ウィキリークスとアサンジの不思議な動き

『本当に情報公開なのか？』本物なら大事件だが・・・

ウィキリークスで外交秘密資料を暴露したアサンジとアナーキズムというテーマで外務省元分析官・佐藤優が、『アメリカ外交は１０年間は大影響する』として、日本のマスメディアや有識者がＷＬ（ウィキーリークス）を企業や官庁における内部告発の延長線上でとらえているが、それは間違いで、確固とした思想（アナーキズム「無政府主義」）に基づく政治運動である、と断じている。
これに合わせた動きとしては、アメリカ外交当局の機密文書などをインターネット上で公表し、アメリカ政府などに非難されている「ウィキリークス」の創設者のジュリアン・アサンジ代表をＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が国際手配しイギリスで逮捕拘留される。
米連邦政府は職員にＷＬのサイトへのアクセスを禁止しているうえ、米捜査当局は暴露された文書が米軍の情報担当、ブラッドリー・マニング上等兵（２３歳情報漏えいの疑いで拘束中）によって違法に持ち出されたものだとして、創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９歳英警察が強姦容疑などで逮捕・保釈中）の法的責任追及する方針。
一部米上院議員はＷＬを「テロリストグループ」と呼び、これまで報道機関を対象にしたことのない諜報活動取締法の適用や新法の策定でＷＬだけでなくＮＹＴ紙も処罰すべきだと息巻いている。
米国内の世論も調査によると、ＷＬを知っていると答えた人の６割が米外交公電の暴露は国益に反すると回答。社会に貢献すると答えた人の２倍だった。

『事前の選別・編集（検閲)を受けている』インチキ臭いウィキリークス

しかし注意すべき点は、今回のウィキリークスの公開では、事前に資料を『ニューヨーク・タイムス』(米国)や『ガーディアン』(英国)、『シュピーゲル』(ドイツ)、『ルモンド』(フランス)などの欧米各国の一流の新聞社で、市民の信用度の高い大手メディアに渡し、メディア側の検証の後に同時公開するという手法を取っていることだろう。
新聞などメディアが情報を扱う上で最大の問題点とは、この『何を情報として報道するか』の情報の選別なのです。
全ての報道機関では赤旗の様な政党機関紙からスポーツ紙や娯楽週刊誌に至るまで、機密であるとか無いとか、集めた情報の質と精度、情報範囲とかが、みんなの最大関心ごとで最大問題とされているが、実はもっと大切なものを見落としている。
実はこの『何を情報として明らかにするか』の取捨選択の『編集作業』こそが何ものにも優先する最大最高の重要問題なのである。
如何に正しい情報でも『真実の全部』ではなくて、編集部の政治的思惑や主義主張など何らかの基準による取捨選択を行った結果、『真実の一部』に変質している事実に注目して欲しい。
情報収集の段階では真実であっても、メディアの報道段階では一定の主観的なバイアスが必ずかかっているのですね。
メディアの報道は編集されているので一定のレベルの水準が保たれるが、必ず編集者の自主規制や選別が行われて、この段階で主観的判断で一定限度歪められている可能性が高いが、これはメディアの宿命であり避けられない。
何故なら、そもそも公開できる容量が無限大のネット情報とは大きく違い、既存のメディアの集める膨大な情報量と、メディア自体が報道できる容量には大きなギャップがある。
(無選別の全文掲載はインターネットのサイトだけが可能）
すべてのメディア情報は、必ず編集され取捨選択を行っているのですから、メディアの『質』とは実はこの編集作業の『質』の良し悪しのことだったのです。

