ご存じでしたか？（８５） / 災害時の備蓄≪大阪市≫

　災害時用に個人で用意しておく避難物資の中で飲料水や非常食について、「一人当たり三日間生活できる」量を目安にすると良いと一般的に言われています。たとえば飲料水であれば一人当たり９リットル（一日３リットル）に相当します。
　５人家族の場合、９×５＝４５リットルもの分量となり、これだけの量になれば用意することはおろか、災害時にいざ持ち出すことにも相当な労力が必要になります。
　そこで気になるのは、災害時に国や自治体はどの程度の飲料水や非常食を提供してくれるか？ということ。大阪市危機管理室では災害時の救援物資について、下記のように備蓄計画がなされています

　大阪市地域防災計画では、市域で阪神・淡路大震災クラスの直下型地震が発生した場合、住宅の損壊などで避難生活を余儀なくされる住民を最大約３０万人と想定しています。
そのため、大阪市では、避難住民が震災直後にすぐ必要となる飲料水や食糧(１日分)、生活関連物資などを、被災者に迅速かつ効率的に供給できるよう、市内約５４０ヵ所の収容避難所、各区役所、市内５ヵ所(阿倍野区、生野区、西区、旭区、西淀川区)の備蓄倉庫に、きめ細かく分散して備蓄しています。
　飲料水については、９０万リットル(５００mlのアルミ製水缶詰で１８０万本)、食糧としては、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を４０万食、乾パン・クラッカーを２０万食、粉ミルクを１，２００缶、また、生活関連物資としては、毛布、防水シート、日用品セット、肌着セット、トイレットペーパー、紙おむつ(幼児用・大人用)、生理用品などを備蓄しています。
　なお、避難生活が長期化する場合には、他都市からの救援物資や、災害時に物資の供給協力について協定を結んでいる業者などからの調達により、必要な物資を確保することとしています。
　みなさんの家庭でも地震に備えて、缶詰やレトルト食品などの食糧や飲料水(一人あたり1日３リットル)、カセットコンロや固形燃料、常備薬品、消火器などを準備しておきましょう。【大阪市ＨＰ「大阪市危機管理室Ｑ＆Ａ」より】

　上記のように大阪市では３０万人が一日過ごせるだけの水と非常食が用意されているようです。もちろん、二日目以降も国や他の自治体の協力の下に物資が供給されます。また阪神大震災や中越沖地震の際、自治体からの救援物資は、地震発生から２４時間以内にはほとんどの避難所に行き渡ったと言われています。
　この備蓄量が充分な量なのかは、起こった災害の規模にもよるのでわかりませんが、いずれにせよ、すべて自治体や国をあてにするのではなく、個人で用意できるものは最小限用意しておくことが望ましいと言えそうです。

参考リンク　⇒　大阪市危機管理室『大阪市での備蓄』

事務局　農澤

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