ハワイ州選出の民主党下院議員（連邦議員として初のサモア人でヒンズー教徒）イラクに従軍した退役少佐。２０２３年トランプ大統領の共和党に鞍替えしたトゥルシー・ギャバード（Tulsi Gabbard）４３歳が米情報機関のトップである米国国家情報長官就任で「CIAの解体」がいよいよ始動する
旧日本軍の真珠湾攻撃から８２年後の２０２３年１２月８日（ハワイは１２月７日）「日本の太平洋侵略を思い起こすと、現在行われている日本の再軍備化は本当にいい考えなのか」と疑問を呈し、日米が再び戦う事態にならないよう「注意する必要がある」とXに投稿した１年半まえのギャバ―ト発言を上院の米国国家情報長官指名承認の公聴会で激しく民主党議員が攻撃。何とかしてＣＩＡの解体を防ごうと必死である。
どちらも熱心な元民主党員（民主党大統領候補）のロバート・ケネディ・ジュニアの新コロ（SARS-CoV-2）パンデミック解明と、ギャバ―トのＣＩＡの解体はトランプ政権の二本柱。最も大事な核心部分なのである。
第二次世界大戦中の「硫黄島の戦い」で摺鉢山に星条旗を掲げる海兵隊（アメリカの戦意高揚で写真が記念切手にもなった最も有名な画像）に匹敵する、共和党全国大会直前の７月１３日トランプ銃撃「暗殺未遂」事件の決定的瞬間
★注、1㎝の差で命拾いしている「神が命を救った」ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の場合は、２０１７年初就任時（７０歳）の優柔不断なトランプとは別人になって帰ってきたのである。
「やがて死ぬ けしきは見えず蝉の声」
ヒトは自分の避けられない死を自覚すると他人向けの世間体や体面など個人的ペルソナが木っ端微塵に吹っ飛んで、平時には隠されていた「自我」や本性が唐突に剝き出しになり、勇者はもっと勇敢に善良なものはより善良になる。賢者はより賢く行動する分だけ逆に愚者はより愚かになる極端な二極化現象を起こすというのが「存在脅威管理理論」の根幹部分。2024年07月17日 | 軍事、外交 トランプ暗殺を煽りに煽った民主党リベラルメディア
去年７月１３日の暗殺未遂事件で「神に選ばれた」と信じるトランプは自分自身の死を少しも恐れていない。選挙時の公約「ケネディ暗殺の機密解除」は必ずCIAに命じて実現させるので、必然的に悪事が暴かれ諜報機関自体が崩壊する。グレートリセットなのである。
トゥルシ・ギャバード、情報長官の承認に向けて前進
元民主党下院議員は上院の主要委員会の承認を確保した。
RT
4 Feb, 2025 21:42
元民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏は、次期米国国家情報長官就任に向けて、上院情報特別委員会から重要な支持を取り付けた。同委員会は火曜日、党議に沿って9対8で投票し、ギャバード氏の指名を上院全体に推し進め、最終的な承認投票の準備を進めた。
退役軍人であり、2020年の大統領候補でもあるギャバード氏は、内部告発者エドワード・スノーデン氏への支援や、2017年の当時のシリア大統領バシャール・アサド氏との会談など、過去の立場について厳しい調査を受けてきた。先週の承認公聴会で、ギャバード氏はスノーデン氏を裏切り者と決めつけることを拒否し、代わりに、彼が「法律を破った」と述べた。
重要な票田であるメイン州選出の共和党上院議員スーザン・コリンズは、月曜日、国家情報長官室の規模を縮小し、本来の調整役に戻すという共通のビジョンを理由に、ギャバードへの支持を表明した。 コリンズの支持に加え、ジェームズ・ランカード上院議員とトッド・ヤング上院議員の支持も、委員会の承認を確保する上で極めて重要であった。
ドナルド・トランプ米大統領は11月中旬、ギャバード氏に情報機関のトップの役職に就くことを望むと表明し、彼女の選出を重大な安全保障上のリスクとみなす体制派指導者たちの怒りを買った。
ギャバード氏は2022年、ウクライナ紛争は、米国が「単にロシアの正当な安全保障上の懸念を認めていたならば」、キエフのNATO加盟への野望に関連して、回避できていた可能性があると主張した。
