これまでのセブンは、来年1月にサービスの打ち切りがされるとのこと、いそぎテンに切り替え、本日スタートしました。
これからもよろしく願います。
これからもよろしく願います。
野党連合政権を目指す、日本共産党の提起の根拠になっている、しんぶん赤旗のシリーズ⑥に、感動するところが大きいので、保存し紹介します。
シリーズ共闘の力⑥9月2日（しんぶん赤旗）：抜粋保存
尊厳守る二つの源流
日本共産党が国政選挙での共闘を決断した背景には、新しい市民運動と[オール沖縄]の闘いと言う[二つの源流]がありました。
共に立ち向かう
8月22日、翁長雄志前沖縄県知事を「偲ぶ会」が那覇市内で行われました。翁長氏は、保革の違いなどを乗り越え、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対で一致する「オール沖縄」の中心の一人でした。2014年11月の県知事選で当選し、昨年８月急逝するまで新基地建設阻止へ全力で奮闘しました。
「私たちは本当に日本人として見られているのか。「魂の飢餓感」という翁長前知事の言葉は、抑制的な表現だ」－。「オール沖縄」の金城轍元那覇市議会議長は語ります。金城氏は元自民党那覇市議です。
「米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落しても、警察も消防も追い出され米軍が規制線を張る。裁判そのものもゆがめられている。安保は憲法より上にある。保守として使いたくない言葉だが、沖縄が置かれている現状は本質的に植民地ではないですか。」
金城氏は、「沖縄の[宗主国]は二つ、日本政府とアメリカ。巨大な敵に立ち向かうとき、これ以上基地は作らせないという一致できる点は一致したほうがよい」と、「オール沖縄｣の原点を指摘。長い保守と革新の対決の歴史から、手を結ぶことに「整理しきれない気持ちはあった」としつつ、「オール沖縄の求心力はまさに腹八分,腹六部だ」と述べます。「保守は革新に敬意を持ち、革新は保守に敬意を持ち、お互いに尊敬しあう関係になっていきましょう」と呼びかけた翁長前沖縄知事の言葉につながります。
市民の目線が力に
もう一つの源流は、2012年3月に始まった原発ゼロを目指す官邸前行動に端を発する新しい市民運動です。安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（14年）、安保法制=戦争法に反対する運動は、空前の高まりを見せました。「安保関連法が国会で審議されていた2015年7月、「だれの子供も殺させない」をスローガンに、安保法制の不安、恐怖、怒りで「ママの会」は始まりました。それまで市民運動に関わったことのない人たちも参加する運動として、国会前にこれなくても、地元で活動をおこなって、地方、地域でどんどんひろがりました。」
「安保関連法に反対するママの会の長尾詩子さんはこう語ります。
「オール沖縄」と市民と野党の共闘は、7月の参院選へ向けた13項目の共通政策で大きく結合しました。「ママの会」の長尾さんは「参院選の共闘の要となった13項目の共通政策第4項目に、辺野古の新基地建設は「直ちに中止」と入りました。最賃1500円や消費税10％増税反対も入りました。これは市民感覚では当然です」と指摘。「ただ今まで出政党側の足並みが市民感覚に追いつかず、合意に至らなかったところも、きゅっと入れて13項目合意が出来た。それをベースに32の1人区すべてで統一候補を立てられことはすごい」と振り返ります。
市民目線が沖縄の基地問題を全国的な共通政策へと押し上げた大きな力でした。
市民の怒りと決起が出発点
「オール沖縄」の金城徹元那覇市議会議長は、米兵による少女暴行事件や沖縄戦で軍名による集団自決を歴史教科書から消そうとする動きなど、保守派としても［心を痛め、受け入れがたい事態］には、「県民総ぐるみで抗議してきた」と沖縄の歴史を指摘。さらに民意を無視した辺野古新基地建設強行のため、安倍政権と自民党本部がこれに反対する「沖縄県連」を変節、屈服させようとしたとき、分かれ道だったと言います。
２０１３年１１月、自民党は沖縄選出の５人の国会議員に新基地建設反対（県外移設）の公約「撤回」の記者会見をさせたうえ、石破 茂幹事長（当時）が乗り込んできたのです。最後には中井真弘多知事（当時）が公約を裏切って辺野古の海の埋め立て承認を出します。（同年１２月）
金城氏は、「このとき本土の自民党にのみ込まれるか、それとも県民の立場に立つかが問われた」と強調します。金城氏は１４年８月自民党から除名されました。
