） | デイリー新潮

仲間内で「イワヤン」と呼ばれる岩屋毅外相が、急速に評判を低下させている。…

デイリー新潮

 

 

●今になって「中国に行かないほうがいいという意見があった」と言い訳する外務省

 

「政府は中国人向けのビザ発給要件を緩和する方針ですが、これは岩屋氏が昨年12月に訪中した際に表明した措置。外務省内の“外交カードは残しておくべきだ”との慎重論を岩屋氏が押し切りました」

（中略）

「そもそも昨年末の中国訪問には、政府与党はもとより、省内からも強い疑問の声が上がっていたんだ」とは外務省の中堅幹部。
「中国は対中強硬派のトランプ米政権が発足する前に、日本との関係の深さを世界に示したかった。狙いは米国へのけん制で、岩屋大臣の訪中はそんな中国の意に沿うもの。省内にも“いまは行くべきでない”との意見があったのに……」
引用元：https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02030540/?all=1#goog_rewarded

 

「会談は岩屋が自分でセットしたそうで、自分に独自のパイプがあるとアピールする狙いだったとか。ここまで外交センスが欠如していたとは驚きだよ」
岩屋氏は防衛相経験もある国防族の一人。が、“身内”からの評判も芳しくない。
「岩屋は石破首相に似て、不勉強なのに目立ちたがり。主張も野党に近く、集団的自衛権の行使を可能にする平和安全法制の制定や、反撃能力の保有にも消極的。防衛相だった平成30年に起きた、韓国軍艦の海自機に対するレーダー照射事件を韓国国防相との会談で不問として批判を浴びた」（国防族議員）
引用元：https://www.dailyshincho.jp/article/2025/02030540/?all=1&page=2

 

●今こそ岩屋外相を含む外務省を改革すべき！

 

 

 

オーバーツーリスムなどの懸念も考慮することなく、外交部会にもかけずに中国人ビザ緩和措置を表明してしまった岩屋外相に批判が殺到するのも当然だ。
身勝手な岩屋外相も、問題を認識しなておきながら放置していた外務省も、根本から改革すべきではないか。
自国民の利益を一番に考えて行動してくれる組織に生まれ変わってほしい。


有権者に政策について問われてもまともに答えられない立憲民主党・小川淳也氏！国民が求めているものを何故理解できないのか

2025-02-10 18:14:37 | 日記

■立憲民主党・小川淳也氏、街頭演説で有権者から政策について問われるもまともに回答できず

 

 

【埼玉】小川幹事長が国会活動を報告　青空対話集会IN浦和

　小川淳也幹事長は2月1日、熊谷裕人参院議員、武正公一衆院議員とともに、埼玉県浦和駅前で「青空対話集会IN浦和」を開催しました。集会には、野本怜子、細川威両埼玉

立憲民主党

 

 

 

(1)立憲民主党が打ち出したい政策は何か

　質問コーナーでは、「国民民主党は『103万円の壁』、日本維新の会は『高校無償化』と独自の政策が見える中で、立憲は何を打ち出したいのか」と厳しい質問が飛び出しました。小川幹事長は「野党第1党は（政策が）総合的でなくてはならないという自覚がある分、複数の政策を発信する中で分かりにくくなるという傾向があるかもしれない」としつつ、「一点突破で分かりやすい政策を打ち出したいとの思いもあるが、『総合的にこの国をどうするんだ』ということにこだわりを持ちたい」と回答しました。

 

質問にまともに答えられてなくて草

 

▼回答に窮するのも納得…立憲民主党が掲げているのは、国民の求めていない政策ばかり

 

 

●立民が最優先事項として掲げている「紙の保険証復活」

 

 

「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を衆院に提出

　立憲民主党は1月28日、「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を衆院に提出しました。　マイナ保険証をめぐっては保険証利用時に資格確認ができない事案が多発

立憲民主党

 

 

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用率低迷を受け、立憲民主党が衆院に提出した紙の保険証を復活させる法案が批判を浴びている。医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に逆行するためだ。

立民の重徳和彦政調会長は30日の記者会見で、復活法案提出の狙いについて「少しでも高齢者に寄り添ったマイナ保険証制度に近づけることが本当のデジタル化だ」と主張。同時に「デジタル化に逆行するみたいな批判はあまりに一面的だ」とも反論した。交流サイト（SNS）上の批判の広がりを意識したようだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250130-YQNG6XYG6FJSRM7Z77X3IYDZTU/

 

国民民主党の古川元久代表代行は29日の会見で、復活法案について「元に戻すという段階は過ぎている」とあきれた。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も28日、「逆だよ、逆。立憲に任せていたら、社会保険料の負担は大きくなるばかりだろう」と自らのX（旧ツイッター）で批判した。

紙の保険証が廃止されると、関連業務の合理化が進む。デジタル化の流れにあえて逆行した背景について、立民関係者は「関連業務に携わる人たちの仕事を守りたいという労働組合の意向をくんだのだろう」と解説した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20250130-YQNG6XYG6FJSRM7Z77X3IYDZTU/

 

 

 

 

●立民がゴリ推ししている「選択的夫婦別姓」制度は、国民の6割が導入に否定的という世論調査も

 

 

立憲民主党、夫婦別姓導入目指し民法改正案を通常国会提出へ…公明・国民民主も前向き

【読売新聞】　立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入実現に意欲を見せている。野党各党に加え、与党の公明党も導入に前向きなことから、立民は自民党に通常国会での法案成立を...