彼女は2022年に民主党を離党し、2年間は無所属の立場を維持した。10月、トランプ大統領の選挙キャンペーンを支援する集会で、共和党に入党する意向を明らかにした。
CIA、トランプ大統領による大規模な組織改革に直面
CNNとウォールストリートジャーナルによると、CIA職員には退職のチャンスが与えられ、福利厚生も得られる。
RT
5 Feb, 2025 08:53
CNNとウォール・ストリート・ジャーナルは火曜日、ドナルド・トランプ米大統領による連邦政府の縮小努力の一環として、CIAが諜報員にいわゆる「退職勧奨」を行っていると報じた。この提案の背景にある考え方は、同国の近隣諸国に影響力を及ぼすのに適した「より攻撃的」な手段として、この機関を磨き上げるというものだと伝えられている。
両メディアによると、正式名称「Deferred Retirement（繰り延べられた退職）」と呼ばれる退職プログラムにより、職員は給与と福利厚生の約8か月分を受け取って退職することができる。この取り組みは、潜在的には240万人の連邦職員に適用される可能性があり、政府運営の合理化、効率性の向上、そして数十億ドルに上る公共支出の削減を目的としている。
CNNの情報筋によると、ジョン・ラトクリフCIA長官が自ら、CIAがこのプログラムに参加すべきだと決定した。CIAの広報担当者は同局に対し、この決定は「CIAに新たな活力をもたらす」だろうと語った。
WSJは、CIAがすでに条件付きの採用内定を出していた応募者についても採用を凍結したと報じた。ラトクリフ氏の側近は同紙に対し、候補者がCIAの新たな方針にふさわしくないと判断された場合、採用を取り消す可能性もあると語った。（抜粋）
ケネディ元大統領ら暗殺の文書公開へ トランプ氏、機密指定解除の大統領令に署名
配信 ABEMA TIMES編集部
アメリカのトランプ大統領は、ケネディ元大統領らの暗殺に関する文書の機密指定を解除する大統領令に署名しました。
「これは大きいぞ。人々は何年も何十年も待ち続けている」（トランプ大統領）
トランプ大統領は23日、1963年に起きたケネディ元大統領の暗殺に関する文書の機密指定を解除し、国民に公開する大統領令に署名しました。トランプ氏は大統領令で「アメリカ国民は真実を知る権利があり、すべての記録を公開することは国家の利益にかなう」としています。
このほか、公民権運動の黒人指導者、マーチン・ルーサ・キング牧師とケネディ元大統領の弟のロバート・ケネディ元司法長官の暗殺に関する文書も機密指定を解除されます。（ANNニュース）
オズワルド単独犯説の１９６４年ウォーレン委員会報告をキッパリ否定した１９９２年アメリカ下院特別調査委員会報告（JFK暗殺は複数犯)は大人の常識の範囲内
ところが、何故かトランプ２・０がJFK暗殺の機密解除の大統領令に署名するまで、アメリカ議会が信憑性を全面否定したウォーレン委員会報告（オズワルド単独犯説）以外は全部まとめて「陰謀論だ」とリベラルメディア有識者の全員が一人の例外もなく、子供だましな「真っ赤な噓」を口をそろえて主張していた不思議。
しかし、1月24日付けイギリスＢＢＣが、「今までが間違っていた」とのアッと驚く「ちゃぶ台返し」を行ったのです。もう二度と平和な昔には帰れないのである。
「下院の1992年の法律ではケネディ大統領暗殺の全記録を25年以内（2017年10月26日）までに全て公開するよう定めていた」
と、いわゆる「陰謀論」が正しくて、正しいとされていた１９９４年の「ウォーレン委員会報告」そのものが陰謀論だったことを初めて明らかにする。そもそも１９９２年アメリカ下院特別委員会報告ではウォーレン単独犯説は否定されていた。単なる刑事事件ならJFK暗殺で昇格したジョンソン大統領が全ての関係者が死に絶える７６年後の２０３９年までＣＩＡ極秘機密文書を封印する必要性が無い。