「二つの源流」は、まさに市民、県民の声という共通事項を持っています。沖縄でも本土でも、民意を無視した強権政治に対する市民の怒りと決起が、たたかいの出発点です。
金城氏は、「本土の共闘は「沖縄に学び、小異を捨て大同につく」というが、沖縄がおかれた崖っぷちの状況とは違う」と投げかける一方、「自民党が権力を集中させる動きに、本当に危機感を持って対処していくなら、野党共闘は唯一の救いになる」と語ります。
共通政策実現へ
翁長雄志前知事の急逝を受けて昨年９月行われた沖縄県知事選では、オスプレイ配備撤回・普天間基地の閉鎖撤去・県内移設反対などを掲げた２０１３年の「建白書」の実現を目指す、地域の市民組識「島ぐるみ会議」が大きな力を発揮しました。島ぐるみ会議という草の根の力が、本島のすべての市町村と離島の数ヶ所の全県３１市町村に広がった。
日本共産党沖縄県議団長の渡久地修さんはこう語ります。
渡久地氏は続けて「もう一つの大きな歩みは、野党共闘の全国への広がりです。これは決定的です。特に今度の参院選は沖縄にとって意義のあるものでした。１３項目の共通政策には、辺野古新基地建設の中止などが入り、いわばオール沖縄がオールジャパンに前進することになった。この共闘が今後の選挙で勝利することによって、共通政策が実現する」と語ります。
強力なサポート
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、野党連合政権を視野に、市民運動の課題を語ります。
中野氏は「安倍首相が盛んに攻撃する民主党政権は、市民社会に深い土台を持つことなく、いわば風が吹いたという形で政権についた。しかも政権につくと東日本題震災、原発事故など難しい状況が起き、政権基盤が大きく揺らいで、自民党や官僚制の反撃にあって崩れてしまった。と指摘します。
２００９年成立の鳩山政権は、沖縄の米軍新基地建設問題で「県外・国外移設」を掲げましたが、米国や防衛・外務官僚とマスメディアから総攻撃を受け、結局［辺野古移設］を容認。その後、原発再稼動や消費税増税、TPP（環太平洋連携協定）推進など、自民党政治と変わらぬ道に陥って、政権は崩壊しました。
中野氏は、「政権が崩壊すればすぐに厳しい状況が来る。その時に耐え抜くには、市民社会に強力なサポートがなくてはどうにもならないというのが民主党政権の教訓でもある」とし「次に政権交代を目指すのであれば、市民社会にきちんと足腰が座った立憲野党の連合による政権交代だ。市民の声を土台に、その声を届けるための政権構想を作っていくことこそ重要だ」と強調しました。
「安保関連法にはんたいするママの会」の長尾詩子さんはこう語ります。「私たちの原点は『だれの子供もころさせない』です。この4年間で３回選挙をたたかって、成果も上げてきました。けれども、安保関連法はまだ廃止されていませんし、安倍首相は９条改憲を持ち出しています。安保法制の下で、装備もどんどん拡大強化されている自衛隊を憲法に書き込もうというのです。絶対に許せません。私たちの運動がより求められています」
シリーズ共闘の力⑥9月2日（しんぶん赤旗）：抜粋保存
尊厳守る二つの源流
日本共産党が国政選挙での共闘を決断した背景には、新しい市民運動と[オール沖縄]の闘いと言う[二つの源流]がありました。
共に立ち向かう
8月22日、翁長雄志前沖縄県知事を「偲ぶ会」が那覇市内で行われました。翁長氏は、保革の違いなどを乗り越え、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対で一致する「オール沖縄」の中心の一人でした。2014年11月の県知事選で当選し、昨年８月急逝するまで新基地建設阻止へ全力で奮闘しました。
「私たちは本当に日本人として見られているのか。「魂の飢餓感」という翁長前知事の言葉は、抑制的な表現だ」－。「オール沖縄」の金城轍元那覇市議会議長は語ります。金城氏は元自民党那覇市議です。
「米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落しても、警察も消防も追い出され米軍が規制線を張る。裁判そのものもゆがめられている。安保は憲法より上にある。保守として使いたくない言葉だが、沖縄が置かれている現状は本質的に植民地ではないですか。」
