都道府県庁舎「全面禁煙」実施率７割

こんばんわ。
自治体庁舎の禁煙化は率先して行われないといけません。なので、既に庁舎は１００％全面禁煙にすべきなのですが、厚生労働省研究班の調べで、現在のところ建物内全面禁煙にしている都道府県はまだ７割だということがわかりました。この中には五輪招致をしている東京都は含まれていません。
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都道府県庁舎「全面禁煙」実施率まだ７割

　受動喫煙対策で国から求められている地方自治体庁舎の禁煙化について、建物内を全面禁煙としている都道府県は約７割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝大和浩産業医大教授）の調べでわかった。

　県庁所在地の市や東京都の特別区はさらに実施率が低かった。

　都道府県と県庁所在地の市、政令市、東京都２３区の計１２１自治体に、２０１２年５月に調査票を送り、全てから回答を得た。今年３月時点で、４７都道府県のうち３２道府県で建物内禁煙が行われていた。議会棟・フロアまで禁煙化されているのは９府県だった。

　厚労省は１０年２月の健康局長通知で、「少なくとも官公庁や医療施設は、全面禁煙とすることが望ましい」としている。建物内を全面禁煙としている３２道府県のうち、１５県は通知以降に禁煙化されていた。

2013年5月12日 読売新聞より
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　厚生労働省の通知から３年経っていますが、未だに実施していない自治体は何を考えているのでしょうか？しかも世界の祭典であるオリンピックを開こうとしている東京都は全面禁煙すらできずにオリンピックができるとでも本気で思っているのでしょうか？

　オリンピックは先日の猪瀬知事の失言で無しがほぼ確実になりましたが、それ以前に常識すら守れていない時点で選ばれることは無かったでしょうが。

■国全体での全面禁煙法を施行すべき

　先にも書きましたが、厚生労働省の全面禁煙の通知から３年経ちますが、そのとおりに全面禁煙を行っていない自治体が少なくありません。

　年々徐々に禁煙は進んでいますが、これではいつまで経っても喫煙議員の権力が強い自治体では全面禁煙になりません。

　最初から国レベルの禁煙法を作っていればこんな面倒くさいことにならずに済んだのです。

　目先のタバコ税のために、余計なトラブルや遠回りをする日本政府、言っては悪いですが「アホ」です。


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でわでわm(_ _)m。