日本政府（岸田文雄首相）を筆頭に石川県（馳知事）も与野党もマスコミ有識者など全員が、一人の例外もなく「何か」を極度に恐れる能登半島地震の奇々怪々 オワタ＼(^o^)／
地盤災害ドクター横山芳春@住宅の災害リスクの専門家@jibansaigai 5月28日
七尾市沿岸部にて、これは存じませんでした。満潮時に民家付近にまで浸水があるようです。 沈降によるものであれば今後の進行や、高潮や豪雨時に浸水が拡大することが非常に心配です。
【石川】七尾・石崎漁港 浸水被害 地震で物揚場沈む 修復時期は未定
５月２５日 中日新聞
海水が流入した道路を水しぶきをあげて進む軽トラック＝28日午前11時半、七尾市石崎町© 北國・富山新聞
住宅街に雨と海水 七尾・石崎漁港、市道冠水
28日の石川県内は前線を伴った低気圧の影響で雨が降った。能登半島地震で岸壁に亀裂が入った七尾市石崎漁港では、住宅街に入り込んだ海水が雨で増水し、市道の一部が冠水、住宅内まで海水が押し寄せた。県七尾港湾事務所は土のうの追加設置を進める。
漁港内の道路は海水であふれ、漁港から約100メートル離れた市道では車が水しぶきをあげて通った。漁港近くの50代女性宅には午前6時ごろから海水が流れ込み、ボランティアが駆け付けて排水作業を進めた。女性は「いつ家の奥まで水が入るか心配。どうにかしてほしい」と話した。
金沢地方気象台によると、加賀では午後6時ごろまで、1時間雨量が25ミリの強い雨となるところもある見込み。28日夜の始めごろまで低い土地の浸水に、夕方から夜遅くまで河川の増水に注意を呼び掛けている。（抜粋）
七尾の漁港 岸壁沈下・排水滞る 影響で周辺住宅街の道路冠水
能登半島地震で岸壁が沈下した七尾市の漁港では、海水面の上昇によって海水が流れ込んだうえ雨水の排水が滞った影響で周辺の住宅街にある道路が水につかる被害が出ています。
県七尾港湾事務所によりますと、七尾市にある石崎漁港では能登半島地震で船を接岸する岸壁の一部が沈んだり壊れたりする被害を受けました。
このため、潮位が高い日は海水が岸壁を越えて流れ込む被害が確認されていますが、潮位が午後４時半の時点で約７０センチとなった２８日は港周辺の住宅街にある道路まで水につかりました。
七尾市は海水が流れ込んだ影響でふだん海に流している雨水の排水が滞って浸水が広がったのではないかとみています。
金沢地方気象台によりますと、今後夏にかけてさらに潮位が高くなることから、少しの雨でも浸水するおそれがあるとして注意を呼びかけています。
近くの会社に勤める男性は「浸水がここまでひどくなることはこれまでなかった。建物の中までは水につかっていないが、さらに水かさが増したら心配です」と話していました。
市は地震のあと排水ポンプを設置して対応していますが、県に対して岸壁の修復などを早急に行うよう求めています。
５月２８日 NHK
１月１日の能登半島地震の誰でも一目で分かる被害（地盤沈下による海水流入）が、何故か理由は不明だが、半年後の今頃やっと報じる不真面目過ぎるマスコミ各社の奇妙奇天烈摩訶不思議な奇々怪々。魑魅魍魎の百鬼夜行状態。
早い段階で能登半島地震で現地入りした山本太郎を維新の会や産経新聞が口汚く罵り、しかも摩訶不思議な話だが地元石川県知事の元プロレスラー馳浩や岸田文雄首相が音頭を取って「能登に行くな」と繰り返し、みすみす見殺しにする奇妙で不気味なヒトデナシ。辻褄が少しも合っていないのである。
１月時点「地盤沈下」画像を一応は報じていたNHK
しかし「地番沈下」の言葉は何処にも無いので、視聴者がよほど注意しないと誰も気が付かない巧妙な仕組み ダメだこりゃ
石川 七尾 なまこ漁がこれから最盛期も 再開の見通し立たず
能登半島地震で被害が出た石川県七尾市の漁港では、これから最盛期を迎え、県内最大の水揚げ量を誇るなまこの漁を行う見通しが立たない状況が続いています。
七尾市の石崎漁港は例年、およそ80トンと県内最大のなまこの水揚げ量を誇る港です。
しかし、能登半島地震で岸壁にヒビが入ったり、津波によって一部の漁船が転覆したりする大きな被害が出ました。
地震の後、漁のできない状況が続く中、27日は石川県漁協の七尾支所に役員などが集まって会議を開き、今後の方針を話し合いました。
会議では津波によってがれきが海底に沈んでいるため、なまこ漁で使う網に被害が出るおそれがあるほか、岸壁が崩れる心配もあるとして、支所のすべての漁船が当面、なまこ漁を行わないことを決めました。
これからなまこ漁のピークを迎える時期に、再開する見通しが立たない状況となっています。
七尾支所によりますと、国は地震で被災した漁場の調査に携わった漁業者に支援金を払うといった対策を示していますが、作業の開始時期などがはっきりしていないということで、七尾支所の竹内大生運営委員長は「先行きが見えない中、仕事を提供してくれるのはありがたいが、早く収入を得るためにも、いつからその作業を始められるのかなどを示してほしい」と話していました。
１月２７日 ＮＨＫ
「隠せないものを必死で隠す」意味不明の、挙国一致の「大本営発表」不気味な体制翼賛会
漁港の岸壁が沈下していて、海水面と護岸の高さが「まったく同じ高さ」になっているのですが、今とは大きく違い１月時点では、何故かNHKニュースでは地盤沈下の文言が一切ない不思議。挙国一致で必死で隠していたのである。