金城氏は、「沖縄の[宗主国]は二つ、日本政府とアメリカ。巨大な敵に立ち向かうとき、これ以上基地は作らせないという一致できる点は一致したほうがよい」と、「オール沖縄｣の原点を指摘。長い保守と革新の対決の歴史から、手を結ぶことに「整理しきれない気持ちはあった」としつつ、「オール沖縄の求心力はまさに腹八分,腹六部だ」と述べます。「保守は革新に敬意を持ち、革新は保守に敬意を持ち、お互いに尊敬しあう関係になっていきましょう」と呼びかけた翁長前沖縄知事の言葉につながります。
市民の目線が力に
もう一つの源流は、2012年3月に始まった原発ゼロを目指す官邸前行動に端を発する新しい市民運動です。安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（14年）、安保法制=戦争法に反対する運動は、空前の高まりを見せました。「安保関連法が国会で審議されていた2015年7月、「だれの子供も殺させない」をスローガンに、安保法制の不安、恐怖、怒りで「ママの会」は始まりました。それまで市民運動に関わったことのない人たちも参加する運動として、国会前にこれなくても、地元で活動をおこなって、地方、地域でどんどんひろがりました。」
「安保関連法に反対するママの会の長尾詩子さんはこう語ります。
「オール沖縄」と市民と野党の共闘は、7月の参院選へ向けた13項目の共通政策で大きく結合しました。「ママの会」の長尾さんは「参院選の共闘の要となった13項目の共通政策第4項目に、辺野古の新基地建設は「直ちに中止」と入りました。最賃1500円や消費税10％増税反対も入りました。これは市民感覚では当然です」と指摘。「ただ今まで出政党側の足並みが市民感覚に追いつかず、合意に至らなかったところも、きゅっと入れて13項目合意が出来た。それをベースに32の1人区すべてで統一候補を立てられことはすごい」と振り返ります。
市民目線が沖縄の基地問題を全国的な共通政策へと押し上げた大きな力でした。
市民の怒りと決起が出発点
「オール沖縄」の金城徹元那覇市議会議長は、米兵による少女暴行事件や沖縄戦で軍名による集団自決を歴史教科書から消そうとする動きなど、保守派としても［心を痛め、受け入れがたい事態］には、「県民総ぐるみで抗議してきた」と沖縄の歴史を指摘。さらに民意を無視した辺野古新基地建設強行のため、安倍政権と自民党本部がこれに反対する「沖縄県連」を変節、屈服させようとしたとき、分かれ道だったと言います。
２０１３年１１月、自民党は沖縄選出の５人の国会議員に新基地建設反対（県外移設）の公約「撤回」の記者会見をさせたうえ、石破 茂幹事長（当時）が乗り込んできたのです。最後には中井真弘多知事（当時）が公約を裏切って辺野古の海の埋め立て承認を出します。（同年１２月）
金城氏は、「このとき本土の自民党にのみ込まれるか、それとも県民の立場に立つかが問われた」と強調します。金城氏は１４年８月自民党から除名されました。
「二つの源流」は、まさに市民、県民の声という共通事項を持っています。沖縄でも本土でも、民意を無視した強権政治に対する市民の怒りと決起が、たたかいの出発点です。
金城氏は、「本土の共闘は「沖縄に学び、小異を捨て大同につく」というが、沖縄がおかれた崖っぷちの状況とは違う」と投げかける一方、「自民党が権力を集中させる動きに、本当に危機感を持って対処していくなら、野党共闘は唯一の救いになる」と語ります。
共通政策実現へ
翁長雄志前知事の急逝を受けて昨年９月行われた沖縄県知事選では、オスプレイ配備撤回・普天間基地の閉鎖撤去・県内移設反対などを掲げた２０１３年の「建白書」の実現を目指す、地域の市民組識「島ぐるみ会議」が大きな力を発揮しました。島ぐるみ会議という草の根の力が、本島のすべての市町村と離島の数ヶ所の全県３１市町村に広がった。
日本共産党沖縄県議団長の渡久地修さんはこう語ります。
渡久地氏は続けて「もう一つの大きな歩みは、野党共闘の全国への広がりです。これは決定的です。特に今度の参院選は沖縄にとって意義のあるものでした。１３項目の共通政策には、辺野古新基地建設の中止などが入り、いわばオール沖縄がオールジャパンに前進することになった。この共闘が今後の選挙で勝利することによって、共通政策が実現する」と語ります。
強力なサポート
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、野党連合政権を視野に、市民運動の課題を語ります。
