世間では、北海道新幹線がついに開通すると言って浮かれているが、
その陰で、北海道のローカル線の業務縮小が続いている。
普通列車の間引き運転に加え、有名無実の無人駅の廃止が相次ぐ予定。
今度のダイヤ改定は寂しいものになりそうだ。
利用者は「不便だ」と叫ぶだけで、何の解決策も考えようとしない。
これは国鉄時代の「鉄路はあって当然」という思想に毒されているからだろう。
いったい誰がそのコストを負担するのか。
国か、道か、それとも沿線自治体か、はたまた住民か。
「JR北海道」に現状のローカル線の費用負担力がないのは明らかだが、
誰もその現実に目を向けようとしない。
それならショック療法として、いきなり同社を資金ショートで倒産させたらどうか。
といっても、これはなかなか簡単ではない。
日銭商売で、手形はほとんどないだろうし、大口債権者は、実質大株主たる国と
一心同体のものばかり。
となると、国が計画倒産を仕掛けるしかないか。
運営費補助にあてているナントカ資金を一時ストップさせればよいのだ。
そうしたら初めて、道も、自治体も、社員も、住民も目覚めるだろう。
そのうえで自主再建策として、たとえば
①路線の保有と運営の上下分離とか、
②駅の維持管理の自治体移管、
③路線の保守費用の分担、
とかの難しい話が前に進むのでは。
場合によってはJR北海道を東日本会社に吸収させてもよい。
もう抜本策を策定する時期にきている。
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