Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
映画「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」ロックバージョンが先日、東京・赤羽駅前に響き渡りました。若者やまんなか世代による日本共産党の音楽街宣です。「かっこいいよ～」「おれも仲間に入れてくれよ～」。通行人が立ち止まり、声援を送っていました。
バンド演奏とスピーチによる音楽街宣は２時間続きました。共産党の支持者が集まって聴いていたのはもちろん、通行人も多くが立ち止まり、興味深そうに耳を傾けていました。
参加したバンドは２グループ。そのうちの一つ「ザ・キッチンタイマーズ」の演奏に筆者もタンバリンをもって参加しました。ボブ・ディランの「風に吹かれて」など３曲です。
メンバーの多くが３０～４０代。非正規雇用が増大、自己責任論にさんざん苦しめられてきた世代です。この世代と喫茶店で２時間以上にわたって、政治のことや社会問題、ジェンダー平等などについて語り合う機会が増えました。みんなが共通して語ることは―。「話せてよかった。ほかのところではこういう話が全然できなくて…」。
職を失ったり、うつ病になったり、ハラスメントに苦しんできた人も多い。資本主義の暴走の中で、理不尽な働き方、空疎な働き方を強いられている世代です。そんな社会の矛盾を語り合える相手と、なかなかめぐり合えない状況が長く続いています。
赤羽を行き交う人びとに、「ザ・キッチンタイマーズ」はジョン・レノンの「イマジン」で、こう歌いかけました。“語り合える仲間はここにいるよ”
強制移住許さず恒久停戦こそ
パレスチナ・ガザ地区の住民全員を周辺国に恒久的に移住させ、米国が長期に所有し、開発するというトランプ米大統領の発言が、ガザはもちろん、米国の同盟国を含む各国や国連からの非難を呼び起こしています。１５カ月に及んだイスラエルによるジェノサイド（集団殺害）で極限に追い込まれ、ようやく停戦を迎えたガザの人々にさらなる苦難をもたらす暴論です。
ガザ住民の多くは、１９４８年のイスラエル建国で故郷を追われ難民となった人々の子孫です。強制移住は、占領下の文民の権利保護を定めたジュネーブ条約の違反です。トランプ発言は、「人民の同権及び自決の原則」（国連憲章）をはじめ、パレスチナ人の独立国家樹立を含む自決権の実現、イスラエルとの平和共存による問題解決を支持する国連の諸決議や従来の米政府の立場にも反しています。
「人々に生きるチャンスを与え」（トランプ氏）るならば、ガザでの虐殺に使われてきた米国製兵器のイスラエルへの提供をやめ、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を再開すべきです。国際社会は、ガザへの大規模な人道・復興支援のため、３月初めまでの一時停戦を恒久化する働きかけを強めるべきです。
■新たな蛮行後押し
ガザの住民追放というトランプ氏の“提案”に、移住先に想定された周辺のエジプトやヨルダンなどは強く反発していますが、イスラエルのネタニヤフ政権は歓迎しています。同政権は、２０２３年末にガザ住民の「自発的移住」を促すと表明し、今月６日にも国防相が、住民の自主退去の準備をと述べました。
昨年５月にはイスラエル首相府作成とされる「ガザ改造計画」を地元紙が報じました。３段階の復興・再開発で、ガザ住民は当面、周辺のアラブ諸国の監督下に置かれるとあります。３５年の未来図は、鉄道や高速道路、きらびやかなビル群、緑の農地、海上には貿易船と石油採掘場を描いており、トランプ氏の話と重なるイメージです。
ネタニヤフ政権は既に、ガザと同じく占領地のヨルダン川西岸と東エルサレムでパレスチナ人の追い出しや土地の強奪を続けています。西岸のジェニンでは、１月２１日からイスラエル軍が治安対策と称して家屋や難民キャンプ、病院などを破壊し、多数の死傷者が出ています。イスラエル入植者のパレスチナ人への暴力は重大で、米国のバイデン前政権は一部の過激入植者に制裁を科しました。しかしトランプ大統領はこれも就任初日に取り消しました。