中野氏は「安倍首相が盛んに攻撃する民主党政権は、市民社会に深い土台を持つことなく、いわば風が吹いたという形で政権についた。しかも政権につくと東日本題震災、原発事故など難しい状況が起き、政権基盤が大きく揺らいで、自民党や官僚制の反撃にあって崩れてしまった。と指摘します。
２００９年成立の鳩山政権は、沖縄の米軍新基地建設問題で「県外・国外移設」を掲げましたが、米国や防衛・外務官僚とマスメディアから総攻撃を受け、結局［辺野古移設］を容認。その後、原発再稼動や消費税増税、TPP（環太平洋連携協定）推進など、自民党政治と変わらぬ道に陥って、政権は崩壊しました。
中野氏は、「政権が崩壊すればすぐに厳しい状況が来る。その時に耐え抜くには、市民社会に強力なサポートがなくてはどうにもならないというのが民主党政権の教訓でもある」とし「次に政権交代を目指すのであれば、市民社会にきちんと足腰が座った立憲野党の連合による政権交代だ。市民の声を土台に、その声を届けるための政権構想を作っていくことこそ重要だ」と強調しました。
「安保関連法にはんたいするママの会」の長尾詩子さんはこう語ります。「私たちの原点は『だれの子供もころさせない』です。この4年間で３回選挙をたたかって、成果も上げてきました。けれども、安保関連法はまだ廃止されていませんし、安倍首相は９条改憲を持ち出しています。安保法制の下で、装備もどんどん拡大強化されている自衛隊を憲法に書き込もうというのです。絶対に許せません。私たちの運動がより求められています」
シリーズ「共闘の力」（しんぶん赤旗）の最終回を読んで感銘しましたので紹介します。
参院選で発揮された、市民連合と野党の共闘の力で、小選挙区で１０人も当選させ、自公与党勢力を3分の2に割った。
また、その力で埼玉県や岩手県知事選勝利をしたりしています。
何よりもその原動力が、市民一人ひとりに語りかけ、列島を揺るがし、改憲阻止3000万人署名行動が大きな力を発揮している。
はたまた、連合政権を現実に打ち立てるための話を開始しようと呼びかけられ動き出しました。
これからその運動・活動の継続が一層大きくうねっていくことを紹介しています。安倍自公政権が、今まさに市民連合と野党共闘の力に取って代われることに、目を見開くときです。
こういう報道は・・・日本のマスコミは・・・無視に近い扱いをしてきましたが、いまや無視できなくなってきています。
以下にそれを貼り付けます。
市民連合と野党共闘の力（最終回）：9月5日（しんぶん赤旗）
改憲阻止 草の根の力発揮
安倍首相が諦めるまで
市民と野党の共闘の原点である、憲法9条の会の安保法制=戦争法反対、立憲主義回復のたたかいは、今新たな重大な局面にあります。
改憲遂行の宣言安倍晋三首相は、安保法制のもとにある自衛隊を憲法9条に書き込み、無制限の海外での武力行使に道を開く改憲を実行に移そうと動きを強めています。安倍首相は、参院選の結果を受けての記者会見（8月22日）で、「憲法改正の策定に向かって、衆参両院の第1党として、わが党は、今後、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と表明。「2020年新憲法施行」という17年以来の目標についても、「その思いには変わりないと明言しました。
後1年半で改憲の国民投票を実現し、改憲をやり遂げる決意を宣言したものです。まず10月初旬に召集が見込まれる臨時国会で、何が何でも改憲案の議論に入る構えです。
車の両輪の活動「正念場中の正念場です。戦後74年で最も重要な時期だということです。
こう語るのは[オール埼玉行動]実行委員長の小出重義弁護士（埼玉弁護士会元会長）です。
「オール埼玉」は「立憲主義の回復、9条壊すな、戦争させない」の一点で共同する全県組織です。安倍9条改憲阻止を掲げ、11月には9回目となる総行動を1万人規模で成功させることも確認しました。小出氏は「全県レベルで大きな集会や宣伝とともに、草の根で一人ひとりの県民と対話することが決定的に重要です。二つは車の両輪。大きな集会で全国的に発信すると同時に、署名を持って書く家庭を回る。そこで対話することで「大変なことになるんですね」と分かってもらえる」と強調します。小出氏は「自衛隊明記で9条2項が死文化する危険は、国民には十分に知られていない」と感じています。
「オール埼玉｣は全県レベルの集会・宣伝を準備し、県内15の小選挙区レベルに作られた連絡会が地域での活動を進めます。
7月の参院選で改憲勢力が[3分の2]われに追い込まれた根本には、市民と野党の共闘が各地で結束と主体的力量を強めたことに加え、こうした安倍改憲阻止の草の根の取り組みがありました。市民の自覚的なたたかいこそ、共闘発展の原動力です。
