野党連合政権に向けた話し合いの開始の呼びかけ

野党連合政権に向け　　（しんぶん赤旗8月27日：抜粋記録）
野党政権樹立に向け実現性ある力強い呼びかけが、日本共産党から発せられました。
　　志位委員長が野党各党に申し入れ
野党連合政権に向けて本気の話し合いの開始を！！
日本共産党の志位委員著は26日、国会内で記者会見し、7月の参院選で共闘した野党各党・会派に対し、野党連合政権に向けた話し合いの開始とそのための党首会談を開催することを,申し入れたことを明らかにしました。同日、小池晃書記局長,穀田恵二国対委員長が、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長、衆院会派[社会保障を立て直す国民会議]の玄葉光一郎幹事長、を訪れ、志位委員長の申し入れ文を手渡しました。福山、平野、玄葉の各氏は、「とうしゅ、代表に伝える」と応じました。れいわ新撰組の山本太郎代表には別途、申し入れを行いました。社民党には後日申し入れします。

申し入れは、党創立97周年講演会(8日)で、志位氏が来る総選挙に向けて「野党連合政権を正面から主題にすえた話し合いの開始」を呼びかけたことを踏まえたものです。
志位氏は申し入れ文で、この4年間、市民と野党の共闘で一連の国政選挙をたたかうなかで、お互いの信頼関係が強まり、共闘は豊かな発展をしてきたことを指摘。同時に、安倍政権・自民党政治に変わる野党としての政権構想（野党連合政権）を国民に提示することが大きな課題となっており、野党が力強い政権構想を示せば、[私たちの[本気度]を国民に伝え、これまで棄権してきたおおくの有権者を含めて、[政治は変えられる]という[希望]を伝え、政治情勢の大きな変化を作り出すことが出来る]と強調しています。
さらに、[野党連合政権の土台は、すでに存在しています]として、①中央段階・全国各地での[信頼のきずな]の広がりと、②参院選で5野党・会派と市民連合が交わした13項目の政策合意を挙げて、「意志さえあれば、野党連合政権への道を開くことは可能だと確信しています」としています。
会見で志位氏は、屋等連合政権をまとめるには、＊連合政権を作ろうという政治的合意＊一致点を確認して魅力ある共通政策を練り上げること、と不一致点について連合政権がどう対応するのか政策的合意＊小選挙区での本気の選挙協力の具体化を一体で進めていくことが大切になると指摘。「この3点がそろって初めて、野党共闘が本当に力のあるものになり、国民に野党の「本気度｣が伝わり、総選挙で勝つことが出来る」と力をこめました。
志位氏は、今後、市民連合や総がかり行動実行委員会などにも申し入れの内容を伝えていくことを表明しました。

年金制度継続でも、暮らし破綻

根本的に年金の担い手の強化や財政の改善改革強化こそ重要なのに、基礎年金が3割減になっても、貧困化問題を深刻化して暮らしが破綻していても、マクロ経済スライドの弊害が明確になっても、それらを改善することに、うわべの・誤魔化しの改革より出来なくなっている、安倍政権に取って代わる政権がますます必要になってきています。
このことを簡単・明確に報道、解説している、しんぶん赤旗8月29日の抜粋記録を保持します。


