「 #訪問介護 報酬の引き下げを撤回し、国の責任で#介護 職員確保を求めるとともに、更なる #介護保険 制度改悪に反対する署名」の発信者の ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
米国の政権交代は、政治任用幹部が去りシンクタンクに戻っていく人材の流動で“回転ドア”と言われてきました。今回は“つむじ風”が吹いているとも評されています。
トランプ大統領の就任から１０日あまり。就任日だけでも「パリ協定」からの離脱など２６もの大統領令を発出、バイデン前大統領の７８の政策を撤回しました。政府雇用における多様性の重視をやめ、職員の大量解雇を進めています。
就任演説で“常識の革命”を遂行すると語ったトランプ氏。彼の言う常識とは？ と考えこんでしまいますが、言葉に惑わされることなかれ。宣誓する同氏の背後には、巨大ＩＴ企業の創業者ら大富豪がずらり。
“側近”となったイーロン・マスク氏も満面の笑みを浮かべていました。米電気自動車大手テスラの創業者で世界一の大富豪は、トランプ氏の選挙支援団体に少なくとも２億６０００万ドル（約４０３億円）を注いだことが判明しています。
「労働者階級の戦士」と売り込み、返り咲いたトランプ氏ですが、大富豪のための政治が始まろうとしています。労組結成を認める裁定など、労働運動の盛り上がりを後押しした独立機関「全国労働関係委員会」のトップらも早速解職されました。
く者の組織化を妨害してきた大企業経営者の利益に沿う動きに、「オリガルヒ（新興財閥）が歓喜している」と批判が上がっています。市民や労組は、トランプ流の分断に丸め込まれず、連帯で対抗する構えを強めています。その闘いから目が離せません。
大浦湾くい打ちは無謀の極み
県民多数の意思に背を向け、完成の見通しもない工事をあくまで推し進めようとするのは無謀の極みです。絶対に許されません。
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還条件とされる名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は１月２９日、辺野古北側の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良するため「砂ぐい」を打ち込む作業を強行しました。
■無責任な首相発言
防衛省は昨年１２月２８日、年内に軟弱地盤の改良工事に着手したという「実績づくり」のため、砂ぐいの打ち込みに必要な「敷き砂」という、海底に砂を敷く作業を始めました。
石破茂首相は１月２４日、国会での施政方針演説で「昨年末、大浦湾側の地盤改良工事に着手することで、普天間飛行場全面返還の実現に向け大きく前進をした」と強調し、「引き続き、着実に工事を進めていく」と表明していました。砂ぐいの打ち込みは、この表明に沿ったものです。
しかし、軟弱地盤の改良工事に着手したことによって普天間基地の返還が「大きく前進をした」などと宣伝するのは、あまりにも無責任です。
防衛省の計画でも、大浦湾で資材などを置く海上ヤードの設置工事を始めた昨年１月を起点にして、軟弱地盤の改良を含め埋め立て工事が完了するまでに８年、その後も、基地施設の建設や米軍への提供手続きなどに４年かかるとしています。「世界一危険」な普天間基地は今後１０年以上も居座ることになります。改良工事の着手をもって「大きな前進」とはとても言えないことは明らかです。
しかも工事はすでに遅れています。防衛省の計画では、昨年１月の大浦湾での工事開始から４カ月目に地盤改良工事を始めることになっていました。しかし、実際の着手には１年かかり、８カ月も遅れています。
また、大浦湾側の埋め立て予定区域を囲む護岸の一つ、Ａ護岸の造成工事では１千本の鋼管くいを打ち込み、３年１０カ月で完成させる計画となっています。しかし、昨年８月に着手したものの昨年末までに打ち込んだくいは６２本にとどまっていると報じられ、このペースでは完成までに２倍の期間がかかる計算です。
■少数与党の今こそ
そもそも今回の軟弱地盤の改良工事は、７万１千本の砂ぐいを海面下最大７０メートルまで打ち込むというもので、国内では前例がありません。軟弱地盤は「マヨネーズ並み」とされており、専門家からも難工事になることが予想されています。