安倍首相が諦めるまで改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟＝日本会議国会議員懇談会は、6月20日に開いた総会「令和元年」の運動方針を確認。「早期の国会発議」を目指すとしたうえで、「全国の選挙区に、国民投票に向けた連絡会議の設立を促進する」とし、「研修会や講演会を積極的に開催し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」としています。すでに自民党と日本会議は連携して、小選挙区単位の「憲法改正推進本部」の設置を進め、「草の根」の改憲論議を盛り上げる運動を盛り上げています。「運動方針」はこれをさらにレベルアップし、「（改憲）国民投票」での過半数獲得を目標にした運動を進めるとしたのです。
草の根の対話で安倍晋三首相と日本会議が恐れるのは、草の根で倦まずたゆまず続けられる、草の根の対話運動です。
2017年9月に提起された3000万人署名運動の力は、参院選後の世論調査を見ても鮮明です。
「朝日」の世論調査（7月22、２３日両日実施）では、改憲勢力が3分の2に届かなかった事について、「よかった」の26％を上回りました。安倍政権のもとでの改憲に４６％が「反対」と回答（「賛成」31％）。「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」に対し、最も多かった回答は[年金などの社会保障]38％で、最下位が「憲法改正｣で3％でした。
共同通信社の調査（7月22,23日実施）でも、3分の2われの選挙結果について、「よかった」29.8％に対し「よくなかった」12.2％。「安倍首相のもとでの憲法改正」について、「反対」56％が「賛成」32.3％を大きく上回りました。同社の選挙最終盤のトレンド調査（同月12,13日実施）で、安倍改憲に「反対」が51.4％だったのがさらに拡大しています。
選挙の前後を通じて、全国の地域、職場で一人ひとりの有権者に直接対話で働きかける運動は、3000万人署名運動以外にはありませんでした。
列島を揺るがす「安倍首相が改憲を諦めるまで続けます」兵庫県尼崎市の[安倍9条改憲no！全国市民アクション・東園田の会]事務局の本岡わか子さんはこう言います。東園田の会では、昨年6月に、会で独自に定めた地域目標(3000人)を達成した後も運動を一貫して継続。この8月19日には4185に到達しています。「この次は目標の1.5倍の4500を目標にしようと、話し合っています」と本岡さん。「表現の自由への攻撃が強まり、政権が侵略の歴史を棚に上げて韓国を攻撃するなど、危険な状況です」と語ります。市民と野党の共闘の発展と安倍改憲阻止へ、2015年の安保法制=戦争法反対運動を上回る、列島を揺るがすような大闘争がもう始まっています。（終わり）
参院選で発揮された、市民連合と野党の共闘の力で、小選挙区で１０人も当選させ、自公与党勢力を3分の2に割った。
また、その力で埼玉県や岩手県知事選勝利をしたりしています。
何よりもその原動力が、市民一人ひとりに語りかけ、列島を揺るがし、改憲阻止3000万人署名行動が大きな力を発揮している。
はたまた、連合政権を現実に打ち立てるための話を開始しようと呼びかけられ動き出しました。
これからその運動・活動の継続が一層大きくうねっていくことを紹介しています。安倍自公政権が、今まさに市民連合と野党共闘の力に取って代われることに、目を見開くときです。
こういう報道は・・・日本のマスコミは・・・無視に近い扱いをしてきましたが、いまや無視できなくなってきています。
以下にそれを貼り付けます。
市民連合と野党共闘の力（最終回）：9月5日（しんぶん赤旗）
改憲阻止 草の根の力発揮
安倍首相が諦めるまで
市民と野党の共闘の原点である、憲法9条の会の安保法制=戦争法反対、立憲主義回復のたたかいは、今新たな重大な局面にあります。
改憲遂行の宣言安倍晋三首相は、安保法制のもとにある自衛隊を憲法9条に書き込み、無制限の海外での武力行使に道を開く改憲を実行に移そうと動きを強めています。安倍首相は、参院選の結果を受けての記者会見（8月22日）で、「憲法改正の策定に向かって、衆参両院の第1党として、わが党は、今後、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と表明。「2020年新憲法施行」という17年以来の目標についても、「その思いには変わりないと明言しました。
