『党名変更の緊急性』
『共産党』と言う88年の伝統はあるが今では『マイナスブランド』になっている古臭い党名が、各種の選挙で大きな負担に成っているのは共産党幹部の間では常識です。
1983年9月1日サハリン上空でソ連軍戦闘機による大韓航空機撃墜事件が発生し、この事件直後にロッキード疑獄の田中角栄元首相の有罪(実刑)判決の衝撃で自民党中曽根康弘内閣が崩壊(解散)、総選挙が行われ与党は大敗北す . . . 本文を読む
『政党の目的は政権をとること』
今回歴史的な大敗北を喫した第22回参議院選挙以前の、今までの日本共産党は得票率7~8%450万の得票で有権者全体の5%弱程度でしょうか。
此れでは確かに政権は執れません。
その事を党中央も知っていているので『確かな野党』なのです。
しかし1980年代以前は民主連合政府と言うれっきとした政権構想を持っていた。
共産党であれみんなの党であれ、政党とは政権を執ることを . . . 本文を読む
有名ブログ「世に倦む日々」が05年に面白い発言をしている。
「日本共産党は社会民主党に党名変更を - 名を捨てて実を取れ」「共産党は党名を変えるべき」と、テッサロニケ氏が11月はじめに発言しているのですが、共産党が党名変更して『社民党』を名乗れば自動的に日本共産党が社会民主党に合流する形で『合同』が成立し、二大政党制に抵抗するドイツの左翼勢力を糾合した『左翼党』と同じような新しい革新統一の政党 . . . 本文を読む
『極悪テロリストに対して国賓待遇』日本の非常識
9・11以後の世界では、アメリカ軍やNATO加盟の欧州各国の同盟軍は、『テロリスト』に対する終わることの無い不毛の『対テロ戦争』に全力をあげて戦っているが、世界最強の軍事力を持つ軍隊や最強の軍事同盟をもってしても勝てずに、現在苦戦(負け戦?)状態である。
日本にとって『一番大事な身内である』ともいえるアメリカや欧州各国が『対テロ戦争』の泥沼には . . . 本文を読む
2010年7月11日、日本国の政治史上に大きな意味を持ち歴史に残る可能性が高い参議院選挙が行われ与党民主党の過半数割れが確定する。
7月15日は日本共産党が1922年の党創設から88周年の記念すべき日であったが歴史的な大敗を喫して結党以来の危機に直面、異例の幹部会謝罪反省表明が行われている。
今日7月18日は、奇しくも今の日本共産党の現在の路線や組織の形を作り上げた宮本顕治が100年近い生涯を . . . 本文を読む
『結党88年。日本共産党が歴史的敗北』
日本の共産党の歴史は、1920年(大正9年)に共産党を名乗った日本最初の思想結社『暁民共産党』が首都の少数の知識人によって結成され、1921年には東京での陸軍大演習に党名入りの反戦ビラを配るなど反戦活動を行うも即座に治安警察法によって弾圧され壊滅する。
88年前の今日、1922年7月15日に日本共産党として当事の進歩的知識層の一部により正式結成されて以 . . . 本文を読む
『実に分かりやすい与党過半数割れの理由(増税)』
今までの予想的中実績ですが、『こうなって欲しい。』と予想すると大概は外れていますが、今回自民党消滅の予想は今少し早すぎたようです。
しかし『願望』などの自分の主観を排して客観的な政治情勢を考えると、何とも絶妙な当然すぎる選挙結果が出ている。
高い期待度で発足した管直人新首相が一言消費税10%を口に出しただけで支持率が大幅に急降下。
今回の民主敗 . . . 本文を読む
『払う消費税。もらえる消費税』
与党だった自民党の中川秀直政調会長(2006年)や党、政府税調は『2010年代半ばまでに消費税10%を実現することが必要』と主張しているし2010年総選挙のマニフェストにも消費税10%増税の必要性を掲げている。
現与党民主党管直人首相も自民党と消費税10%増税で話し合いを選挙後に行うと語っているし、景気回復優先(当面の消費税増税反対)のみんなの党の渡辺代表も無駄 . . . 本文を読む
『名古屋場所放送中止』
NHKの福地茂雄会長は賭博問題で11日に初日を迎える大相撲名古屋場所は、『ゼロベースで検討する』、『相撲協会側から、反社会的な行動についてどのような再発防止が発表されるかを聞いて、結論を出したい』と話していたが、生中継を行わず、ダイジェスト版を放送すると発表。
NHKの大相撲本場所の中継はラジオで昭和3年、テレビでは28年から行われてきたが、生放送を見送るケースは極め . . . 本文を読む
『前代未聞の選挙戦』
参議院選挙が盛り上がっていない。当たり前である。
最大政党(与党民主党)と元与党で最大野党の自民党の違いが分からない。
選挙直前に雨後の竹の子のように次々と駆け込みで出来た保守新党と2大政党との違いとは『名前だけ』の体たらくである。
これでは『新党の名前』が泣く粗製乱造の御粗末な出来上がり。
本来なら最も明確な違いを示して対決軸となるべき日本共産党など護憲左派は、今や一ケ . . . 本文を読む
『日米同盟が抱えている根本矛盾』
世界の警察官を自称して他国に軍事介入する米国ですが、この『世界の警察官』はアメリカが自分で勝手に言っているだけである。事実であるかどうかは調べてみないと確かな事は何ともいえない。
そして、いま世界で起きている現実からは、『警察官』とは縁遠いアメリカの真実の姿が見えてくる。
現実の世界で一番破綻した悲惨な国家はソマリアで次にアフガニスタンやイラクが続く。
アメ . . . 本文を読む