加えて、軟弱地盤の最深部は海面下９０メートルに達しているのに、防衛省は７０メートルまで改良すれば安定性は確保できるなどとしています。これに対し沖縄県は、改良されない残る２０メートルの性状を確認する必要な調査が行われていないと指摘しています。改良工事が完成する保証はありません。
自民・公明両党は今、衆院で少数与党です。国会で審議中の来年度予算案には辺野古新基地建設費７３５億円が計上されていますが、与党単独で通すことはできません。辺野古新基地に対する野党の態度が厳しく問われます。新基地建設の阻止、普天間基地の即時無条件返還を求める運動と世論を強める時です。
沖縄・辺野古県民大行動に５８０人
赤嶺・白川氏ら 「米従属させない」決意
 （写真）新基地建設ノーの声をあげる白川（右端）、赤嶺（前列右から３人目）、里道（左端）各氏ら参加者＝１日、沖縄県名護市辺野古ゲート前 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を実施し、約５８０人（主催者発表）が集まりました。県選出野党国会議員団「うりずんの会」、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補、党地方議員らが参加し、新基地建設強行を許さない決意を示しました。
防衛省沖縄防衛局が１月２９日から大浦湾でくい打ち作業を開始し、抗議行動が続いています。稲嶺進共同代表は工事強行を批判し「この１年の選挙で玉城デニー知事を支える勢力を当選させ、新基地建設を止めるまで頑張ろう」と主催者あいさつ。「不退転の決意で辺野古新基地建設に断固として反対する」との知事のメッセージが紹介されました。
「うりずんの会」から発言した赤嶺氏は、総工費９３００億円の８割を使いながら工事進捗（しんちょく）率は１６％程度だとして「計画は破綻している。戦争国家づくりに驀進（ばくしん）する自公政府を国会で徹底的に追及したい。米国従属に進む日本を止める決意でともに力を尽くす」と述べました。
２日告示（９日投票）の浦添市長選に立候補予定の里道あけみ氏があいさつしました。
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【２月１１日告示、１６日投票】
◆北海道津別町１０
ともえ光政７３現
（前回当選１）
◆岐阜県揖斐川（いびがわ）町１３（２減）
小倉 昌弘７１現
（前回当選１）
◆三重県大紀（たいき）町１１
大東 政司８５現
（前回当選１）
◆長野県山形村補１
村林淳一郎６６新
（現有議席１）
【１６日告示、２３日投票】
◆岐阜県各務原（かかみがはら）市２４
キドたかし４４新
はたのゆうこ４６新
（前回当選２）
【２５日告示、３月２日投票】
◆福井県越前町１４
中西 清７６現
（前回当選１）
【３月４日告示、９日投票】
◆広島県北広島町１２
泉田あきひこ６５新
（前回当選１）
【９日告示、１６日投票】
◆埼玉県入間（いるま）市２２
安道よし子６８現
佐藤ただし６５現
たやま雅子６１新
（前回当選３）
◆千葉県東金（とうがね）市２０
まえだ京子６１現
（前回当選１）
【１４日告示、２３日投票】
◆静岡市４８
［葵区］１７
杉本まもる６４現
鈴木あけみ６１新
［駿河区］１５
寺尾あきら８０現
［清水区］１６
内田りゅうすけ７１現
（前回当選４）
【１６日告示、２３日投票】
◆茨城県北茨城市１９
鈴木やす子６８現
（前回当選１）
◆東京都小金井市２４
水上ひろし６４現
たゆ 久貴３６現
森戸よう子６８現
（前回当選４）
◆奈良県香芝（かしば）市１６
中井まさとも６６現
青木つね子７０現
（前回当選２）
◆岡山県赤磐（あかいわ）市１８
はなおかみほ７４現
杉野 千秋６９新
（前回当選２）
◆広島県廿日市（はつかいち）市２７（１減）
大畑 みき６７現
（前回当選１）
◆福岡県那珂川市１７
平山ひとみ６３現
よしなが直子５４現
（前回当選２）
◆長崎県諫早市２６
中野 太陽４７現
西田 京子７６現
（前回当選２）
【１８日告示、２３日投票】
◆宮城県柴田町１８
広沢 真５７現
（前回当選１）
◆山形県真室川町１０
平野まさずみ５７現
（前回当選１）
◆長野県飯島町１２
三浦寿美子７２現
宮下 秀和７２新
（前回当選２）
◆長野県信濃町１２
永原 和男７４現
伊藤ひろみ７４現
片野よしゆき５６現
（前回当選３）
◆広島県海田町１６
岡田よしのり６９元
（前回当選１）
【２３日告示、３０日投票】
◆埼玉県富士見市２１