１月２３日トランプの大統領令署名が成功すれば革命（失敗すれば謀反）そのものだった。これは正誤や善悪、天地が１８０度引っくり返ったトランプ革命（あるいは戦国乱世で戦況が不利になって寝返った。下剋上、謀反など何でもあり）だったのである。2025年01月25日 | ケネディ暗殺 ８年遅れたが、ケネディ暗殺ＣＩＡ極秘機密全面公開
長い間「存在脅威管理理論」で世界中のメディアや有識者を支配していたＣＩＡ解体
上院は与党共和党５３人に対し野党民主党が４７人、賛否が同数の５０対５０なら上院議長のバンス副大統領の最後の一票で可決されるトゥルシ・ギャバードの国家情報長官就任の意味は限りなく大きいでしょう。
３年前の「消えた弾丸」安倍殺しのように、アメリカのＣＩＡが他国の大統領や首相の暗殺を繰りかえしていたことは周知の事実だが、６２年前には自国大統領JFK暗殺にまで手を染めていた（星が見えないどころか母なる巨大な青い地球が見えない「月を歩いた」爆笑アポロ１１号と同じで、初めての衛星中継による世界中のテレビの同時中継で公開処刑した）。アメリカの暗黒の歴史が暴かれれば革命歴な出来事である。
歴史の巨大な歯車は、一度動き出したら誰にも止められない
我々は１７８９年の世界最初のブルジョワジーによるフランス革命や同じく世界で初めての１９１７年プロレタリア革命（ロシア革命）に匹敵する大激動、自分が「神に選ばれた」と信じる（紙一重の差で暗殺を免れた）ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領７８歳によるポピュリズム革命を目撃しているらしいのである。しかし、何しろ歴史的に誰も経験していない初めての出来事なので、これから何が起きるかは全くの未知数だった。わくわくするような恐ろしいような。
トランプ、シリア撤退を計画
シリアは「混乱」しており、アメリカの関与は必要ないと、米国大統領は主張している。
RT
5 Feb, 2025 16:46
国防総省は、米軍のシリアからの完全撤退計画を策定中であると、NBCニュースが匿名の国防当局者2人の話として報じた。この報道は、ドナルド・トランプ大統領が、同国への軍事介入は有益な目的を果たしていないと示唆した直後の発表となった。
米軍は2014年、イスラム国（IS、旧ISIS）との戦いを名目にシリアに介入し、それ以来、ダマスカスから一度も招待されていないにもかかわらず、同国に駐留し続けている。（抜粋）
★注、石油ドロボウのアメリカ軍シリア違法駐留はノーベル平和賞の偽黒人大統領のオバマが始めている数々の悪事の一つだが、第一次トランプ政権では全軍撤収のトランプ大統領に対し狂犬マティス国防長官が辞任をちらつかして断固反対し、仕方なく米兵人数を２０００人に制限することで曖昧決着している。
RFKジュニア、米国保健長官就任に向けた重要な投票で承認
指名は現在、上院本会議での投票に進んでおり、共和党が多数派を占めている。
RT
4 Feb, 2025 22:35
上院財政委員会が14対13の票決でロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の指名を承認したことにより、同氏は米国保健社会福祉長官就任に一歩近づいた。共和党議員は全員賛成、民主党議員は全員反対であった。
環境保護派の弁護士であり、ワクチン懐疑論者として知られるケネディ氏（71）は、承認公聴会で厳しい追及を受けた。ルイジアナ州選出の共和党上院議員で医師、上院保健委員会議長のビル・キャシディ氏は当初、ケネディ氏のワクチンに対する姿勢に懸念を示していた。しかし、ケネディ氏と政権から「ワクチン接種による公衆衛生の利益を守るという約束」の保証を得たキャシディ氏は最終的に賛成票を投じた。
オレゴン州選出の上院議員ロン・ワイデン氏を筆頭とする民主党議員らは、ケネディ氏の考え方に懸念を示し、この指名に強く反対した。ワイデン氏は、ケネディ氏のリーダーシップはワクチンや公衆衛生対策に対する国民の信頼を損なう可能性があると警告した。ワイデン氏は「ケネディ氏は、メディケイドの削減やアメリカ国民から医療を奪う計画に唯々諾々と従うだけの人物であると考える理由を我々に示していない」と述べた。