読売新聞オンライン

 

 

立憲民主党が選択的夫婦別姓の導入実現に意欲を見せている。野党各党に加え、与党の公明党も導入に前向きなことから、立民は自民党に通常国会での法案成立を迫る考えだ。
立憲民主党の野田佳彦代表
立民の野田代表は（2025年1月）４日の記者会見で選択的夫婦別姓について、「約３０年にわたる宿題を議論の 俎上そじょう に載せ、成立に向けて努力したい」と述べ、民法改正案を提出する方針を示した。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250104-OYT1T50127/

 

 

昨年7月の合同世論調査で「賛成」か「反対」かで質問した際は、「賛成」が66・6％、「反対」が25・5％だった。賛否二択の設問の場合は「賛成」が多くなる一方、「同姓維持＋旧姓通称使用」を加えた三択で尋ねると現行維持派が多数を占める傾向が出ている。
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20250121-MKKJKKTS6FKEJGPHVZTEUAKAPU/2/

 

 

 

 

 

▼一方で国民の求める減税については「無責任な夢物語だ」と消極的

 

 

●野田代表「減税は未来世代からの搾取」

 

 

立憲民主党内に「消費税減税論」、野田代表は慎重な立場…党内対立の火種になる可能性も

【読売新聞】　立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中、立民でも夏の参院選での公...

読売新聞オンライン

 

 

 

立憲民主党の野田代表は、国民民主党など他の野党が消費減税などを主張していることについて「将来世代には必ずしもプラスにならない」と慎重な考えを示しました。
立憲民主党　野田佳彦代表
「減税だけ言っていればいいという、受けは良いけれど将来世代にとってプラスになるかどうかというと、必ずしもそうではないと私は思っておりますので、現実的な路線を取っていくということがむしろ将来の政権交代につながっていくものだと」

国民民主党や日本維新の会などは物価高対策の一環として、所得税や消費税10％からの減税を主張しています。

これに野田代表は「減税した分の他での財源確保について色々な知恵が出ること自体は否定しないが、財政健全化も達成しなければならない」と述べました。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000395777.html

 

●小川氏「有権者に分かりやすいのは減税だが簡単ではない」

 

 

立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」：朝日新聞

■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録）　（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がな...

朝日新聞

 

 

（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。

　私見だが、「『再分配をする』と言っている、あなたたちを信用できない。再分配する前に（税金を）とらないでくれ」という減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。

　しかし、減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもないので、政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだという考えを持っている。減税、消費減税を唱える方もたくさんいらっしゃるし、それには一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなきゃいけないが、根本的な価値観として、考えとして、私はそういう考えを持っている。（国会内の記者会見で）
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST1P25B7T1PULFA01MM.html

 

▼そんな立民に対し、ネットでは「もはや国民の敵」などと非難轟々

 

 

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色にな... - かねこ洋一（カネコヨウイチ） ｜ 選挙ドットコム

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5...

選挙ドットコム

 

 

小川氏は「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と嘆きますが、それだけ立憲民主党の政策がピント外れなのです。国民の生活は社会保険料の重い負担や税金に脅かされているのです。景気回復こそが日本の経済成長を生む前提条件であり、減税はその第一歩となる選択肢なのです。

増税ありきの政策運営では、活力を失った経済のなかで国民は疲弊し、社会保障の財源を負担することすら難しくなります。経済成長を回復させるには、まず家計と企業の息切れを防ぐ減税が不可欠なのです。国民が減税を強く求めるのは、決して安易な期待ではなく、過去の増税失敗例から学んだ切実な教訓なのだと、改めて強調したいと思います。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1043440

 

 

 

 

●結果、国民民主党にも支持率を抜かれて存在感を示せない有り様（あたりまえ体操）

 

 

政党支持率　自民28％　国民民主13％　立憲5％【NNN・読売新聞　世論調査】｜日テレNEWS NNN

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13...

日テレNEWS NNN

 

 

 

NNNと読売新聞が2025年1月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。
立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。
引用元：https://news.ntv.co.jp/category/politics/c94325b122b341f89db8cca04714350d

 

国民民主党の政党支持率は引き続き好調な調査が目立った。日経調査は前回と同じ14%で、引き続き野党第1党の立憲民主党（10%）を上回った。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261EE0W5A120C2000000/

 

国民が立憲民主党に対して「何を打ち出したいのか」と訪ねたくなるのは、至極当然の話だ。
なぜなら彼らは国民の求めているものを理解せず、いつまでもズレた政策や主張してばかりだから。
こんな体たらくの立憲民主党だから支持率も上向くことなく、名ばかりの野党第一党に成り下がってしまったのだろう。