「米軍」から日本を取り戻す

毎日新聞2016年6月29日文芸時評 ６月　

『本当の争点とは　米軍から日本を取り戻す』田中和生

日本にある米軍専用施設の総面積の七割以上を引き受ける沖縄で、アメリカ兵による暴行事件や交通事故などの問題がつづいている。現在の日本でアメリカ兵と日本人が対等の存在と言えないのは、日米安保条約締結に伴って定められた日米地位協定が、日本国憲法の上位にある　かのように機能しているからである。
そして明確な争点のある選挙で政権が交代しても、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進や原発再稼働といった方針が変わらないのは、その日米地位協定の運用を議論する日米合同委員会が、実質的に日本の方針を決めている　からである。

そうした日本の主権が侵害されているという問題を『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で明らかにした矢部宏治が、現在の安倍政権で起きている立憲主義の崩壊という事態の根源を辿（たど）ったのが、新刊の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』（集英社インターナショナル）だ。
基礎資料となっているのは、すべてアメリカ合衆国側が英語で公開している公文書であり、二十一世紀の日本で選挙に行くという行為の意味を知るための、全国民の必読書と言うべきである。
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それによれば、敗戦後の日本が主権を回復したように見える憲法制定からサンフランシスコ講和条約締結にいたる背後で、アメリカ軍による事実上の占領継続を意味する日米密約が結ばれていた。
そしてその密約体系から見た現在の日本は、一九五〇年に起きた朝鮮戦争が終結していない　ので、アメリカ軍が日本を軍事基地化して自衛隊を指揮下に置くことができる状態になっている、という衝撃的なものだ。
わたしは二〇一五年に強行採決された、安全保障関連法案の意味と根拠がわかる、これ以上の説明を知らない。

だから憲法を含めて「日本を取り戻す」ためには、先に日米地位協定の改定と日米合同委員会の透明化を主張しなければならない。
だが今回の選挙で、それが大きな争点になっていないことが、日本の民主主義のフィクション性を示している。（以下省略）
毎日新聞2016年6月29日文芸時評 ６月　田中和生



『薄々だが、全員が密かに思っていた（誰も口にしなかった）おぞましい真実の日本の姿』

『日米地位協定（日米安保条約）が、日本国憲法の上位にある』ことや、『日米合同委員会が、実質的に日本の方針を決めている』事実は、薄々だが、日本人の全員が密かに思っていた真実の禍々しい『日本の姿』であることは間違いない。１９５２年のサンフランシスコ講和条約での『日本の独立』は壮大な偽装（フィクション）だったのである。
そして、壮大なフィクションの原因とは、半世紀以上前の『一九五〇年に起きた朝鮮戦争が終結していない』ことに尽きるのである。
朝鮮戦争が終わっていない（停戦中）のために、現在のように『アメリカ軍が日本を軍事基地化して自衛隊を指揮下に置くことができる』（日米の合同指揮権はアメリカ軍にある）状態が冷戦崩壊後の現在も続いたいて、色々な問題を起こしている。　　
今回文芸評論という形ではあるが日本の最大のタブーに正面から切り込んだ論評が大手メディアに掲載された意味は大きい。（今までの日本を雁字搦めにしていた自主規制の隙間から真実の断片が漏れ出た意味ですが、『もう、限界にきている』のです）


東京都の市街地の中心にあるアメリカ軍が不法に占有し自由に使用している六本木基地：麻布ヘリポート（赤坂プレスセンター）は市販の地図やインターネットの地図検索の上から完全に抹消され空白地帯になっている。
沖縄をはじめ日本全国に多数あるアメリカ軍基地は，アメリカ政府・国防総省の専有地域として自由に使え『日本国におけるＵ.Ｓ.Ａの領土』であり、赤坂プレスセンターの『臨時ヘリポート』とされているが実質的にアメリカ軍が治外法権的に所有する『日本人立入禁止の専属軍用基地』である。（都内には他に港区のニュー山王ホテルをアメリカ海軍が管理し、日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は立ち入ることは不可能。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。）


