『福島県内の累積放射線量』文科省が１年間分の汚染マップ作成 2011年4月27日
文部科学省は２６日、福島第一原発事故から２０１２年３月までの１年間分の福島県内の積算線量を推定した汚染マップを公表した。
４月１１日に公表後、今回は２度目だが、２０キロ圏内を示したのは初めて。
文科省によると１１日の公表時より、多くの地点で年間の推定値が低下したことから、２０ミリシーベルトを超える範囲は少し狭 . . . 本文を読む
『笑えない、時期が悪すぎるブラックジョーク』産経地球環境大賞
毎日飽きることなく福島第一原発事故の御粗末な対応で、民主党管直人政権を批判する記事を事故以来連日掲載している産経新聞。
ところが今まで暴走したら誰も止めれない巨大な実験装置程度の危険な原発を、真っ赤な嘘の『原発安全神話』で大宣伝していた原発推進派の代表も産経新聞である。
この事実は誰でもが知っている『不都合な真実』である。
ところが . . . 本文を読む
『大震災後の積算放射線量推計』
１年間の推計積算値は計１２カ所で、２０ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうした地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。
現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は『引き続き自主的避難が求められる。子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる』との見解を示した。
４月１１日(時 . . . 本文を読む
２０mSv超が計画的避難地域なのに原子力安全委員会の分布図を改竄。政府発表の図は３０～５０mSvだけを表示する奇怪な印象操作。
４月１２日付け毎日新聞『累積放射線量の推定値の分布図』
『５市町村計画避難』政府指定 ２０キロ圏以外 １ヶ月以内に、と有るだけで、分布図の内容の説明も解説も無い。
記事を読むと、もっと不思議です。
『政府は１１日、年間２０ミリシーベルトを超える福島県内５市町村につい . . . 本文を読む
『アメリカ国債が安定的からネガティブに引き下げ』
アメリカの格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月１８日、アメリカ国債の長期格付け見通しについて、評価を初めて引き下げた。
日米が開戦した１９４１年に現行の格付け制度を採用して以来、アメリカ国債の格付け見通しを引き下げたのは、初めて。
Ｓ＆Ｐは『アメリカの財政赤字が巨額で、政府の負債が増加する中、対応策が不透明』として従来 . . . 本文を読む
『福島第一原発事故の推定年間被曝量』フランスIRSN（放射線防護原子力安全研究所）
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は１２日、福島第１原発事故で放出された放射性物質による １年間の推定積算被ばく量を示す地図を公表した。
それによると、原発から３０キロ圏外にある福島県飯館村や 川俣町の一部で３０ミリシーベルトを超える恐れがあることが分かった。
米エネルギー省が３月３０日から４月 . . . 本文を読む
『福島第一原発電事故1年分の積算線量』アメリカ・エネルギー省
アメリカ・エネルギー省は１８日、福島第一原発電事故の334時間にわたる空中モニタリングを行い、周辺地域の1年分の積算線量を試算して予測される線量を色分けして地図上に示した。
『福島第一原発周辺地域の地図』
該当エリアに住み続けた場合に推定される1年間の線量が２０ミリシーベルト（mSv）以上になるエリアは赤、１０～２０ミリシーベルトの . . . 本文を読む
『風評被害を恐れて洗って測定していた農林水産省』
何と、発表されていた福島県で出荷制限されたほうれん草など葉もの野菜の放射線の数値とは、政府の指示で水洗いした後の１０分の１程度低い値であったのです。
テレビなどマスコミ報道では『洗えば１０分の１に低下するので食べても安全』と宣伝していたが、ほうれん草はすでに洗った後の数値だった。
東大病院放射線医療チームによると、以前の測定法のマニュアルは『 . . . 本文を読む
『収束には6～9ヶ月程度？を目指す？』
東京電力の勝俣恒久取締役会長は2011年4月17日、福島第1原子力発電所の事故について、収束に向けた工程表を発表。
この工程表は4月12日に菅直人首相から『今後の見通しを示すように』との指示を受け作成したもの。
マスコミ報道では、この工程表によると、『6ヶ月から9ヶ月程度』で収束する『見込みである』とかかれているのですが、この書き方は真実ではなく嘘か . . . 本文を読む
『アメリカからの「日本人の退避勧告」を無視した日本政府』
事故直後 米、５０キロ圏内退避進言 政府、検証できず否定
産経新聞 4月16日(土)
東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。
日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとど . . . 本文を読む
『福島第一原発１０キロ圏１ヶ月以上経過して行方不明者の捜査を開始』
【4月15日 AFP】福島県警は14日、東京電力福島第1原子力発電所の半径10キロ圏内で、事故後初の行方不明者の捜索活動を行い、10人の遺体を発見した。
白い防護服とフェースマスクを着用した300人の警察官が、津波に襲われ、がれきの山となった地区を捜索した。
遺体は車の中やがれきの下で見つかった。がれきの中からのぞく体の一部 . . . 本文を読む
『何とも面妖な』
１４日、福島第一原発事故の収束の見通しが一向に立たない現在、東日本大震災の被災地復興を論議する『復興構想会議』がスタートさせた。？
災害復興とは災害が終わってから始めるのが決まり事であり、現在進行しつつある災害時に災害復興会議が行われた例は今回が歴史上初めての椿事中の椿事である。
災害時に、最優先されるべきは『災害後の復旧』などではなく、現在進行中の災害からの人命保護(救助活 . . . 本文を読む
アメリカの総債務（家計・企業・政府の合計額）の対GDP比率の推移
『米国債を現金化』逃げるヘッジファンド
米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（PIMCO）の旗艦ファンドである『トータル・リターン・ファンド』は２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却して現金化した。
米国ドルは今年の中頃にも危機的状況に陥る可能性が高い。
1月末時点での保有 . . . 本文を読む
『福島原発：日本政府が事故評価引き上げ、レベル7へ』
福島第1原子力発電所の事故と関連し、日本の原子力安全委員会は11日、原発から最大で1時間当たり1万テラベクレル（テラベクレルは1兆ベクレル）の放射性物質が放出されていたとする試算を明らかにした。
日本政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（INES）」に基づく評価を、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル . . . 本文を読む
解析によって示された津波の最大波高分布。システム上、最大10mの波高までしか示していないが、地点によっては10mを超える計算値が出た（資料：建築研究所国際地震工学センター）
東日本大震災の本震で、宮城県沖の海底が最大で約５５メートル動いたと見られ、最も大きな地殻変動があったのは、宮城県牡鹿半島の２００キロほど沖の海底で、陸側のプレート（岩板）の先端部分にあたる。幅約５５キロ、長さ約１６０キロ . . . 本文を読む