川畑かつひろ５４現
宮尾りょう５２現
木村くにのり５５現
すざき悦子７２現
（前回当選４）
【２５日告示、３０日投票】
◆岡山県鏡野町１３(2減)
藤田 照子６９現
（前回当選１）
◆長野県野沢温泉村８
宮崎 早人７７現
（前回当選１）
長野・王滝村 市田副委員長迎えつどい
今秋に村議選 党議席回復を
 （写真）車座で語る市田氏（奥側中央）と参加者＝１月３１日、長野県王滝村 |
長野県王滝村の日本共産党王滝支部は１月３１日、市田忠義副委員長を迎え、まきストーブを囲みながら車座で党を語るつどいを開きました。２０代から７０代の１０人余が集まり、山村での暮らしと世界をつなぐ党綱領の視点に「世界の最先端をもっと学びたい」と共感が寄せられました。
地元党支部は今秋の村議選で２０年ぶりに党議席を回復しようと党を語る村民座談会を計画。会場は互いの息づかいを感じながら双方向で語り合える所を選び、新聞折り込みで周知し、つながりに声をかけ開きました。
集いが始まると「食や種、日本の食料を守りたい」、「軍事費を削り裕福な所から税を集めたらもっと暮らしに良くなるのに」、「次世代のために父のふるさとを守りたい」など参加者が次つぎと質問。
市田氏は、党綱領を紹介しながら、なぜ自民党政治がアメリカいいなりから抜け出せないのかをはじめ、安保や外交、税の集め方や使い方などさまざまな課題を国民に責任をもって示す政党としての姿勢と政策を縦横に語りました。
党支部員で販売営業を生業（なりわい）とするＡさんが「村の存続のためにも仲間になってもらいたい」と４０代の男性に入党を呼びかけると、「激動の時代に最先端のことを一緒に学びたい」と入党を決意しました。
愛知・豊川 井上氏迎えつどい
 （写真）訴える井上氏＝１日、愛知県豊川市 |
愛知県の日本共産党豊川後援会と党市委員会は１日、豊川市で井上さとし参院議員（参院比例予定候補）を迎えた新春のつどいを開きました。今年７月の参院選で、比例６５０万票、得票率１０％以上の獲得、さらに選挙区での上積みで「国民のみなさんと一緒に、くらしに希望が持てる新しい政治をつくる選挙にしたい」と訴えました。
井上氏は、石破政権が昨年の衆院選で与党過半数割れの厳しい審判を受けたにもかかわらず、裏金事件の真相解明に背を向けるなどまともな反省がないと強調。「企業・団体献金禁止により、政治と選挙をゆがめてきた自民党政治をただすことが必要です」と述べました。
通常国会で狙われている高額療養費制度の上限額引き上げを紹介。「制度で助かっている現役世代からも悲痛な声が上がっています」と述べ、引き上げを中止すべきだと語りました。
会場から「気候危機をめぐる問題が心配です」と質問。井上氏は、日本は原発への固執で再生可能エネルギーの転換の足かせになっており、アメリカのパリ協定離脱にも石破政権は何もものを言っていないと指摘しました。「若い世代からも自分たちの未来が心配と声が上がっています。政府が真剣な対策をとるよう国会でも求めていきたい」と話しました。
安間ひろこ、佐藤いくえ両党市議も参加し、市政報告をしました。
大分市議選 伊藤氏が党躍進訴え
９日告示
 （写真）高原予定候補（左）の応援に立つ伊藤氏＝１日、大分市 |
９日告示（１６日投票）の大分市議選（定数４４）を前に、日本共産党の伊藤岳参院議員は１日、出身大学の後輩に当たる高原みな予定候補＝新＝の応援に駆けつけ、市内で街頭演説しました。
県都の大分市議選で日本共産党は現有２議席から３議席への躍進をめざします。
伊藤氏は、高原氏がこれまでも子どもの気持ちや願いに寄り添い、学校トイレへの生理用品設置、中学校給食の無償化に力を尽くしてきたと紹介。「子どもが尊重される社会実現をめざす高原さんと共産党を何としても議会に送り出してほしい」と呼びかけました。
開会中の国会情勢について「石破首相は『楽しい日本』をつくると言ったが、楽しくない日本、苦しい日本にしたのは一体誰なのか」と述べ、国民の苦難に背を向けて大軍拡、ＩＴ大企業優遇に突き進む自公政治と、これにすり寄る一部野党を批判。「政治のゆがみに切り込み、消費税５％への緊急減税、賃金引き上げ、学費無償化など苦難打開の道すじを示す日本共産党を市議選、参院選で大きく躍進させてほしい」と訴えました。
赤嶺・白川氏 必勝訴え
沖縄 浦添市長選・市議選
 （写真）訴える赤嶺氏（右から２人目）と、仲村市議予定候補（同３人目）、白川氏（左端）ら＝１日、沖縄県浦添市 |