半年が経ってから（もはや隠し続けられなくなって）一斉にマスコミ（★注、ただし、全国紙ではなく地方紙限定。テレビもＮＨＫ「石川」NEWS Ｗｅｂなど地域限定）が地盤沈下（海水流入）を報道しているのですから不気味である。
北陸電力発表はNIED２８２８ガルのたった１４％（７分の１）
石川県能登地震Ｍ７・６（熊本地震の２倍のエネルギー）の、揺れの強さ「最大加速度」の最高記録が国立防災科学技術研究所（NIED）の志賀町２８２８ガル（地球重力１Gは９８０ガルなので約３G）なのに、・・・その後メディアや北陸電力は文科省所管の国立研究開発法人NIED（防災科研）発表を頭から無視する不真面目な態度に終始する不思議が続いている。たぶん何かの不都合が起きて情報公開が出来ないので困っているのである。超曖昧に、「珠洲市や輪島市は１０００ガル以上」としか全てのメディアが発表していない。マスコミが一致団結？必死で具体的な数値を隠している不思議。
もっと不思議なのが北陸電力が発表した志賀原発の最大の揺れが399.3ガルの不可解？？？NIED２８２８ガルのたった１４％（７分の１）その後、399.3ガルから２倍超の957ガルに、誰にも分からないよう密かに修正して、世間の目を誤魔化す算段らしいのである ダメだこりゃ＼(^o^)／
早川由紀夫@HayakawaYukio
登録しているボランティアは2万1500人。そのうち被災地に行けるのは金沢駅から毎日7時に出発するバス2台か3台に乗れる人だけ。まあ100人だ。珠洲や輪島に日帰りで行くのに7時出発は遅い。5時に出発したらどうですか。添付画像は2月5日16時の災害対策本部員会議での知事発言 2024年02月14日 | 放射能と情報操作 痴呆バイデン似の岸田文雄と与野党６党大連立
「能登には来ないで」と言ってたのは、人が増えると管理する側の仕事が増えて担当者が疲弊するのを恐れたからだったんだ。管理しなければいいだろうに、そうはできないようだ。二番目の目的が治安維持のため。三番目が情報統制。被災者の願望は捨て置かれている。
新潟の地方紙『新潟日報』は“忖度？して”とても控えめに、しかし、『特集記事で柏崎刈羽原発再稼働に疑問を呈する』記事を書き続けています。
『 東京のために新潟を事故リスクにさらすな！ふざけんな！ 』と本音では言いたいのでしょうが…『原発利権の本丸がアメリカ』(日米原子力協定)なのでしょうから…。
☆［知って備える！新潟の大地震・“最恐”編］被害最大は「長岡平野西縁断層帯」 新潟、長岡、上越…県内全域で震度7の衝撃、高い津波の危険性も
☆［誰のための原発か］能登の警告編＜7＞―地層処分 核のごみ最終処分場「適地」で震度7、「科学的特性マップ」の信頼性に疑問 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
「物見遊山にならないよう」は、観光してはいけないの意味だよね。では、いったいいつになったら能登を観光できるの？地震からもう丸5か月たつよ。 x.com/oic_kanazawa/s…
地震の専門家は地震の翌日から現地にはいってる。あれって、物見遊山と何が違うの？どちらも好奇心によるものだ。専門家の検分も、一般の観光も、まったく同じ動機による。区別できない。
テレビ新聞による取材と報道も同じ。物見遊山、すなわち観光と区別できない。
区別できるのは、復旧復興と炊き出しや寝袋などの生活援助。地震後1週間は救命もあった。
我が日本国では、アスペルガー火山学者早川由紀夫以外、人命救助では最優先の７２時間のタイムリミットを無視するヒトデナシ能登半島封鎖が、半年も経った今も続いているのに、・・・・赤信号。みんなで渡れば怖くないの言葉のように、「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ。」と無視しているですから呆れるやら驚くやら。
リベラルメディアや有識者が大騒ぎする、国外のウクライナやガザ大虐殺とは別の、挙国一致の摩訶不思議な極秘戦争？？？が日本国内の過疎地の限界集落の高齢者対象に、水面下で起きているらしいのですから不気味。本体なら日本共産党など左翼護憲派が騒いで当然なのに一切沈黙している。
特に変なのが他の大災害では推奨している「ボランティア」を徹底的に排除している事が、正月早々の６党合意の自粛が決定的だったが、
ただし、能登半島側にも、外部者を排除するとの、他ではいられない動きがあった。
外から来たボランティアのネットへの画像投稿に対して文句を地元住民が言うなど？？？ネット画像でボランティアが笑顔だったとまで非難するが、悲惨な山岳遭難での悲惨な顔でいる方が余程悲惨なのである。
私も半世紀以上昔の幼い時分、疎開先の田舎で着るものも食べるものも無い状態で『赤だ』『貧乏人だ』と地元の子供たちの集団による激しいいじめに耐えて現在に至っていますが、実は疎開先とは能登半島地震で一番被害が大きかった輪島市の山間部の過疎地帯の町野町。
2012年08月02日 | 社会・歴史