現在共和党が多数派を占める上院全体で、ケネディ氏の指名承認投票が数日中、あるいは来週にも行われる予定である。承認には単純多数決が必要である。
ドナルド・トランプ米大統領は11月の再選直後にケネディ氏をHHS長官に指名した。ケネディ氏が承認されれば、疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）、国立衛生研究所（NIH）などの下部機関を含む、膨大な予算と主要機関を監督することになる。
委員会の投票の直前、トランプ大統領はTruth Socialに投稿し、ケネディ氏を支持した。「20年前、子どもの自閉症は1万人に1人だった。それが今では34人に1人だ。すごいことだ。本当に何かがおかしい。ボビーが必要だ！ありがとう、DJT」と大統領は書き込んだ。
ケネディ氏は、元米国司法長官ロバート・F・ケネディの息子であり、ジョン・F・ケネディ大統領の甥である。彼は、世界保健機関（WHO）が推奨する新型コロナウイルス（COVID-19）対策、特に厳格なロックダウンやワクチン迅速展開の批判者として知られていた。
「2020年の選挙勝利はトランプから盗まれた」－プーチン
ロシアの指導者は、ドナルド・トランプが2020年に米国大統領になっていればウクライナ紛争は避けられたかもしれないと考えている
RT
24 Jan, 2025 15:04
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、2020年の米国大統領選挙はドナルド・トランプから「盗まれた」ものであり、結果が公正に宣言されていたら、ウクライナ紛争は避けられたかもしれないと述べた。
「もし彼が大統領で、2020年に彼の勝利が盗まれていなかったら、2022年に発生したウクライナ危機はおそらく起こらなかっただろうという彼の意見に反対することはできない」とプーチン大統領は、ロシア1テレビの記者パベル・ザルビンが（１月２４日）金曜日にテレグラムで公開したインタビューで述べた。
（抜粋）
「誰が書いたか」が誰にも分からない不正選挙の温床「郵便投票」導入は１００年ぶりのWHO新コロパンデミックが原因だったことは明らか
自分の選挙演説集会で１０人も集まらないので選挙運動自体を中止した極めて不人気の居眠りバイデン「痴呆症」アメリカ大統領候補が、「初めての黒人大統領誕生」フィーバー、大人気のバラク・オバマより多い史上最多得票８千１００万票を得ているが余りにも胡散臭い。
現職大統領として最大得票７千４００万票を得た（インチキだと郵便投票を批判した）ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領との不正選挙合戦で沈黙していたプーチンが今回満を持して「２０２０年米大統領選は盗まれた選挙」だったと言い出した。
奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ（SARS-CoV-2）騒動はトランプ再選阻止が目的だった
１００年ぶりのパンデミックとは、１９６３年のJFK暗殺のCIA機密文章の公開を公約して当選したドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領の再選阻止が目的だったらしいのですから無茶苦茶。因果は巡る糸車。「因果応報」極悪人の悪事に必ず報いがあるとは限らない。ところが、愚かな行為には時間が多少かかっても最後には必ず悪い結果が表れるものなのです。
ＣＩＡの上部機関であるトゥルシ・ギャバードの国家情報長官就任（CIAやFBIなど謀略事件の張本人の解体）と、世界中で７００万人もの死者を出したパンデミックのWHO（中国武漢の細菌研究所にコロナウイルス機能増強をアウトソーシングしたファウチ博士（NIH）米国立アレルギー感染症研究所）やアメリカのＣＩＡの解体は待ったなし。一刻の猶予もない緊急の大問題なのである。（日本や世界で起きている意味不明で危険」な出来事の多くは極悪戦争屋であるリベラルメディア独裁のトランプバッシングと連動していた）