年金財政検証(しんぶん赤旗8月29日：抜粋記録保存する)
年金制度持続でも、暮らし破綻
　　　　　　　　　マクロスライドの弊害明確
公的年金の給付水準を自動削減する[マクロ経済スライド]が導入(2004年)されてから3回目となった厚生労働省による公的年金の「財政検証」－。27日に公表された検証結果は、マクロ経済スライドで年金制度は維持しても、年金生活者の暮らしは一層立ち行かなくなることを明確に示しました。
基礎年金が3割減
財政検証は、5年ごとに公的年金の収支や給付の見通しを示すものです。厚生労働省は今回、経済前提の異なる六ケースについて試算。経済成長と雇用の拡大が進むケース3では、「モデル世帯」（夫は40年間会社員、妻は事業主婦）の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準)が将来にわたって50％以上が確保されるとしました。
財政検証を受け、根本匠厚労相は「（年金制度は）おおむね100年、持続可能なものになる」と述べたと報じられています。
しかし、財政検証が示しているのは、今でも低い年金給付を2割も減らすという事です。現在61.7％の所得代替率は最終的には5割に切り下げられます。しかも50％を確保されるのは、おっとは40年間会社員、妻は事業主婦という極めて限定的な世帯です。そのうえ、給付水準は年金の受け取り開始後に下がり続け、モデル世帯でも50％を割り込みます。
国民年金(基礎年金)にしか入っていない自営業者やパート労働者、現役時代の給与が低く報酬比例部分が少ない厚生年金加入者はいっそ深刻です。今回の財政検証では、マクロ経済スライドによる給付抑制の大部分が基礎年金で実施されることになっているからです。給付の削減幅はケース1～3で3割になります。
すべての国民に健康で文化的な生活を保障する上で、基礎年金の底上げこそ求められているのに、それに逆行するものです。
財政検証が公表された27日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会では、複数の委員が、基礎年金部分の削減割合が大きいことを問題視。一方、経団連の委員からはマクロ経済スライドの効果を高く評価する声が上がりました。
貧困問題を深刻化老後に年金だけでは3千万円不足するという金融審議会（財務相の諮問機関）の報告を契機に国民の年金不振が噴出した際、安倍首相は「誤解を与えた」と繰り返した。しかし、年金だけでは暮らせないのは現実です。
厚労省の2016年の「老齢年金受給者実態調査」によれば、年金給付が年額50万～100万未満の65歳以上の世帯でも、年間の平均支出額は約163万円に上ります。不足額は単純計算で113万～63万。「衣食住｣[光熱費]「医療・の介護費の負担」「税金・社会保険料」という、生きていくうえで欠かせない費用だけで支出の8割、129万円を占めます。年金給付が100万～150万円未満の不足額も98万～48万円です。
基礎年金が低いことが高齢者の貧困を深刻にしています。人口に占める生活保護受給者の割合は、全体が1.6％で横ばいになるなか、65歳以上は10年の2.51％から16年の2.89％へと急上昇しています。
基礎年金の満額は現在月額6万5千円、年額でも78万円にすぎません。安部政権は高齢者雇用の拡大を経済成長に位置付けますが、年金が少ないため受給年齢になっても働かざるを得ないのが実態です。マクロ経済スライドによる給付抑制は、こうした高齢者の暮らしを直撃し、さらに貧困問題を深刻化します。
担い手の強化こそ
厚労省は今回の財政検証で、マクロ経済スライドで給付水準が下がった場合でも、就労期間を60歳から65歳に延長し、年金の加入期間を伸ばすなどすれば、一定水準の年金給付を確保することは可能と主張。来年の通常国会で就労期間の延長を促す法案を提出する方針です。マクロ経済スライドに手をつけずに、国民一人ひとりに老後の自己防衛を求めるものです。マクロ経済スライドを廃止し、基礎年金の大幅削減の歯止めをかけ[減らない年金]に変えることが、年金制度改革にとってなによりも重要です。
日本共産党はマクロ経済スライドの廃止を主張し、そのための財源として、高所得者優遇の年金保険料見直し、約200兆円の年金積立金活用（過大に積み立てられ株価下支えに使われ残高は50年間増えることはあっても減ることはない）、賃上げと非正規労働者の正社員化による担い手強化―という現実的提案をしています。
安倍政権は、マクロ経済スライドに固執するとともに、裁量労働制の拡大などさらなる労働法制の緩和を狙っています。厚労省も「経済成長と労働参加を促進することが、年金水準確保のため重要だ」とみとめながら、向いている方向は正反対です。これでは年金制度の矛盾は一層深刻になります。
抜本的な賃上げと正社員かは、年金財政に寄与するとともに、内需を底上げし経済を底上げします。結婚や出産・子育てのハードルを下げ、少子化の克服にも有効です。ここにこそ老後の「希望]があります。

