３月１１日夜には空間線量が異常な値に（福島中央テレビ報道部長）

『５年経ってから次々明らかになる、何とも腹立たしい驚愕的な真実』

『震災から５年』『放送の現場から』と題する３月９日付けしんぶん赤旗の『福島中央テレビの苦悩と奮闘』には『避難うながした爆発映像』として、とんでもない事実が(誰にも分からないよう密かに）報じられている。
福島中央テレビ（FCT）は読売新聞と提携している日本テレビ系列の福島県の地元テレビ局だが、２０１１年３月１２日昼に起きた福島第一原発１号基の大爆発やその２日後の１４日に起きた３号基の大爆発を世界で唯一報道したことで有名である。
ところが、１５日に起きた１・３号基と同規模の４号基建屋ビルの大爆発は『映像が無い』として隠蔽して、５年たった現在でも福島中央テレビ（FCT）は隠し続けている。
２０１１年３月１１日の福島第一原発周辺には数キロ圏内に多数のモニターカメラが設置されていたが、すべて稼働を停止している中で唯一原発から１７キロ地点にある旧式のライブカメラ（自動撮影のお天気カメラ）だけが運良く、タイムラグなしに広く公開されて大騒ぎになる。（驚愕的な爆発映像が厳重な検閲の網を逃れて放送出来たのは奇跡に近い）
レベル７の未曾有の核事故の発生当時、郡山市の本社で報道現場を仕切っていた丸淳也報道部 次長(デスク)は現在は報道部長に出世しているが、今回日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』の取材に対して、
『３月１１日、とてつもない揺れに襲われた後、これからどんな現実に直面するのかと恐怖しました。その夜、県から空間線量が異常な値になっているとの情報が入りました。』
とハッキリと証言している。
この小悪党の丸淳也福島中央テレビ（FCT）報道部長は、続けて、
『まさかとは思いましたが、どっかで「放射能が大量に漏れることはないだろう」と希望的に考えていました。しかし、翌１２日に、爆発は起きました』と他人事のように語っている。
県から１１日中に知らされた、『空間線量が異常な値になっている』との驚愕情報は丸々一切合切、すべて『伏せられていた』のである。
半日後の翌日の１２日昼に１号基が実際に大爆発して、前日夜の『放射能の異常』など丸ごと吹っ飛んでしまい、マスコミでは有耶無耶にして５年間も『無かったこと』にして全員で隠して仕舞う。（今回５年ぶりに出てきた意味は限りなく大きい）
フクシマの１号基が大爆発する１２日昼まで、福島中央テレビ（FCT）にしろ日本テレビにしろ読売新聞にしろ、異口同音に『原発は安全に自動停止した。放射能の危険はなく、安全・安心。心配ない』と全員で嘘八百を繰り返していた。
また放射線量が異常な値に上昇している（原子炉が大きく損傷している）のに、１２日朝には何も知らない管直人首相と班目春樹原子力安全委員長のお馬鹿コンビが防護服どころかマスクも無い平服で前日に早々とメルトダウンして大量の放射能をまき散らしていた福島第一原発にベントの督促目的で訪れている。（管も斑目も県やFCTの握っていた情報をまったく知らなかったらしい？）

『福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が！』2016年3月8日 女性自身

（地表面の線量もいまだ毎時１マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻）
「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」（南相馬市・遠藤美貴さん・37）
「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」（福島市・澤田恵子さん・仮名・37）
「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」（会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54）
“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。
それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。
彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。

結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq（ベクレル）/平米をはるかに超える高い値が出た。

放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。
この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。
福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。
なんと二本松市内では、108万Bq/平米（二本松第二中周辺）という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。
高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん（仮名・54）は、この結果を見て肩を落とす。
「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域（レントゲン室など）に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」
今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」と前置きしたうえで、「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」と、その深刻さを説明する。
2016年3月8日 女性自身

『帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか！』安倍晋三首相

２月４日衆院予算委で野党議員が、現在安倍政権にすり寄らない著名なキャスターが次々とテレビから消えている事実や、自民党憲法改正草案は『表現の自由を制限し、言論機関を萎縮させる』と指摘。『権力者への批判の自由を担保する考えはあるか』との質問に対して、安倍首相は『帰りに日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか』と答弁している。
外務省国際情報局長（日本版CIA?)だった孫崎　享は2月5日 、
‏@magosaki_ukeru
『安倍首相：日刊ゲンダイ：「日刊ゲンダイ読めとは恐れいる。かくもオレ様政治をつけ上がらせた大メディアと寒々しい程の野党の無力」（ゲンダイ）。新聞TV！うちの新聞、テレビは萎縮してないと言える所あったら言ってみて！安倍に完全になめられてる』
とツイートするが、日本国の最高機関である『国会』で、言論の自由の象徴として安倍晋三首相に『読んでみてください』と１カ月前に推奨された以後の日刊ゲンダイですが、以後はすっかり萎縮したのか『良い子』になっている。
安部首相に『反権力の代表』として国会で取り上げられてからの日刊ゲンダイですが、３月８日の『女性自身』のような日本政府が困るような急所を突く記事がまったく無くなっているのですから不思議である。
チェルノブイリなら即全員退避である108万Bq/平米もの猛烈な放射能汚染地域（二本松市）は、福島第一原発から６０キロも離れているので安全地帯だと地元紙（最大の福島民報や、読売系列の福島民友）や大手全国紙では宣伝されているのある。
しかし、わが日本国の法令によれば、4万Bq（ベクレル）/平米以上の放射能濃度では、『放射線管理区域』として厳重に一般人の立ち入りが禁止されている。
（日本政府やマスコミが取り上げる『空間線量』は落ち葉が風で飛んでも値が大きく変化するので、チェルノブイリを含む世界基準では確実な土壌の汚染度が退避基準とされているし、当たり前ですが５年前のフクシマまでは、日本国も放射線管理区域など今までの法令では世界基準を採用していた）
『１ミリシーベルトは反原発派が騒いだから』との丸山環境大臣の発言ですが、一応日本の大手マスコミは全員が批判している風を装っているが、実はもっと大きな問題点が別に存在していたのである。
『法的安定性』こそが法治国家の基礎。イロハのイである。ところが現在の日本国の法令では住むどころか一般人の立ち入りが厳重に禁止されている高濃度放射能汚染地域に子供たちや妊婦を含む大勢の日本人が放置されたままになってる最大の問題点を、赤旗を含む日本の大手マスコミ全員が挙国一致で今まで隠していた。（完璧な情報封鎖に成功していた日本国ですが、今回一女性週刊誌とはいえ、その一角が崩れた意味は決して小さくない）

『負の遺産なのに党名を変えたくない民主党、そもそも党名が間違っている共産党』

５年前にフクシマが未曾有のメルトダウン事故を起こした時に、運悪く政権を握っていたために日本国の放射能汚染の直接的な責任を追及されている民主党ですが、維新の会との合併問題での党名変更に抵抗しているらしい。今の日本国の有権者にとって『民主党』の党名はレガシーどころか罵倒や怨嗟の対象になっている事実に、肝心の民主党幹部が気が付かない不思議。『世間知らず』にも程があるでしょう。
今回の政党名の変更ですが、これは有権者に対して、『わが党は自己改革に必死で努力しています』とのアピールとしては多少は効果があるでしょう。(小さいがプラスになる）
世間の流れに逆らって１世紀近くも党名を変えない共産党ですが、まさに『自己改革に努力している』とのパフォーマンスとは正反対の態度である。
今の日本では『民主党』よりも、まず『共産党』こそが党名を２１世紀にふさわしい新鮮なイメージに変えるべきでしょう。
ネットウヨ系のサイトで、『党名決定！！「帰ってきた民主党」「七転八党」「野党連合」…党名募集でネット上はまるで大喜利』というのを見つけましたが、まさに言い得て妙。
党名変更は自己改革のパフォーマンスとしての効果（プラス）は少しだけ。ところが、党名を変えないと大きなマイナスイメージになる。
日本共産党機関紙『赤旗』ですが、３月６日に開会する革新懇のシンポジウム『原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年』（パネリストは放射線防護学の安斎育郎や志位和夫共産党委員長）を報じているが、何と開催した場所とは、よりによって『女性自身』（3月8日 ）が最悪の放射能汚染として紹介した福島県二本松市に全国から人を集めて開かれていた。
今のように『除染による全員帰還』（放射能汚染地域から、一人も逃がさない）との『悪魔の飽食』の極悪安倍自民党政府に全面協力する愚かすぎる日本共産党（赤旗）など、笑えない最悪のブラックジョーク以外の何物でもない。（滅びの道を暴走する余りにも無謀な志位和夫の自爆攻撃？かバンザイ突撃？）
これでは日本共産党ではなくて『日本愛国党』とか『愛国共産党』の党名の方が実態にぴったりである。（少しも危険を知らせない『炭鉱のカナリア』とかネズミを恐れるネコなどは、その存在自体が無駄。何の役にも立たない愛玩用のペットである）