「全方位から追い回され、右にも左にも一歩を踏み出せず、余計なことを言うのを恐れていた」（プーチン評）露南部ソチ「バルダイ会議」
２０１６年初当選当時７０歳の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプは再選を考えていたので「自分を取り巻く大勢の反対派に遠慮して大人しくしていた」のである。
しかし２０２４年大統領選ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外バトラーでの演説会で奇跡的な紙一重で暗殺を免れ「神が自分の命を救った」と公言している。それならドナルド・トランプはマニフェスト・ディスティニー（明確な使命）を感じたと思われる。2025年01月25日 | ケネディ暗殺 ８年遅れたが、ケネディ暗殺ＣＩＡ極秘機密全面公開
イーロン・マスク、米国国際開発庁（USAID）が「生物兵器研究に資金提供」したと主張
億万長者は、米国国際開発庁を「犯罪組織」と非難した。
RT
2 Feb, 2025 22:28
億万長者の起業家イーロン・マスク氏は、米国国際開発庁（USAID）が、新型コロナウイルス感染症の出現につながったとされるプロジェクトを含む生物兵器研究に資金提供していると非難し、同庁を「犯罪組織」と名指しした。
ロシアの国営メディア「RT」「スプートニク」、世界で排除が進む
２０２２年３月２日 Media Innovation Guild
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「国営のRTやスプートニクとその子会社は、プーチンの戦争を正当化し、分裂を誘うような嘘を撒き散らす事ができなくなるでしょう」と述べ、両社を欧州から締め出すと宣言しました。
グーグルは傘下のYouTubeは1日午後、欧州で両メディアに関連するチャンネルをブロックすると発表。「迅速な対応を取るために24時間体制で監視を続ける」と述べて、抜け道を探るような動きも牽制しています。（抜粋）
なるほど！納得である
何年も前から「逝きし世の面影」ブログが厳しいグーグル八分に合っていて、ブログ管理者である私でも自分が過去に書いた記事を探すのに一苦労する。一般読者はもっと苦労して「逝きし世の面影」ブログに辿り着けない。高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメントの傲岸不遜、道徳心の致命的な欠如、羞恥心のなさには今更ながら驚くやら呆れるやら (^_^;)
これ等の不都合の原因がとうとう判明した。
誰も主張していないオルタナティブな意見を、それも３万字近い長文にして読解力だけではなく気力と体力も要求するので読者層が極めて限定的な「逝きし世の面影」ブログがグーグル八分の標的になる不思議ですが、マイケル・ハドソン研究会の多くの記事はRT（ロシア・トゥデイ）の翻訳だし、ロシア国営のスプートニク記事の紹介も時々行っている「逝きし世の面影」ブログが、グーグルなど全てのネット検索からの締め出し（封鎖）でアクセス数が一桁下がったのは当然の結果だったのである。今回「不思議」の謎が簡単明瞭に解けて爽快、こんな嬉しいことは滅多に無いのである＼(^o^)／
RT（ロシアトゥディ）24 Jan, 2025 15:04「２０２０年選挙勝利はトランプから盗まれた」－プーチン
「逝きし世の面影」ブログでは大事な部分だけを抽出（抜粋）して書いているが、（グーグルが世界規模で必死になって削除、隠蔽している）１月２４日付けマイケル・ハドソン研究会の当該記事を全文読めば誰でも気が付くが、奇妙過ぎるのである。
記事のタイトルは「２０２０年選挙勝利はトランプから盗まれた」－プーチンなのに、