ネタニヤフ首相には、戦争犯罪の罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ています。その政権の新たな蛮行とトランプ政権の加担を止める国際連帯が、いっそう求められています。
■国際法違反ただせ
石破首相は７日の日米首脳会談でトランプ発言をいっさい批判せず、おもねる態度に終始しました。日本政府は昨年の国連総会で、イスラエルのパレスチナ占領終結を求める決議に賛成しています。それにふさわしい、国際法違反を正す行動をとるべきです。
全国民に「公平と尊厳」
心待ちにしていた
インドネシアで１０日、全国民を対象とする誕生日の無料の健康診断が始まりました。保健省によると、今年中に６０００万人が受診するとみられます。５年以内に約２億８０００万人の全国民に提供することを目指しています。
ブディ保健相はジャカルタ・ポスト１０日付への寄稿で、世界最大規模の医療プログラムとなる無料健診計画について、「単なる公衆衛生活動ではなく、全ての人々の公平、尊厳、進歩を保証する記念碑的な取り組みだ」と強調しました。
健診は義務ではありませんが、誕生日以降に無料健診券を受け取れます。インドネシアで死因の上位を占める脳卒中、心臓病、結核などのリスクを判断できる検査項目が含まれます。
ロイター通信によると、首都ジャカルタで１０日に健診を受けた教師のラミカさん（３３）は、胸、子宮頸（けい）部、目などの検査を受けましたが、異常はありませんでした。「無料健診を心待ちにしていた。多くの人がこの機会を活用してほしい」と語りました。
無料健診は１月に始まった学校の無料給食とともに、プラボウォ政権の主要公約である「無償健康増進プログラム」の柱です。ブディ保健相は「適切な栄養摂取と予防医療を連携させる包括的な健康戦略」であり、都市と地方の医療格差を解消し、健康で回復力のある国民生活の基盤だと強調しました。
無料検診と学校給食には多額の国家予算が必要で、今年だけで必要な予算は約７６兆ルピア（約７０６０億円）に達します。プラボウォ大統領は１月２２日、不要不急の公共事業や国内外の出張などを控え、今年の予算の約８％に達する約３００兆ルピア（約２兆７９００万円）を健康対策や全国３３万校の学校修繕に回すよう指示しました。
馬毛島基地建設やめよ
衆院予算委 田村貴昭議員
 （写真）質問する田村貴昭議員（左）＝１０日、衆院予算委 |
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、鹿児島県・馬毛島での自衛隊基地建設経費が青天井に膨らむと指摘し、基地建設の中止を強く求めました。
７日の日米首脳会談で発表された「共同声明」は「南西諸島での日米間の軍事プレゼンスの向上」を明記。田村氏は、防衛省は南西諸島に位置する馬毛島を「日米同盟の抑止力・対処力強化の極めて重要な施設」と位置づけ、米空母艦載機や航空自衛隊Ｆ３５Ｂ戦闘機の離着陸訓練など、島全体を日米の活動拠点とする基地建設を進めていると強調しました。
防衛省が提出した馬毛島基地建設の資料によると、調査費を計上した２０１２年度から２５年度予算案までに積み上げた契約ベースの予算額は１兆２２６億円、支出済み額は３３２７億円になると指摘。総事業費の見込み額を示すよう迫りました。
中谷元防衛相は、累計予算額が１兆円を超えたことを初めて認め、支出済み額も認めました。一方で総事業費は答えませんでした。田村氏は「経費が青天井になる基地建設は認められない」と強調しました。
また、建設計画にある係留施設などは、敵基地攻撃に使用可能な巡航ミサイル・トマホークや１２式地対艦誘導弾の能力向上型などを満載するイージス・システム搭載艦の使用も想定しているのではないかと追及しました。
中谷防衛相は「係留施設などは補給艦や輸送艦など大型の艦艇も使用できる想定だが、イージス艦について詳細の決定は行っていない」と答弁。田村氏は「否定しなかったことは重大だ」として基地建設の中止を重ねて求めました。
岩渕議員ら ラピダス・市長を訪問
北海道千歳
 （写真）ラピタスの職員（右）から説明を聞く日本共産党の岩渕議員ら＝１０日、北海道千歳市 |