年金制度の将来：安心の底上げを図れ

5年ごとの年金財政検証（1019年8月28日）　（中日新聞社説：抜粋）
　　　　　　　年金制度の将来
　　　　　　　　　　　年金で安心の底上げを図れ
＊＊＊＊将来の公的年金の財政見通しを示す検証結果は、年金額の目減りを改めて示した。少子高齢化を乗り越える知恵を集め、安心の底上げを図りたい。（図るべきだ）＊＊＊＊
５年ごとに実施される財政検証は健康診断にたとえられる。今回の検証結果は政府に言わせると「とりあえず大丈夫」というが（・・本当だろうか）。
だが、それは年金額の目減りと引き換えに制度を維持できるという見通しだ。
（そのため安心の底上げを図る将来の年金制度を、すなわち給付を増やす改善策をただちに議論し、その方策を国民示すこと急を要する。）
続く受給額の目減り
年金制度は、現役男性の平均手取り収入の5割を給付額として最低保証することを国民と約束している。・・・それが100年先まで可能かを見通すのが財政検証だ。（そのやり方は、）経済成長が進むケースから進まないケースまでの6通りで試算した。
まず、5年後の次の検証時には6割程度を保証できると試算した。そのうえで経済成長が進む3ケースでは将来にわたり将来にわたり制度を維持できる結果となった。
制度は現役世代の賃金が財源となるため経済動向の影響を受けるが、将来それがどうなるか（は）分からないのも事実だ。・・・実際、5年前の前回検証で想定した前提と比べると、物価や賃金は伸び悩んだ。一方、高齢者など働く人は想定より増えて制度の支えては増えた。・・・あくまで検証結果は将来を考える目安（にすぎない）と理解したい。
問題は別にある。
制度を維持する仕組みだ。
政府は、2004年の制度改正で考えを大きく変えてしまっている。それまでは必要な年金額を賄うために現役世代が支払う保険料を決めていた。それでは増える高齢者の年金を支える現役世代の負担が大きくなるため、保険料に上限を設け、そこから得られる財源の枠内で給付を賄うことにした。そのため年金を受け取っている高齢者の給付を、物価や賃金の伸びより押さえる仕組みが導入されている。（いつまでも年金は目減りして、年金は減り続ける。）
給付を増やす改善策
今回の検証でも、今後30年近く給付抑制を続けないと、制度を持続できない結果となった。しかも想定どおりに抑制できての試算だ。
また、政府が約束する最低補償額自体も十分な額かどうかは議論がある。抑制の仕組みは将来世代の年金財源額を確保するためには致し方ないが(致し方ないとしても)、受給者の生活はとても[100年安心]とは言いがたい。
政府は、制度の健全性だけをいうのではなく、制度が抱える課題も丁寧に説明すべきだ。課題解決への努力なくして制度の不安はなくならない。
その課題とは、年金額を今後どう増やしていくかだ。検証では将来の年金水準を底上げする改善策も試算した。
現在20～60歳まで40年間となっている基礎年金(国民年金)加入期間の45年への延長、働くと年金が減る在職老齢年金制度の見直し、厚生年金加入年齢の70歳以上へのへの引き上げ、厚生年金の加入対象の拡大などです。
いずれも将来の年金水準の引き上げ効果がある。制度改正を求める。とくに厚生年金の対象拡大は非正規で働く人の無年金・低年金対策になる。大胆に進めるべきだ。職場の厚生年金に加入できない非正規の人は自から国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。厚生年金に加入できれば保険料負担は減るし年金額は増える。
そのため政府は加入要件の緩和を順次進めている。だが、16年の緩和で対象となった人は約40万人程度であった。今回の検証では1050万人に広げると一定の年金水準引き上げ効果があると示された。
対象拡大には保険料負担が増える企業の理解が不可欠だ。加入できる職場は人材確保につながるなど、企業側の利点も含め政府はその必要性を練り強く説くべきだ。
ただ、これらの改善策は将来年金を受け取る世代が対称だ。今受給している高齢者の生活をどう支えるかも忘れてはならない。高齢化は長寿化も同時に進む。老後が長くなり年金受給期間は延びている。加えて現役世代の減少である。年金だけで長い老後を支える事は無理があるだろう。
支援に複眼の知恵を
やはり高齢でも働きたい人が働ける環境の整備は欠かせない。企業には高齢者が能力を発揮できる職場つくりに知恵を絞ってもらいたい。政府の後押しも当然だ。働けない人への支援対策も考えねばならない。低年金の人には10％に引き上げる消費税の財源を使い、10月から最大月5000円を給付する制度が始まる。その拡充も検討に値するのではないか。安価な住宅供給や住宅手当の給付など支援策は複眼で考えたい。
人口減少社会では、負担増や給付減など国民に痛みが伴う社会保障制度の改革は、避けて通れない。
政府は、負担を分かち合う社会の将来像を示す責任がある。

埼玉県知事選や野党共闘、自公を破る

埼玉県知事選は、８月２５日投開票の結果、統一野党共闘の力が、自公を破り前参議院の大野氏を当選させました。
与党に対抗する政権の奪取には、市民と野党の共闘の必要性を如実に示しました。

参院選後の市民と野党共闘の力：埼玉知事選で加速（８/２１）
「自民直轄埼玉知事」御免！！
大野候補勝利へ共闘加速・大接戦

２５日投開票の埼玉県知事選は、「県民のために働く」知事の実現が求められています。
以下しんぶん赤旗８月２１日報道をベースに、市民と野党の共闘の力：参院選その後の加速の実態を、埼玉知事選に求めてみます。