『ウィキリークス（ＷＬ）Wikileaksの闇』アサンジは怪しい

今回は、何処が内部情報の公開(機密の暴露)なのか疑わしい。
ＷＬは当初、寄せられた内部告発資料を自らのウェブサイトでのみ掲載していた。(当時は編集作業を経ていない可能性もあった）
だが昨年２５万点の米軍機密情報の提供を受けてから方針を１８０度変換して、英ガーディアン紙や仏ルモンド紙、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙など大手メディアに事前提供。
事前審査の後に解禁日を指定して同時公開する戦略に切り替えているのです。
何故、ウィキリークス（ＷＬ）Wikileaksは、今までのように自らのウェブサイトを利用しなかったのかの理由がまったく不明である。
似ているようだが、これでは既存のマスメディアとウィキリークス（ＷＬ）のネット情報は同じである。
両者に違いがまったく無くてメディア側のこれまでの手法から一歩も出ていない。
既存メディアの報道では、編集(取捨選択）が成されているので何らかのバイアスが働いて仕舞うが、一定の信用度が確保されている。
それに対してインターネット情報での流出資料の編集なしの全文掲載なら、信用度はまったく不明で玉石混交だが、その代わりに何のバイアスも無い素晴らしい暴露情報も含まれる。

『権力の監視がジャーナリズムの使命の筈なのだが・・・』

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙など報道機関はウィキリークス（ＷＬ）の様な内部告発を受けると社内で慎重に内容を精査し、『非公開とすべき情報がないか』を調べていた。
内部告発情報は、社内で慎重に内容を精査し、適切な時期を選んで報じているが今回はＷＬがほぼ一方的に設定した期日に報じている。

『外交文書を載せるという決断』（米ＮＹＴ紙抜粋）
タイムズ紙は（公電）文書が重要な公共の利益に資するもので、米国の外交の目標、成功、妥協、不満を明らかにするものと考える。覆面の諜報員を危険にさらしたり、国家の安全を損なうような情報は注意深く削除した。
その編集済みの公電を政府高官に送り、国益を損なうかどうかなど意見を求めた。高官らは公電を報じることを非難し、いくつかの部分については削除を求めた。その一部は同意して削除し、残りはそのまま掲載した。政府の削除要請は、ウィキリークスを含む他のメディアにも転送した。
（２０１０年１１月２８日付）

『権力の政治的保護狙う思惑が優先するウィキリークスとアサンジ』

ウィキリークス問題で揺れる米メディアと政府との両者の露骨な関係を、米科学者連盟（ＦＡＳ）政府機密プロジェクト代表、スティーブン・アフターグッド氏は、
『ＮＹＴ紙は報道前に米国務省に意見を求めたが、機密情報を報じる場合にはよくあることだ。』
『英国には国家機密保護法があり・・今回暴露された文書が英国の外交公電であれば・・米以上に自国の政府に意見を求めただろう。』と各国政府と大手メディアの隠された内幕を暴いている。

何が、ウィキリークス（ＷＬ）は世紀の大事件の機密情報の大暴露か。
大嘘とまでは言わないが、大法螺か誇大宣伝であることは間違いない。
実体はアメリカ政府と大手メディアとの二人三脚での限定された(公開しても良い範囲での）情報公開でしかない。
今の世界的な暴露(内部情報の流出)との宣伝文句のＷＬ（ウィキリークス）の信用度は遥かに大手メディアを凌いでいる。
ところがその本当の実態は事前にアメリカ政府の目を通ったものだけだったのです。
なるほど、これならアメリカが知られては困る情報が一向に出てこないはずだ。
それなら実はウィキリークス（ＷＬ）とは、アメリカ政府の形を変えたメディア戦略(プロパガンダ）の高等戦術程度の話ではないだろうか。

親米独裁政権のムバラク大統領が失脚してから国家のＧＤＰを凌ぐ約700億ドル（約5．8兆円）の隠し資産がマスコミによって暴露された。
しかし、独裁者でもムバラクとは性格が大きく違う反米で有名なリビアのカダフィ大佐の隠し資産が１３００億ドル(約１０兆６千２百億円)であると、イギリスのフィナンシャル・タイムスがインターネットの暴露サイト『ウィキりークス』から得た米外交文章による情報として２４日付け電子版で報じている。
エジプトのムバラクとは違い、四面楚歌だが未だ失脚していない反米のカダフィ追い落としの為のアメリカ発のリーク情報であろうが、真実であるかどうかの事実確認はされていない。
(アメリカのクリントン国務長官は、欧米に有るリビア国立銀行の１０兆円強の資産をカダフィの個人資産として凍結するように発表している）