後1年半で改憲の国民投票を実現し、改憲をやり遂げる決意を宣言したものです。まず10月初旬に召集が見込まれる臨時国会で、何が何でも改憲案の議論に入る構えです。
車の両輪の活動「正念場中の正念場です。戦後74年で最も重要な時期だということです。
こう語るのは[オール埼玉行動]実行委員長の小出重義弁護士（埼玉弁護士会元会長）です。
「オール埼玉」は「立憲主義の回復、9条壊すな、戦争させない」の一点で共同する全県組織です。安倍9条改憲阻止を掲げ、11月には9回目となる総行動を1万人規模で成功させることも確認しました。小出氏は「全県レベルで大きな集会や宣伝とともに、草の根で一人ひとりの県民と対話することが決定的に重要です。二つは車の両輪。大きな集会で全国的に発信すると同時に、署名を持って書く家庭を回る。そこで対話することで「大変なことになるんですね」と分かってもらえる」と強調します。小出氏は「自衛隊明記で9条2項が死文化する危険は、国民には十分に知られていない」と感じています。
「オール埼玉｣は全県レベルの集会・宣伝を準備し、県内15の小選挙区レベルに作られた連絡会が地域での活動を進めます。
7月の参院選で改憲勢力が[3分の2]われに追い込まれた根本には、市民と野党の共闘が各地で結束と主体的力量を強めたことに加え、こうした安倍改憲阻止の草の根の取り組みがありました。市民の自覚的なたたかいこそ、共闘発展の原動力です。
安倍首相が諦めるまで改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の議員連盟＝日本会議国会議員懇談会は、6月20日に開いた総会「令和元年」の運動方針を確認。「早期の国会発議」を目指すとしたうえで、「全国の選挙区に、国民投票に向けた連絡会議の設立を促進する」とし、「研修会や講演会を積極的に開催し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」としています。すでに自民党と日本会議は連携して、小選挙区単位の「憲法改正推進本部」の設置を進め、「草の根」の改憲論議を盛り上げる運動を盛り上げています。「運動方針」はこれをさらにレベルアップし、「（改憲）国民投票」での過半数獲得を目標にした運動を進めるとしたのです。
草の根の対話で安倍晋三首相と日本会議が恐れるのは、草の根で倦まずたゆまず続けられる、草の根の対話運動です。
2017年9月に提起された3000万人署名運動の力は、参院選後の世論調査を見ても鮮明です。
「朝日」の世論調査（7月22、２３日両日実施）では、改憲勢力が3分の2に届かなかった事について、「よかった」の26％を上回りました。安倍政権のもとでの改憲に４６％が「反対」と回答（「賛成」31％）。「安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか」に対し、最も多かった回答は[年金などの社会保障]38％で、最下位が「憲法改正｣で3％でした。
共同通信社の調査（7月22,23日実施）でも、3分の2われの選挙結果について、「よかった」29.8％に対し「よくなかった」12.2％。「安倍首相のもとでの憲法改正」について、「反対」56％が「賛成」32.3％を大きく上回りました。同社の選挙最終盤のトレンド調査（同月12,13日実施）で、安倍改憲に「反対」が51.4％だったのがさらに拡大しています。
選挙の前後を通じて、全国の地域、職場で一人ひとりの有権者に直接対話で働きかける運動は、3000万人署名運動以外にはありませんでした。
列島を揺るがす「安倍首相が改憲を諦めるまで続けます」兵庫県尼崎市の[安倍9条改憲no！全国市民アクション・東園田の会]事務局の本岡わか子さんはこう言います。東園田の会では、昨年6月に、会で独自に定めた地域目標(3000人)を達成した後も運動を一貫して継続。この8月19日には4185に到達しています。「この次は目標の1.5倍の4500を目標にしようと、話し合っています」と本岡さん。「表現の自由への攻撃が強まり、政権が侵略の歴史を棚に上げて韓国を攻撃するなど、危険な状況です」と語ります。市民と野党の共闘の発展と安倍改憲阻止へ、2015年の安保法制=戦争法反対運動を上回る、列島を揺るがすような大闘争がもう始まっています。（終わり）