『横田空域』は日本の空のど真ん中の東京都、神奈川から新潟まで１都８県にまたがる最高7000メートルの空域が横田基地の管理下に置かれており、日本の民間航空機は米軍の許可が無い限り、絶対に飛ぶことが出来ない。
横田空域を避けるため、関東から関西へ向かう飛行機が、東京湾上で旋回し高度をとらなければならないし、世界に例がない危険極まる井桁式の滑走路を持つ羽田空港は陸側は『横田空域』で飛べないので海側からしか離陸も着陸もできない。（だから日本の羽田空港だけが世界で一つだけの滑走路が縦横に交差する複雑怪奇な井桁型の摩訶不思議な構造になった）
これはアメリカに敗戦して７１年間、日本の空はアメリカ軍が支配していて日本に返還されていないから。横田空域を避けるために迂回する日本の航空機の燃料代だけでも毎日膨大な金額なのです。米軍が管轄する横田空域が返還されれば羽田－伊丹が30分に短縮される。‎
関西や九州など西日本から羽田に向かう飛行機は、そのまま空港に一直線に着陸せず、グルッと千葉方面から回り込んで高度を下げる。羽田から西へ向かう場合も、わざわざ東京湾上を旋回してから向かう。



『原爆ではなくてソ連対日参戦が降伏の原因だと正直に認めていたアメリカ軍資料』

『オバマ大統領の広島訪問は、原子爆弾が戦争での勝利をもたらしたわけではなかったことを教えてくれる』The Huffington Post Japan2016年06月27日 Gar Alperovitz ガー・アルペロヴィッツ
バラク・オバマ大統領の広島訪問は、原爆使用の歴史的決断をめぐる通説を考え直す良い機会を与えてくれるが、今の核兵器は1945年当時より何千倍も強力になっている。
ワシントンのアメリカ海軍博物館の原爆投下に関する展示は一般的ではないし、それほど知られてもいないが、
「広島と長崎は原爆で広範囲にわたって破壊され、13万5000人の犠牲者を生んだが、日本軍にはほとんど影響を与えなかった。しかし、8月9日のソヴィエトの満州への侵攻（2月のヤルタ会談での密約を実行に移すもの）で、軍の考えは変化した」の説明には驚かされる。
日本の降伏と原爆投下は無関係であり、（ルーズベルトの思惑通り）ソ連の対日参戦だけが敗戦を促していた。


1945年9月8日、原爆投下から1カ月経過した広島市内

一般に広く受け入れられている「原子爆弾が第二次世界大戦を終わらせた」とは整合性がないが、日本の降伏の経緯を記した史料には忠実だ。
日本政府、特に軍部の首脳たちは、実際には原爆投下によって降伏を決めたわけではなかった。
広島への原爆投下に至るまで数カ月間、日本は自国の都市を米軍の空襲にさらすことも厭わずに戦争を継続させた。
最も顕著だったのは3月10日の東京大空襲で、およそ10万人が犠牲になったといわれる。

日本軍の指導者たちが注視していたのはソ連軍だった。

ソ連軍は満州に駐留していた日本軍を攻略しようと備えを進めていた。史料からは、アメリカの首脳がこの状況を十分に理解していたことも明らかになっている。
たしかに原爆の実験が完了する以前は、アメリカの首脳はソ連軍がドイツ降伏後に日本を攻撃するという確証を求めていた。
大統領が強く助言されていたのは、もしソ連が動けば日本は降伏するだろうが、その時は天皇の地位が何らかの象徴的役割として保障されることが条件になる、ということだった。

アメリカ軍部は長年、象徴天皇制で、日本の占領統治を容易にしようと考えてきた。

しかし原子爆弾の実験が成功すると、最初のポツダム宣言に明記されていた天皇制の保持は削除されてしまい、天皇制を保障しないポツダム宣言を日本は黙殺。
戦争継続が確実になる。
海軍博物館の解説や歴史資料では、
与党民主党のトルーマンの政治アドバイザーが、軍首脳部や外交政策立案者の意見を無視し、アメリカ国民は天皇に対する寛大な措置をゆるさないと主張
原爆投下が軍事的な理由ではなく政治的な理由で行われた
（野党の）共和党の首脳陣が当時アメリカ議会上院等で、『戦争終結につながる』として大統領に天皇の地位の保証を迫っていた。