埼玉知事選は、幅広い市民と野党共闘の力で、２０１５年に安保法制のごまかしを暴露してたたかった前参議院議員の大野もとひろ候補（５５）＝無所属＝と、安倍自公政権丸抱えのスポーツライターの青島健太〔６１〕＝無所属新＝の事実上の一騎打ちで、一票を争う大激戦・大接戦。自民党『直轄』の県知事を阻止し、「県民のために働く」知事の実現が求められています。
埼玉知事選は、上田清司知事が引退を表明するなか、立憲民主党、国民民主党、社民党が大野氏の支持を決め、共産党も加わる『県民参加の民主政権を目指す埼玉各界連絡会（民主県政の会）』は独自候補を立てず、大野氏を自主的に支援することを決定「与野党対決」の構図となりました。

明確な大儀
大野氏は、「開かれた民主主義と立憲主義に基づき、『日本一暮らしやすい埼玉』の実現へ」と訴え、医師不足の解消や保育所・学童保育の待機児童ゼロ、中小企業への経営支援、ＬＢＧＴＱの権利を守ることなどを掲げています。
大野氏は、野党共闘の一丁目一番地である安保法制廃止のたたかいで力を合わせてきました。２０１５年８月、安倍首相が安保法制の必要性を強調するために大いに宣伝してきた『非難する邦人を輸送する米韓防護』の事例が全くのごまかしであったことを大野氏は論破したのです。このとき通常国会に、野党共同で安保法制廃止法案を作成し提出しました。その作成実務の中心を担ったのが、大野氏でした。大野氏は、野党共闘を前進させる姿勢で、一致点を大事にする姿勢を貫いています。自民等直轄の知事を阻止、立憲主義を守る、民主的な県政・大野知事の誕生に、共闘の力は発展的に加速しています。
一方、自民等・公明党は青島氏を推薦。県議会で単独過半数を占める自民党は、２０１７年１２月には原発再稼動を求める意見書、１８年３月には特別養護老人ホーム新設予算の凍結を求める付帯決議をそれぞれ強行可決。１４年には「憲法改正案の早期作成を求める意見書」を強行して改憲をあおり、１３年には教科書採択をめぐって県立高校の校長を議会に呼び出して教育現場への政治的介入をするなど、異常な県政暴走を続けてきました。
共産党と『民主県政の会』は『異常な議会運営を行う県議会自民党の意のままになる県知事の誕生は許さない』「開かれた民主主義・立憲主義を守る」との大儀を明確にし、大野氏の勝利のため全力をあげています。
１７日には、さいたま市のＪＲ大宮駅前で立憲民主党の枝野幸雄代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが大野氏の応援演説に立ち、共産党の塩川鉄也院議員、伊藤岳参議院議員も参加しました。立民会派の中村喜四郎衆院議員も参加しました。共産党の掲げる大儀は幅広い人たちに共有され始めています。県内各地では、共産党と他党の議員が協力して取り組みを進め、大野氏とともに共産党市議がマイクを持ち訴える場面もあるなど、地域から市民と野党の共闘が広がっています。

「競り合い」

マスコミの終盤の情勢調査によると、どの調査でも大野氏と青島氏の『競り合い』との表現が並んでいます。
大激戦の情勢を反映して、青島陣営には菅（義）官房長官が２度応援に入り、安倍政権言いなりで大企業優遇と福祉破壊を進めてきた神奈川県の黒岩裕治、千葉県の森田健作両知事が応援にはいるなど、テコ入れに必死です。公明党の矢倉克夫参院議員は、官房長が埼玉入りしたとき「相手は立憲、国民、社民、そしてこともあろうに、共産までもが押している」と述べ、野党攻撃を強めている。
大野氏の応援を決めた「市民が野党をつなぐ埼玉の会」「共同代表の田中重仁弁護士」は、言います。「知事選では、野党共闘の力が試されています。大野氏が当選すれば、国政に大きな影響を与えます。今後の共闘にも弾みがつきます。本当に大野さんに勝ってほしい」

埼玉県知事に野党共闘の大野氏、自公を破る

（８月２６日）
８/２５投開票された埼玉県知事選の結果は、前参院議員の大野元祐氏（５５）が自公候補を破りみごと当選しました。大野氏の所属していた国民民主の玉木雄一郎代表は、２５日夜、大野氏勝利を受け『次期衆院選に望むわれわれに大きな展望を切り開くものになった。より一層の野党共闘連携をすすめる』と談話を発表しました

