「 福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」

福島原発事故10年国際署名実行委員会 さんが、「 福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」国際署名を行っています。あなたもご支援のほどよろしくお願いします。
国際署名
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キャンペーン「 福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」の発信者の 福島原発事故10年国際署名実行委員会 さんが、進捗状況を投稿しました。 確認して、進捗にコメントを返しましょう。

キャンペーンの進捗状況

6万筆を超えました（81か国から）

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★「国連特別報告者（5名）が汚染水について、声明をだしました」https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26882&LangID=E（英語

東電福島第一原発の放射能汚染水の扱いに関し、処分の意思決定プロセスの意味ある住民関与なし、放出は容認できる解決策ではないと国連の専門家が声明
-- 日本政府は国際社会の声に応えて、意思決定に住民関与を
東京電力福島第１原発の放射能汚染水に関して、国連特別報告者が3月11日に声明を発表して、汚染水は、環境と人権に...


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Change.orgユーザーによって支援されているキャンペーン


ミャンマーの人々を軍事クーデターから守るため、署名に参加してください！〜外務省と賛同いただける国会議員の方々に提出します〜
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福島原発事故10年国際署名実行委員会さんのキャンペーン「福島原発事故10年、汚染水を海に流さないで！ 原発もうやめよう！」に2021年2月2日に賛同しました。

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[no大633] 【NPO法人原子力資料情報室声明】 東日本震災から十年、 あらためて、原子力発電の正当性を問う

みなさま、この声明は、転写して発信したものです。重複している場合はご容赦願います。


https://cnic.jp/38442
東日本大震災から十年、あらためて、原子力発電の正当性を問う
2021年3月10日

NPO法人 原子力資料情報室

10年前の3月11日、午後7時3分に発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だ解除されない。そのうえ現在は、新型コロナウイルスのパンデミックによる「緊急事態宣言」のもとにある。

行方不明者を含めて２万２千名にのぼる死者の方々、いまも苦難を強いられている被災した方々、また、住みなれたふるさとを離れて避難せざるを得なかった方々に思いを馳せるとき、原子力発電の罪深さを思わないわけにはいかない。

あの大震災の悲惨さは、巨大な地震と大津波に加えて、東京電力福島第一原発の３基の爆発が広範な放射能被害を引き起こしたことにある。「明るい未来のエネルギー」と子どもたちにも信じ込ませた原子力発電というシステムが、底知れない災厄をもたらしたのだ。

まず確認しておきたい。東京電力福島第一原発事故は何が原因で、どのように起こり、事故が進展し、諸機器が損傷し、爆発はどこでどのように起こったか、全貌は解明されていない。国会事故調報告をはじめ、5つの事故報告書、その後の新潟県技術委員会による７年余にわたる検討でも、数多くの不明事項が残った。最近の原子力規制委員会による事故分析の中間報告では、新たな謎も加わった。原発事故の複雑さが原発の恐ろしさを教えている。

そして、東京電力はこの事故のあと始末を成し遂げることができるか、大いに疑問だ。福島第一、第二あわせて全10基の原発を廃炉にすると決めたが、いつまでに、どのようにかを示すことができない。とくに、メルトダウンした第一原発の1、2、3号機の廃炉工程と廃炉の内容とを決めることはできないままだ。経験したことがない実験の連続である。うまくゆく保証はない。現場の放射線レベルが高く、検証も作業も困難を極めている。いまも建屋から大気中に放出されている放射能は、毎時2.4万ベクレルもある。

融け落ちた燃料デブリを取り出すことは不可能であろう。チェルノブイリにならって、百年単位で放射能の減衰を待つほかはない状況である。敷地内に溜まっている大量の放射能汚染水を薄めて海に放出するならば、取り返すことができない環境汚染を引き起こす。オリンピックを招くために「コントロールされている」と前首相が断言したが、まったくの虚言である。地上保管し、放射能の減衰を待つ実際的な方法が提案されているが、国は検討しようとはしない。

かつて原子力発電は、「安価で」「クリーンで」「安全だ」とうたわれたが、間違っていた。本当は、最も「高価な」発電方法であり、「汚くて」、「危険である」ことが判明した。

もはや、原子力への期待はない。信頼も失われた。しかし閉じた政官財学の原子力業界で議論している限り、いつまでも現状にしがみつこうとするだろう。事故から10年、いつまでもこのような状況を続けているわけにはいかない。国民的な議論を始めなければならない時だ。

以上

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレットを発行のつどお届けしています。

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カテゴリ「プレスリリース」内の前後の記事
福島第一原発事故の放射能はどこから放出されたのか ―事故分析検討会「調査・分析に係る中間取りまとめ（案）」 から見えてくること―
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