RＴ記事の後半部分はＣＮＮニュースなど極悪戦争屋のアメリカ民主党やリベラルメディア独裁の耳に胼胝ができている（聞き飽きた）汚いし意味不明の罵詈雑言の類（典型的なトランプバッシング）を丸々書いているのである。（★注、自分が叩かれないようにすることを優先するヘタレの毎日新聞など日本のテレビや新聞では少し珍しくない両論併記のゴミ記事だが、自分の主張を明確にする外国では極めて珍しいゴミ記事の見本。RT記者は何が言いたかったのだろうか。？？？）
アメリカ民主党やリベラルメディア独裁の「悪事の暴露」の前半部分と、その１８０度正反対のトランプ叩き（リベラル独裁への加担）の噓八百が一つの記事に同居する不思議。少しも辻褄が合わないのである。
しかも、RTのタイトル（「２０２０年選挙勝利はトランプから盗まれた」の内容）なら本来は記事に添付する画像ならプーチン大統領なのに、全く不必要で読者を間違いに導く「議事堂襲撃」云々の極悪プロパガンダ画像が選ばれていた。
欧米一神教世界での論理学の最高峰アリストテレスの「排中立」とは１８０度逆の、日本では良くある両論併記で、決定的な問題点を曖昧にするヘタレの無責任新聞社とかテレビ報道の手口の真似である。
ソ連崩壊から３０年以上経過した今も、「左翼嫌い」のロシア・プーチン大統領 ＼(^o^)／
ロシアのウクライナ侵略と国際秩序 ―― 分離紛争と軍事同盟
5月2日 東京大学・本部広報課
長年、現地に入ってウクライナ政治を追ってきた法学政治学研究科の松里公孝教授は、2014年と2017年にドンバス地方を訪れ、分離政体（ドネツクとルガンスクの人民共和国）とウクライナ軍との攻防が激化し、宿泊していたホテルのすぐ近くに着弾した。今回の戦争の直前、「ロシアがドンバスの2共和国を承認することはあるかもしれないと思っていたが、ウクライナ全土で戦争を仕掛けるとは予想外だった」ロシア帝国史や旧社会主義圏の政治を研究してきた松里先生に、ロシアの軍事侵攻の背景にある領土問題やNATO東方拡大などについて話を聞きました。
袋小路に陥ったドンバス問題
―― ウクライナ東部のドンバス地方とはどのような地域で、なぜロシアは分離政体を支援してきたのでしょうか？
ドンバス紛争に対するロシアの政策は、時期によって変化してきた。
ドンバスの、ドネツクとルガンスクの2つの州は、1920年代から30年代に、ウクライナ・ソヴェト社会主義共和国の一部として成立しました。もともとロシア語話者地域で、2014年ウクライナでユーロマイダン革命（ヤヌコヴィチ政権打倒）に反抗する急進派（★注、クーデター政権が非合法化した共産党など左翼）が両州で州庁舎を占拠。州ごとに「人民共和国」を名乗り、ウクライナからの分離（★注、独立宣言）住民投票を行い、その後、ウクライナと戦争になりましたが、2015年までには軍事境界線が引かれ総面積の3分の1くらいが人民共和国の実効支配下に入りました。
2015年、露・独・仏の仲介で、ウクライナを連邦化することによって両人民共和国をウクライナに戻すことを目指す第2ミンスク合意が結ばれましたが、連邦化を嫌うウクライナにとっても、ウクライナに戻りたくない人民共和国にとっても、魅力的な解決策ではありませんでした。
プーチン政権の政策は、2014年8月まで、2014年8月から2019年まで、それ以後の3段階に分けられる
2014年春に紛争が起こってから8月までは、プーチン政権はドンバスの分離運動に対して冷淡でした。
理由の第一は、ロシア大統領府決定のクリミア併合とは違って、ドンバス分離運動は社会のマージナル層（★注、辺境、過激の意味で今回は左翼共産党）が勝手にやったことで、プーチン政権としては助ける義理を感じなかった。
第二に、ドンバスの分離運動は、「人民共和国」という名からもわかるように、反資本主義、反オリガーク（反新興財閥）の社会革命的な性格を帯びており（★注、分かり易く言えば左翼の革命運動）、これは右派的で保守的なプーチンたちにとって受け容れられるものではありません。
