ご存じでしたか？（１２４） ／ 住宅用火災警報器の設置率

設置率まだ７１％程度

最高　東京８８％
最低　沖縄５１％
（消防庁推計）

改正消防法（平成１６年６月）で、新築住宅は１８年６月から、既存住宅は５年間の猶予期間を設けて今年６月から設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率が６月時点で７１．２％の全国平均となっていることが消防庁の調査で明らかになった。都道府県別では東京の８８．２％が最高、最低は沖縄の５１．３％。政令指定都市では京都の９１．２％がトップ。消防庁は設置率が１００％になるよう一層の普及促進活動の推進を全国の消防本部に求めている。

政令市で京都トップ９１

住宅用火災警報器の設置義務化は、住宅火災が建物火災の半数以上を占めているうえ、死者も多いことから、住宅火災を減らすことで逃げ遅れによる死者も減るという発想が原点。全国の消防本部が地域住民に呼びかけて推進している。
消防庁は毎年２回、６月と１２月に設置率を調査している。各消防本部の報告に基づいているため、組合消防や広域連合の消防本部の管内市町村の内訳は示されていない。全国の市町村すべてが義務化となった今年６時点の調査では、昨年１２月時点の６３．６％から７．５ポイント上昇したとはいえ、まだ７１％程度にとどまっている。
都道府県別では東京の８８．２％が最高。東京では単独消防を維持している稲城市（設置率８６．５％）や離島の新島村と神津島村（同いずれも１００％）などを除き、東京消防庁が管轄しており、同庁管内の設置率は８８．３％。離島の三宅島（３５．７％）、八丈島（３２．９％）、青ヶ島村（３０．６％）が低水準なため都全体の設置率を下げる要因となっている。
東京と僅差で２位の宮城は８７．２％。同県は２０年に県内全市町村が義務化としたため設置率アップにつながっている。ただ、東日本大震災での最悪被災県で、今回の調査では３消防本部（７市町村）を調査対象から外している。
宮城に次いでの高率は石川の８２．２％。福岡、長崎、愛知、福井、富山、北海道、兵庫などが７０％台。
政令都市では京都の９１．２％、仙台市９０．９％、名古屋市８５．３％、札幌市８５．２％、千葉市と福岡市が８５．１％、神戸市８３．３％。これらに比べ新潟市の５３．９％、静岡市の５３．９％、岡山市の５７．３％などが低い。（新日本消防新聞１０月１８日号より）

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住宅用火災警報器を設置しましょう（総務省消防庁）

住宅用火災警報器を設置しましょう（大阪消防設備協同組合）

事務局　農澤