安倍総裁の「日銀」発言を修正=物価目標、2%で決着-自民党公約【12衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112100911
自民党は、21日発表した衆院選の政権公約に、デフレ・円高脱却を最優先として日銀に「大胆な金融緩和」を迫ることを盛り込んだ。しかし、日銀による国債引き受けなど異例の金融政策を求めた安倍晋三自民党総裁の発言について、事実上修正。目指す物価上昇率の目標も2%に落ち着き、「選挙向けのアドバルーンから現実路線への軌道修正」(大手証券ストラテジスト)を図った形だ。
安倍総裁は「次元の違う政策」を合言葉に、政権交代を織り込む株式・為替市場の期待をあおってきた。(1)物価目標3%(2)無制限の金融緩和(3)日銀法改正や日銀による建設国債引き受け-を矢継ぎ早に提唱。円安・株高が進行する「安倍相場」を演出した。
ただ、日銀が目指す物価目標は当面1%であり、日銀の国債引き受けは財政法で原則禁止されている。このため与野党幹部だけでなく、白川方明日銀総裁も「現実的ではない」と反論。国際金融界に影響力のある英経済紙フィナンシャル・タイムズは「賢明でない」と批判し、反響の大きさに慌てた石破茂幹事長ら自民党幹部が「火消し」に回る事態に発展した。
安倍総裁は21日の記者会見で、物価目標について「私は3%がいいと思っているが、2%か3%かは専門家に任せる」と発言。批判が集中した国債引き受けでは「市場から日銀が(国債を)買う。直接買うと言ってはいない」と述べ、事実上トーンダウンした。
日銀法改正についても、甘利明政調会長が「物価目標が達成できねば、直ちに総裁のクビを取るわけではない」と語り、沈静化に努めた。
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