桜疑惑 日本語で説明できない安倍首相 自ら調査して、資料を提出せよ

桜疑惑　日本語で説明できない安倍首相
　　　　　　　　　　　　　　自ら調査して、資料を提出せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が会見

会見の要旨は次の通りです。（2月７日しんぶん赤旗）
桜疑惑の到達点について、国会内で記者会見（２/６）を行った志位委員長は、「安倍首相はあらゆる問題につい日本語で説明出来なくなっている状態です」と指摘しました。そのうえで「税金を使い、国税を私物化する総理に、内政・外交の基本問題を論じる資格があるのかという大問題となっている」と語りました。
安倍事務所が参加者を「幅広く“募った”けれど募集はしていない」などと安倍首相が語ったことを指摘しました。安倍首相は“安倍事務所として推薦したが、最終的なとりまとめは内閣府、内閣官房であるため、公職選挙法違反にはあたらない”と言い訳してきましたが、5日の予算委員会で、「安倍事務所からの推薦で、内閣府、内閣官房が断った人が一人でもいるか。そういう通知が安倍事務所にいったのか」とただすと、「安倍事務所に連絡がない」と答弁しています。このことに触れた志位氏は、「結局、安倍事務所が推薦したものが全部フリーパスで招待されたということを認めました。血税を使った買収疑惑がいよいよ深刻になっています。」と語りました。
また桜を見る会前夜の夕食会を巡る問題では、“一人ひとりの参加者が参加者の主体”という答弁に対する野党の追及に、安倍事務所とホテル側とで「“合意”はしたけれど“契約”はしていない」などと答弁したことについて、合意＝契約であり、とうてい成り立たない」と批判。
公文書管理の問題では、「開示の対象とされていることと、開示されることとは違う」と答弁したとして、「これも日本語として成り立たない答弁になっている」とのべました。
そのうえで、「安倍首相は公職選挙法違反、政治資金規正法違反にあたらないと言いつづけて来たが、その根拠が総崩れになっています。と指摘。それでもやましいことがないというなら、自からに徹底に調査して、野党が求める資料を国会に提示し、報告すべき出だ」と語りました。

保身に努める安倍自公政権

保身に邁進する安倍自公政権

2月5日の中日新聞社説は、東京高検黒川弘務検事長の人事を巡って、政府が閣議で勤務を半年間延長したことは、「政治介入という悪例だ」という論説をしている。次期検事総長に充てる目算だとされる。検察庁法の定めにはない定年延長であるため、検察のOB や官僚らからも批判が噴出していた。黒川氏は今月7日定年を迎えるはずだったが、半年間の延長を閣議決定した。官邸による人事のコントロールが検事総長まで及ぶ危うさが露呈した。
司法は、憲法の定める三権分立により、政治的に独立するよう検察庁法も、この検事長人事に政治の介入ができないようになっている。特例的理由を言い、特例的扱いをしたが、そんな単純なものではない。国会答弁で森雅子法務大臣は「重大、かつ複雑な事件の捜査・公判に対応するため」と述べたが、そんな単純には受け止められてはいない。
国家公務員法と同等のあつかいをしているかに見えるが、そうだとするならとんでもないことをやって見せて、すうっとぬけようという悪辣さが垣間見られるというもの。
官邸の指一本で差し替え可能ならば、そんな検察をだれが信頼できるだろうか。
政治からの独立：当たり前の姿勢が歪めば、厳正な政界捜査など望むべきもない。
安倍自公政権は、政権捜査を恐れて、身の保身の行動に身をやつしているかに見える。

地に落ちた自民党政治：直ちにこれを乗り越える新しい政治に！？

政策論争を置き去りにした醜い自公安倍政権は即退陣を！！

どこまで居直るのか！！
2月1日の中日新聞社説は、論説している。
桜を見る会疑惑
すり替え、はぐらかし、開き直りーー。安倍晋三首相が、国会で一問一答形式の質疑に応じるのは昨年１１月の臨時国会以来２か月半ぶりだが、桜を見る会を巡る不誠実な答弁は相変わらずであった。最大の問題は、公金を使って首相が多数の支援者を接待していたことだろう。第二次安倍政権下で参加者は急増し、昨年の約一万八千人は官邸・与党の招待者が半数以上を占め、’１８年の総裁選があったときは、自民党の地方議員らが多数招待されていた。
首相は「長年の慣行」「曖昧な招待基準」が原因で「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と主張。さらに招待者を最終的に決めるのは内閣官房・内閣府だと強弁した。山口県の首相の地元事務所は支持者に参加申し込み書を送り、複写すれば誰でも申し込みできるようにしめきりをしていた。内閣府が決めた締め切りを遅らせたり、申込者には招待決定前に参加案内を送ったりと、私物化そのものだ。これに対して、首相は参加者を「幅広く募ったが、募集ではない」と言い張る。新聞広告を出すような形態ではなかったと言いたいらしいが、はぐらかしでしかない。
これまでの野党の追及では、公文書管理のずさんさも明らかになり、招待者名簿管理に公文書偽造罪管理法違反があったとして、内閣府の歴代人事課長が処分された。しかし、菅官房長官は民主党政権時に始まった扱いを踏襲したと平然と言い放った。この政権には保身の発想しかないのか。パソコンの履歴（ログ）などの提示を求めているが拒否理由はあいまいで、開き直りにしか聞こえない。
桜を見る会疑惑は、行政の公平性を揺るがす重大な問題だ。首相自ら解明し、わびるべきは詫びて責任を負う姿勢に転じなければ、国民の理解はこの先も得られまい。政策論争を置き去りにしているのは政権側だとまずは自覚すべきである。
安倍自公政権は、直ちに退陣すべきだ！！