1945年9月2日、東京湾のアメリカ戦艦「ミズーリ」上で行われた降伏文書の調印式

削除された天皇の地位の保証をポツダム宣言に再び盛り込むため、アメリカ統合参謀本部はエンドラン（回避する戦術）に躍起になる。
イギリスの軍首脳部に対し、ウインストン・チャーチル首相からアメリカのハリー・トルーマン大統領に、天皇の問題をポツダム宣言に盛り込むよう説得することを働きかけ、チャーチルはトルーマンに説得したが無駄足に終わった。
最終的にアメリカは、占領統治を容易にするため、日本が天皇制を許したが、それは原爆投下前ではなく後だった。

『人命を救う可能性のある行動を強く促すアメリカの軍部指導者と、それに抵抗する大統領という組み合わせ』　

日本に関する軍事上の理由ではなくソ連に関する外交上の理由
トルーマンの原爆投下について決定的な影響力をもつジェイムズ・バーンズ国務長官は、戦争に勝つために日本の都市に原爆を落とすことが必要不可欠ではないが、『我々が原爆を保持し使用して見せることでロシアがより御しやすくなる』と主張した。
アメリカのヘンリー・スティムソン陸軍長官は、『・・・ロシアとは徹底的に話し合わなければならない。こんな複雑に絡み合った問題の全てに対して（原爆に関する）秘密が重要になる・・・特別なものとなるべき武器なら使用して当然だ・・・彼ら自身（ロシア）のために我々は行動をもって語ろう』。
ソ連の対日参戦は、5月8日のドイツ降伏の3カ月後と予想され、赤軍が攻撃を開始するのは8月8日ごろと思われた。広島は8月6日に、長崎は8月9日に破壊された。

『天皇制の保証』こそ戦争終結に最も効果的で、原爆投下よりもアメリカ軍の沖縄への上陸よりも（ましてや日本本土への侵攻よりも）『ずっと早い段階で戦争を終わらせる』、と大統領が聞かされていたが、ポツダム宣言から『天皇制の保証』を削除し、原爆の使用後まで天皇制の保証を遅らせた原因は外交上の思惑からだった。



広島と長崎の一般市民を標的とした原爆の使用に強い懸念を抱くアメリカ軍首脳

ウィリアム・リーヒ大統領首席顧問（陸軍元帥で統合参謀本部を指揮）
『私の意見では、この野蛮な兵器の広島と長崎への使用は、実質的に日本に対するわれわれの戦争の助力にはならなかった。
日本はすでに負けていたし、降伏の準備もできていた......私自身の思いは、原爆を世界で最初に使用したことについては、我々が採用した倫理的基準は中世の野蛮人並みのものだった、ということだ。
戦争のやり方がそんなものだとは教わらなかったし、女性や子供を虐殺することで戦争に勝てるなんてことはないはずだ。』
ドワイト・アイゼンハワー陸軍元帥（欧州軍司令官で後に大統領）
『彼らにあんなおそろしいものをぶつける必要はなかった』。スティムソンから原子投下を知らされ、『私は彼に対し強い懸念を口にした。第一に私の確信としては、日本はすでに負けており原爆の投下はまったく不必要だ。第二に私の考えとしては、アメリカ国民の生命を守ることに必ずしも結びつかない兵器を使用して、国際社会にショックを与えるべきではない。』
カーチス・ルメイ空軍少将（第21爆撃集団を率いて日本を爆撃）
原爆投下の数週間後に『戦争は2週間以内に、ロシアの参戦も原子爆弾もないままに終わるはずだった......原子爆弾は戦争終結に対して結局なんの役割も果たさなかった』。
ジョージ・マーシャル元帥（アメリカ軍の最高責任者）
1945年7月16日人類最初の核爆発トリニティ（Trinity）の１カ月半前の５月２９日『これらの兵器は初めて、巨大な海軍施設のような軍事的目標に対して直接使われることになる。その趣旨から完全な成果が得られないようなら、広範囲にわたる生産施設から人々を退避させなければならない。日本国民に我々が街の中心部の破壊を意図していると伝えることになる。』
なんと、現実に行われた原爆による無警告の広島と長崎の無差別破壊は、最初に予定されていた軍事目標とも、警告して市民を退避させた後の街の破壊とも、まったく違っている。
本質的な人道上の問題よりも、短期的な政治の利害に基づいて決断を下していた。
The Huffington Post JapanハフポストUS版より翻訳・加筆（抜粋・編集）