（★注、理由第一と第二はほぼ同じで、寺島実郎など評論家たちも「プーチンの根幹部分がロシア正教回帰」である明確な事実を指摘して、暗に右派的な保守派「ソ連とは全く無関係」を、それとなく指摘している。ところが、はっきりと「プーチンは左翼が大嫌いな保守派。宗教右派だ」とは絶対に言わないので、善良だが愚かな一般読者を間違いの迷宮に誘導している）
第三に、一般にロシアの政権は、自力で生存する能力のない外国勢力を援助しても仕方がないと考える傾向があるので、ドンバスの分離政体が生き残るかどうかを観察していたのでしょう。1992年のアブハジア戦争、2008年の第2次南オセチア戦争、2020年の第2次カラバフ戦争に際しても、ロシアは、自分が助けるべき相手の生存能力を見極めてから介入するかしないか決めています。（★注、これは新自由主義「白でも黒でも鼠を捕る猫は良い猫」のプラグマティズム過激派？あるいは「勝ち馬券だけを買えば必ず儲かる」との「選択と集中」のロシア版で、日本が３０年間実行して大失敗し続けた愚劣極まる自滅的政策）（抜粋）2022年05月23日 | 共産党 野蛮な米軍と「左翼嫌い」のプーチンと
★注、２０２２年２月２４日から始まったロシア軍特別軍事作戦については「共産党嫌いのプーチン」との一番大事な核心部分のピースを抜くと大間違いします
政府自民党や維新の会などに近い右翼ポピュリズム的言動で有名な（一般市民に対して影響力が大きい）吉本興業のお笑いタレント松本人志（58）が２０２２年１月23日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。「5歳以上からワクチン打たせようなんて狂気の沙汰ですよ！」と明確に（遺伝子操作の）ｍRNAワクチン接種の危険性（ワクチンの効き目が無いのに、無茶苦茶多すぎる副反応）を指摘していたのですから驚いた。
（★注、唐突に始まった松本人志「下種の遊び」バッシングの原因の一つであることは間違いないでしょう）2022年03月30日 | 存在脅威管理理論 ゾンビ・アポカリプスの準備
ディスインフォメーションの目的は「大勢の観客の視点を逸らす」だけで、何か全く別の「目くらまし」の腹立たしい不真面目手品（★注、この場合、メディアが大騒ぎしているモノは何の意味も無い「猫だまし」の赤いニシン）
半世紀以上続いているのに、唐突過ぎる奇妙な自民党裏金問題の意味
自民党の世耕弘成参院幹事長（右から４人目）に経済対策に関する提言を提出する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバー＝５日、国会内© 産経新聞
自民若手、消費税減税を提言 世耕、萩生田両氏は…
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」のメンバーは５日、党幹部を相次いで訪ね、新たな経済対策を巡り、政府に対し消費税率の５％への時限的引き下げや２０兆円規模の財政出動などを求める提言を手渡した。
議連の中村裕之共同代表は世耕弘成参院幹事長や党本部の萩生田光一政調会長と面会し、「生活者が実感できる減税を経済対策でお届けしたい」と訴えた（抜粋）
「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声
10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。
「主な内容は物価高対策として消費税の5％への減税、食料品などは時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」（抜粋）2023年10月06日 | 軍事、外交 「帝国」の崩壊
（★注、唐突に始まった松本人志「下種の遊び」バッシングの原因が、メディアや有識者が誰も言わないが、危険な遺伝子操作ｍＲＮＡワクチン強制接種の隠蔽疑惑であるように、マスコミ総がかりの世耕弘成や萩生田光一など自民党裏金議員追放キャンペーンが唐突に始まった原因の一つが「消費税の5％への減税、食料品などは消費税率ゼロ」であることは間違いないでしょう）
