戦前の反省無視 “禁じ手”使う
借金漬けの大軍拡
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自公政権は異次元の大軍拡のため、“禁じ手”である「軍事国債」の発行を拡大しています。２０２５年度の軍事費（防衛省予算案）約８・７兆円のうち、７１４８億円が公共事業費を賄う「建設国債」の発行対象になっていることが財務省資料で分かりました。２４年度当初予算の１・４倍に増え、２３年度以降の通算で２兆９４０億円に達しました。
戦時国債の乱発で侵略戦争に突き進んだ戦前の反省を踏みにじり「国家財政の軍事化」に突き進む動きです。
大軍拡の実態は借金漬けであることも鮮明になりました。防衛省はすでに、高額兵器などの購入額を将来に先送りする「軍事ローン」＝後年度負担を拡大していますが、利子をつけて償還しなければならない国債にも手をつけたのです。
財務省が予算案の国会提出に伴い公表している「予算及び財政投融資計画の説明」によれば、防衛省本省や防衛装備庁、自衛隊基地の整備費に加え、「艦船」「潜水艦」「警備艇」の建造費が建設国債の対象です。
自衛隊史上、最も高価な艦船であるイージス・システム搭載艦も対象。同艦の建造費は２０年時点で２隻５０００億円とされていましたが、現在は８６４８億円と１・７倍以上に膨れ上がっています。
財政法第４条１項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定しています。その趣旨について、旧大蔵省の『昭和財政史』は、戦時中の公債の乱発が財政・経済に危機的状況をもたらしたことへの反省があるとしています。
同項のただし書きでは、公共事業費の不足分について国会が議決した範囲内で公債（建設国債）の発行が認められていますが、軍事費を対象とすることについて、歴代政府は「防衛費は消耗的な性格を持つものであり、建設公債の対象となる公共事業費から除外する」（福田赳夫蔵相、１９６６年２月２５日、衆院大蔵委員会）として否定してきました。
ところが、岸田前政権は軍事費の大幅増額を求める米政権の要求に応じ、２０２２年１２月に決定した安保３文書で、わずか５年（２３～２７年度）で軍事費の２倍化＝１１兆円規模（国内総生産比２％）に拡大する方針を決定。その不足分を埋めるための建設国債＝「軍事国債」の発行を一方的に決めました。米国の要求に応じるための、なし崩し的な財政規律の破壊です。