「岸田総理は、2024年秋に紙の保険証を廃止すると正式に決定した」
他人の情報が登録されてしまったり、個人情報が閲覧されてしまったりとバタバタのトラブルの責任をだれもとらず、それでもデジタル庁はマイナ保険の推進を確定的なものとした。
政府は、パンデミック条約、デジタルパス、デジタル通貨も含めて強引に進めていく。
毎年自民党に500万円献金しているローソンの元社長の新浪剛史は国民皆保険の民営化を早くするように言っている。
国営から民営になるということは、国の規制が解除されて外資が参入できるようになるということ。
こうして日本の医療保険も外国に乗っとられ、日本の医療もWHOなど新世界秩序のもとに支配されることになる。