『完全に破壊尽くすまで日本の降伏を許さなかったアメリカ』

今年５月に新しく決まった日本の陸上自衛隊の正式なエンブレムですが抜身の刀が交差する禍々しいデザインだが、真ん中にあるSineeの文字の意味が不明（続く1950の数字の方は創設の年号だと思われる）無理やりローマ字読みすると『死ねえ！』になるが、訳が分からない。（陸上自衛隊の英語表記のJapan Ground Self- Defense Forceの略称ならJGSDF）
今回アメリカのHuffington Postに掲載された歴史研究家Gar Alperovitz（ガー・アルペロヴィッツ）の記事は我々日本人にとってはあまりにも衝撃的だった。
山本五十六が指摘するまでも無く日本軍の継戦能力が半年程度しかなかったのは誰でもが知っている事実である。
日米開戦から半年後のミッドウエー海戦やガダルカナル島の大敗以後、連戦連敗を続けていたのに何故か降伏しなかった不思議ですが、『天皇制の保証』（国体の護持）が不安だったからに過ぎなかった。アメリカが天皇制を保障さえすれば即座に日本は降伏して戦争は終わっていたのである。
特に問題なのはポツダム宣言で、現在の『象徴天皇制』は日本の意向ではなくてアメリカ軍部の長年の方針だったのに、何故か曖昧な表現となり結果的に日本側は黙殺してしまい、ソ連軍参戦や原爆投下を避ける最後のチャンスを逸している。
ポツダム宣言に天皇制の維持（国体の護持）の文言があれば戦争は簡単に終わっていたのに、わざと抜いて日本側に無理やりにも戦争を押し付ける極悪非道。・・・それなら、トルーマン（アメリカ政府や官僚組織）は表向きの発言とは裏腹に対日戦争を終わらしたくなかったことになる。
二度とアメリカに刃向かえない様に、ずるずると戦争を継続して日本人や日本の産業基盤を徹底的に破壊するとの並々ならぬ決意が伺えるのである。

『アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争だった第一次と第二次世界大戦』　大恐慌の終焉に最も貢献したアドルフ・ヒトラー

わざと日本が降伏しないよう『天皇制の維持』(国体の護持）の文言を抜いて原爆投下を工作したアメリカとの６月２７日のHuffington Postとか、同じく日本国憲法が蹂躙されているのは『朝鮮戦争が終わっていないから』（本当の争点とは　米軍から日本を取り戻す）との６月２９日毎日新聞も衝撃的だが、６月３０日付け毎日新聞の「戦争の世紀」研究 　１５　大恐慌　大軍拡再来への転機はもっと衝撃的な内容を含んでいた。
欧州の列強同士の覇権争いである第一次世界大戦が長引き、戦線が膠着状態に陥って各国の市民の間に厭戦気分が蔓延し、停戦(和平）への条件が整いつつあった大戦末期に、『戦争を終わらすための戦争』との強引で意味不明なスローガンのもと大西洋の向こう側の無関係なアメリカが後出しジャイケンで突如参戦。劣勢だった英仏が勝って、負けたドイツは莫大な賠償金を支払うことになる。
当時ドイツから賠償金を受け取った英仏は戦費を調達したアメリカに借金の返済として支払う。→債権を米仏から受け取ったアメリカはドイツに投資して儲ける。→ドイツは産業復興で儲けた金を賠償金として英仏に支払うとの経済循環が起きて大繁栄する。『戦争を終わらすための戦争』（最後の戦争）とのアメリカの言い分は大嘘で『経済』こそが最大の目的だった。
ところが、２０２９年の大恐慌(バブル崩壊）で世界は一変する。
米資金還流策は、バブル崩壊で一変してしまい、『国際協調の共通基盤を喪失 』した世界は、今までの軍縮(和平）路線とは１８０度逆の『大軍拡再来への転機』で乗り切ったが、この時に大恐慌の終焉に最も貢献した人物とは、まさしくアドルフ・ヒトラーであった。
世界史でのヒトラーの役割とは(長年アメリカの支援でイランと戦ったが、最後にはお払い箱になりアメリカに殺される）イランのフセイン大統領とまったく同じで、決して主役ではなくて、常にアメリカこそが戦争の主役だったのである。
(今回のような『手品の種明かし』のような今までの社会常識を１８０度正反対に引っくり返す衝撃的な内容の記事が、これほど短機関に連続することは偶然とは思えない。やはり最後のカタストロフは目の前に迫っているのです）




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2011年02月19日 | 政治・外交と天皇制