市民連合と野党の共闘の力は共通政策進化へ

市民連合と野党の共闘の力で共通政策が大きく前進して、政権交代に大きな前進の可能性を見せた。（８/２２報道　しんぶん赤旗より抜粋・記録にとどめる。）
市民連合と野党の共闘の力
共通政策進化へ「『原発ゼロ』に本気で向き合う公約（共通政策）にできた。（進化した！！）
昨年の新潟県知事選で、そこを明確にできなかったことは敗因の一つであり、（今回の参院選で）強く意識した」。
この言葉は、新潟で政策協定の取りまとめに尽力した『市民連合＠新潟』共同代表の佐々木寛さん（新潟国際情報大教授）です。

本気の原発ゼロ
打越さく良・野党統一候補と市民連合・野党間でかわされた政策協定では、「柏崎刈羽原発の再稼動は認められる現状にはありません」と明記。「新潟には再生可能エネルギーの生産に好適な条件がおおくあります。第一時産業と再生可能エネルギーの融合によって、エネルギーの地産地消、さらには地域でお金が回る『地域分散型ネットワーク社会』の実現を目指します」など、「本気の“原発ゼロ”に向き合う」として詳細な政策内容が盛り込まれました。
新潟の政策協定全体は原発問題にとどまらず、実に５本柱・４１項目に及びます。
雇う代表と１３項目の共通政策（５が２９日合意）をまとめつつあった東京の『市民連合』安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の関係者とも意見交換しながら、県独自の課題や蓄積を考慮して練り上げられました。
佐々木氏は、格差対策や地域経済の活性化にも力を入れたとして、「アベノミックスは結局、一部の人たちのための政治だったということが説得力をもって響いた。「忖度政治を超えて」、一人ひとりの有権者のための政治を作ろうという訴えが、いろいろな争点と結びつき、構造的に安倍政権に対する矛盾と不満が表出した」と手ごたえを語りました。

県民の声集める
新潟では、市民連合が「一万人の声プロジェクト」として県民の生きた声を集める取り組みも進められました。クリスマスや成人式に街頭で声を聞き、ポストイット（付箋紙）に集めていきました。「そういう積み上げが説得力となり、各党も、市民連合の安をベースに共通政策を調整する形になっていった。市民連合も成長・進化し、自信と経験を積んだ」と佐々木氏は語ります。
また、政策協手英では、「外交と防衛の未来像」にも言及。政党本部間と東京の市民連合との共通政策に掲げられた沖縄の米軍基地建設について『強行に強く反対』と明記。核兵器禁止条約の批准を独自に盛り込みました。
佐々木氏は、「外交・安保の問題は、本当に政権をとったときには、一番重要になって来る。新潟という地域としては拉致問題もあり、どうやって東アジアの外交を作るかが重要になる。そこは必ずしも今回の争点にならなかったが、それらの問題も議論し盛り込んだことで、こんごにつながる外交安保論の基盤、萌芽もつくれた」と述べます。
１３項目・共通政策合意は、安保法制=戦争方廃止を始め、安倍改憲阻止、沖縄米軍新基地建設中止、消費税１０％増税反対、原発ゼロなど国政の基本問題で、安倍政権に対する明確な対抗軸を示す画期的なものになりました。特に、沖縄の米軍新基地建設中止が明確に入ったことで、共闘の源流であるオール沖縄のたたかいと市民と野党の共闘が、ダイナミックに結語しました。
沖縄県前名護市長の稲嶺進さんは「共通政策の」合意に際し、「野党統一候補の勝利は、沖縄県民意が全国の民意になる事を意味し、新基地建設中止と安倍政権打倒の実現に向けた力強い大きな一歩なります」と歓迎のメッセージを寄せました。

市民連合の果たした役割
共通政策の合意に至るプロッセスでは、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）が大きな役割を果たしました。
市民連合を構成する総がかり行同実行委員会・共同代表の小田川義和さんは、「政策協定１３項目をまとめていく過程で、一定期間、政党に持ち帰ってもらい政党同士の間でも議論をしてもらう時間もあり、市民連合と各政党間でキャチボーしながらまとめてきた経緯があるのは率直な事実」と語ります。１６年、１７年の段階にはなかった発展です。加えて小田川氏は「憲法、消費税、原発、よく合意したと思っている。この線までまとまれば、次の連立政権の議論も夢ではないと思っている。
同じく、「総がかり行動」共同代表の高田建さんは「１９年の政策協定の１６年との大きな違いは、憲法、安保法制、平和の問題での発展に加え生活の問題、ジェンダーの問題、若者達の仕事の問題にまで踏み込んでいったこと。これは誰かが頭のなかで考え並べたものではなく、運動の中から要求されて生み出されてきた。この点では、農業政策や中小企業政策などはまだ入っておらず、運動そのものの幅も含めてまだ不十分なところがあるものの、大きな飛躍があった」と語ります
（しんぶん赤旗　８/２２を抜粋・記録保存する。）