日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は１０日、半導体企業ラピダスの千歳工場の建設現場を訪れ、製造過程で使用される水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの問題について調査しました。同社には２０２４年度補正予算で１兆円が計上され、さらに多額の予算がつぎ込まれます。同社は現在今年４月をめどに試作を目指して１号棟の建設を行い、将来的に４棟を目指しています。
ラピダス側は使用電力が４棟全体で、北海道電力の全道への供給電力量の２割に相当する約６０万キロワットの見通しで「電源種は北海道電力に任せる」と説明。岩渕氏が「原発も化石燃料も前提とするものだ」と指摘すると、ラピダス側は「再生可能エネルギーの１００％使用は現実的にできない」と述べました。
ラピダス側はＰＦＡＳについて、日本で禁止されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの使用を否定しましたが、それ以外は企業秘密もあり、明らかにできないと述べました。
また、岩渕氏が製品の軍事利用を指摘したのに対し、同社は米国側との契約で「詳細は回答できない」と否定しませんでした。
国会議員団は同日、千歳市の横田隆一市長らに聞き取り。市はラピダスの工場排水に備え２２キロの下水管の建設を計画し、事業費は１８０億円を超えるとして、「市の一般会計が約５００億円なので非常に大きい。市民の理解を得るのは非常に重要」と話しました。その後農業者からも聞き取りしました。
視察には宮内しおり参院道選挙区予定候補、真下紀子、丸山はるみ両道議会議員も同行しました。
東京・「建国記念の日」反対 市民・研究者ら集会
 （写真）「建国記念の日」に反対する集会で講演する林博史・関東学院大学名誉教授＝１１日、東京都内 |
戦後８０年のいま、歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそうと、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれました。主催は歴史研究団体や憲法会議などでつくる「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会（２・１１連絡会）。オンラインも含め約１３０人が参加しました。
林博史・関東学院大学名誉教授が「沖縄戦から出撃基地・沖縄へ」と題して講演。米軍が沖縄で建設を強行した基地が本土爆撃や朝鮮戦争の爆撃の拠点となり、住民を標的とする無差別爆撃が実行された歴史を指摘。米国が海外に基地を置くのは、敵の攻撃をそこにひきつけ自国から遠ざける軍事戦略だとし、世界の米軍基地の中でも日本の基地機能が突出している危険性に注意を促しました。
リレートークでは、鈴木敏夫・子どもと教科書全国ネット２１代表委員が、中学校教科書の検定に「合格」した令和書籍『国史教科書』が、本来は政府の検定基準にも反する内容になっていることを告発。東京高校生平和ゼミナールに参加する高校生らが、自分たちが取り組んできた、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める署名などの活動を映像とともに紹介。柴田真佐子・日本婦人団体連合会（婦団連）副会長は、国連女性差別撤廃条約委員会が日本政府に行った勧告の意義について報告しました。
集会は、日本国憲法の根本理念に立ち返ることなどを呼びかける集会アピールを採択しました。
愛知 トヨタ総行動に６００人
 （写真）「内部留保を賃上げ、下請け単価引き上げに回せ」と声を上げる人たち＝１１日、名古屋市 |
愛知県内各所で１１日、大幅賃上げと下請け単価引き上げを求めて、第４６回トヨタ総行動が行われました。トヨタ総行動実行委員会、全労連、愛労連、愛知国民春闘共闘委員会の呼びかけで、集会、宣伝などが取り組まれ、全体で延べ約６００人が参加。「トヨタ・大企業は社会的責任を果たせ！」の声が響きました。
トヨタなど大企業のオフィスが入る名古屋市中村区のミッドランドスクエアに近い西柳公園では、２０２５国民春闘勝利へ向けた決起集会が開かれました。
