おはようございます。タバコ販売組合やJTなどが、このような未成年者喫煙防止キャンペーンを行っています。しかし、その目的は逆であり未成年者を喫煙に誘い込む事なのです。
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未成年者は喫煙ダメ！ 周囲の協力も訴え 浜松など
県たばこ販売協同組合連合会と日本たばこ産業静岡支店による未成年者喫煙防止啓発キャンペーンが１日午前、浜松市などで始まった。１５日までの啓発期間中、静岡や沼津、富士など１３カ所で街頭活動を展開する。
１１月の「県青少年の非行・被害防止強調月間」に合わせた行事。
浜松市中区のＪＲ浜松駅構内では、浜松地区の組合員や浜松中央署員、市青少年健全育成会連絡協議会の会員約４０人がのぼり旗を持ち、通行客に啓発品を配布して、未成年者の喫煙防止への協力を呼び掛けた。
同連合会の石原央会長は「社会全体が一体となって、未成年者の喫煙防止に協力してほしい」と話した。
2012年11月1日 四国新聞社より
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９０年代に暴露された米国タバコ会社の内部資料から、如何にして未成年者にタバコを吸わせるかが記載されており、その中でイメージ戦略が重要であると書かれていました。
このキャンペーンはイメージ戦略の一環であり、「未成年者は法的にタバコを吸ってはいけない」というキャッチコピーを使えば、ルールを破る事をカッコいいとも思う未成年者は喫煙してしまう事になります。
JTはそれを良く知っているからこそこうしたキャンペーンを積極的に行い、警察組織などもそれに疑いもせずに参加しています。
本気でタバコを吸わせないようなキャンペーンをするのなら、学校教育にタバコの恐ろしさを伝える防煙教育を許可すべきなのです。
日本の政策はどこからどこまでも間違っています。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします！
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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