イジメは日本の伝統文化https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6be4072e491baeaf703bc3e3316d0b97
私は子供と田舎者が大嫌いなのである。
朝日新聞社６月３日
3日午前6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震がありマグニチュードは5.9と推定される、最大震度5強を観測した。
（９分後の）午前6時40分ごろにも能登半島沖を震源とする震度４マグニチュードは4.8と推定される地震で、（無関係な東北、関東や大阪にまで）緊急地震速報を発表している。
関東・近畿でも緊急地震速報、当初の推定は「富山湾でＭ７・４」…複数の地震発生が影響か
2024/06/03 12:16読売新聞
今回の地震では東北から関東、近畿地方にかけての広い範囲で、緊急地震速報が発表された。気象庁によると、富山湾でマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が起こると推定されたためだが、実際は暫定値でＭ６・０だった。観測機器に異常は確認されておらず、短時間に同じ場所で地震が複数発生したことが影響し、数字が大きく出たとみられるという。
同庁の原田智史地震津波監視課長は「原因については今後精査していく」と話した。
携帯やテレビの緊急警報から地域の防災放送まで、東北から関東、大阪など日本列島の大部分で気象庁（国土交通所の外局）による、狼少年のような悪戯？が起きたのですから不気味。フェイクニュースの極みのような話なのですから不思議である
知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ － 消滅自治体の問題の地方への責任転嫁
世に倦む日日 2024年6月4日 15:19
>> 5/15、２５道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という団体が結成されていて、１０回目の会議の開催となる。
>> 4/24 に増田寛也の「人口戦略会議」が発表した「７４４自治体が消滅する可能性がある」とする報告書に対応して、と言うより対抗して開かれた会議で、きわめて率直な反発が示されている。ほぼ全員が保守系知事で、多くが総務省を始めとする元霞ヶ関官僚であるにもかかわらず、「人口戦略会議」の無責任で冷酷な分析と、自治体間で人口を奪い合わせて傍観しているだけの政府に、業を煮やし、眦を決して立ち向かう場となった。
>> 増田寛也の「人口戦略会議」の報告書の方は、（中略）結果として、地方は努力不足でした、無能でした、よく頑張った自治体も一部にはあります、日本全体の人口が減るんだから仕方ありません、だから地方に金を配るのは基本的に無駄ですと、そういう結論と示唆になっている。（中略）能登の放置が「正当化」され、災害で壊れたＪＲの線路が見捨てられ、地方はインバウンドに精を出せという総括になる。
>> 地方の側の論理と抵抗を、最も強烈かつ先鋭に弁明している代表格が、島根県知事の丸山達也である。総務官僚上がりの保守系だ（中略）週刊文春の 5/3 の記事の中で、人口戦略会議の報告書を批判してこう言っている。「根本的なアプローチの違和感というか問題は（中略）東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」「出生率が（中略）総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。（中略）そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしている」。こう断言して、政府だけでなくマスコミ批判の舌鋒をふるっている。
☆“地震で壊れた2号機の変圧器は一式取り替える必要”がありその作業に２年、本格的な復旧はその後 ＞
事故は『発表したらあちこちがパニックに襲われる』レベルで酷かったのでしょうね…。
(;'∀')
☆志賀原子力発電所、復旧までに2年以上と北陸電力 能登半島地震の初期に「異常なし」と発表するも
2024年7月25日 情報速報ドットコム
◎今年1月に発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、北陸電力は本格的な復旧までに少なくとも2年以上かかるとの見通しを明らかにしました。
当初は異常なしとされていましたが、実際には深刻な被害が発生していると北陸電力も認めた形です。
NHKの記事によると、北陸電力は7月24日にオンライン記者会見を行い、“地震で壊れた2号機の変圧器は一式取り替える必要”があり、設備の製造に少なくとも2年程度が必要なことから、本格的な復旧はその後になると発表。
復旧作業が完了するまでの間は移動式の変電所を使った受電設備を設ける計画で、臨時の応急処置を行うことで来年9月末までには5回線すべてで電気を受けられるよう工事を行うとしています。
能登半島地震が発生してから変圧器の故障や設備のトラブルが相次ぎ、一時的に志賀原子力発電所の稼働に大きな影響が出たほどです。
最初の発表と比べても発電所の被害は深刻で、改めて原子力発電所の脆さを示したとも言えるでしょう。