全労連の秋山正臣議長は、「トヨタの内部留保が増える一方で、労働分配率の低下や下請け単価の抑制が続けられるなど、大企業の内部留保は労働者の犠牲の上に成り立っている。内部留保をこれ以上積み増すのではなく、国家多数の富のために活用するよう強く求める」と話しました。
愛労連の西尾美沙子議長は、「物価高騰で実質賃金は下回り、エンゲル係数は過去最大。国民の生活は食べ物すらまともに買えない状況です。私たちの声が、『失われた３０年』という経済停滞を変える力になる」と呼びかけました。
参加者は、「大企業は５３９兆円もの内部留保をため込んでいる。もうけを経営陣や株主だけでなく労働者と取引先に分配させ、すべての労働者の物価高騰を上回る賃上げを勝ち取ろう」と集会アピールを採択。「団結がんばろう」と拳を晴天に突き上げ、会場周辺を練り歩きました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が参加しました。
沖縄・普天間基地最多に
負担増 騒音被害が拡大
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）で、他の基地に所属する「外来機」の離着陸回数が２０２４年で３５４１回（前年比１１％増）に上り、調査開始以降最多となったことが、防衛省沖縄防衛局の調査で分かりました。
 （写真）米軍普天間基地に配備されているオスプレイ＝２０２４年２月２８日、沖縄県宜野湾市  |
常駐機を含む離着陸は計１万６９２７回と前年より２４％（３３１５回）増加。常駐機の離着陸も増えました。
日本政府は「沖縄の負担軽減」を名目に、ＭＶ２２オスプレイなど同基地の所属機の訓練を米領グアムや日本各地に「移転」し、訓練費用を負担してきました。しかし、効果がないばかりか、むしろ負担は増しています。宜野湾市も外来機の飛行禁止を求めています。
深夜・早朝（午後１０時から翌朝６時）の離着陸回数は、４４３回（前年比２回増）でした。日米騒音防止協定による深夜・早朝の飛行制限が形骸化しており、騒音被害が拡大しています。
ＭＶ２２は、２３年１１月の鹿児島県屋久島沖での米空軍ＣＶ２２の墜落事故を受けて、２４年１～２月の離着陸は０回でしたが、３～１２月だけで２９０５回に上り、前年比４％（１１８回）増えました。米空軍が公表した調査報告書（２４年８月）では、事故の根本原因が判明していません。米空軍は、根本的な再発防止策をとらないまま、事故前以上のペースで運用したことになります。
沖縄防衛局の調査は１７年４月開始。離着陸回数にはタッチアンドゴー、通過、旋回を含みます。
誤報の号外が幕開けでした。新しい元号は光文―。１９２６年（大正１５年）１２月２５日、大正天皇の死去とともに次の元号を当時の東京日日新聞が公表しました。
「以後を改めて昭和元年と為（な）す」。詔書で公布された元年はわずか１週間で終わり、翌２年には関東大震災後の混乱が続くなかで金融恐慌が発生。不況とともに労働や小作争議が激発し、締めつけは厳しくなり軍部も増長。３年には関東軍による張作霖爆殺事件が起こります。
戦争による破滅へと突き進んでいった時代。石破首相は先の施政方針演説で今年は戦後８０年、昭和の元号で１００年に当たる節目だとして「これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年」にしていくと述べました。
政府は内閣官房に「昭和１００年」関連施策推進室を設置。これを契機に昭和を顧み、先人の躍動に学び、昭和の記憶を共有することは世代を超えた理解・共感を生み、希望あふれる未来を切り開く機会になるとの考えを…。
今年は権力が法の暴力をほしいままにした治安維持法の制定から１００年でもあります。侵略戦争と専制政治に抗した日本共産党をはじめ人権や生活向上を求めた人びとを徹底的に弾圧した希代の悪法は、戦争拡大と軌を一にしました。
国を滅ぼした反省もなく昭和に回帰する政府と、天皇支配を権威づけた戦前の「紀元節」を復活させようとする動き。戦後８０年に顧みるべきは何なのか。「建国記念の日」、こうした策動を許さないたたかいを新たに。