２日告示（９日投票）の沖縄県浦添市長選と同市議選（定数２７）の必勝をめざし、日本共産党の街頭演説が１日、同市内で開かれました。赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補も駆けつけ、市長選で浦添西海岸の埋め立て・軍港建設反対を掲げる無所属新人、里道あけみ候補の勝利とともに、市議選でのタバタ翔吾、仲村なお子両予定候補の党２議席確保を呼びかけました。
赤嶺氏は、美しい自然の海が残る浦添西海岸を埋め立て、新たな米軍の軍港建設を容認する現市長について「時代遅れもはなはだしい」と批判。玉城デニー県政が打ち出した中学校の給食費無償化方針を受け入れないばかりか、値上げを強行する現市政に選挙で民意を突き付け、「声が届く政治を実現しよう」と力を込めました。
白川氏は、石破自公政権が高額医療費の負担増を狙う中、わが子の未来のために自らの病気の治療すら断念しようかと悩む母親の声を紹介。辺野古新基地建設などに多額の予算を投じる政治から、税金の使い方などを改めさせるとして、「命を守れる政治をつくりたい。日本共産党の躍進を」と強調しました。
仲村氏は、物価高から命とくらしを守り奮闘してきた実績を述べた上で、給食費無償化や高齢者の補聴器購入助成などの公約実現のためにも、引き続き市議会で働かせてほしいと呼びかけました。
同市選出の西銘純恵県議も訴えました。
被爆者の闘い追って
 （写真）内外での被爆者運動を報じる「しんぶん赤旗」 |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）とノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会は１日、東京都内とオンラインを併用し、ノーベル平和賞受賞を受けた代表団帰国報告会、日本被団協を語る集いを開き、被爆者や支援者を前に受賞の意義や継承について語りました。
開会あいさつした日本被団協の家島昌志代表理事は、「核兵器廃絶は世界市民の責任だ。日本政府は大きな責任を負っている。われわれも全力をつくして運動をしたい」と述べました。
濱住治郎事務局次長・事務局長代行は、ノーベル委員会委員長と日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員のスピーチを紹介。「核兵器で命は守れるのかを問い、自国の核政策を変えさせる運動を世界で広げることが大事だ」と語りました。被爆８０年の今年、１０月に日本被団協の歩みと証言をテーマにしたイベントを予定していることや、国会要請などさまざまな行動を行いたいと語りました。
田中熙巳代表委員は、授賞式にまつわるエピソードを語り、「スピーチ」の中で繰り返し述べた国家補償について説明。被爆８０年を核兵器廃絶の大きなうねりをつくる年にするために、前倒しで日本被団協にノーベル平和賞を授賞したノーベル委員会に「感動した」と語りました。
支援団体の代表らが祝辞を述べました。会場には賞状とメダルが置かれ、注目が集まりました。
無策の石破政権 民意に応えず
衆参代表質問で浮き彫り
石破茂首相の施政方針演説に対する各党の代表質問（１月２７～２９日）が行われました。日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長は「財界・大企業中心」「日米同盟絶対」の自民党政治の二つのゆがみに正面から切り込み、抜本改革案を提示し、国民の切実な要求の実現を求めました。財源論と一体に対案を示した鋭い追及で、他党との違いも鮮明になりました。
暮らしの困難打開へ
財源論 示さぬ他党と違い
 （写真）質問する田村智子委員長＝１月２８日、衆院本会議 |
大企業が空前の利益を上げる一方、３０年間賃金が上がらず、年金は目減り。消費税や社会保障負担が増やされ、教育費負担が重くのしかかる―。今の生活苦の大本には「失われた３０年」をつくりだした自民党政治があります。
石破首相は施政方針演説で「わが国の直面する現実を直視しなければならない」と訴えましたが、これまでの自民党政治への反省も、暮らしの困難を打開する具体策も示しませんでした。
これに対し田村氏は、大幅賃上げや税制のゆがみの是正、教育費負担ゼロなど、暮らしの困難の打開に向けて政策全般を転換する「五つの改革」を財源とセットで提案しました。
大企業の内部留保への時限的課税で、賃上げのための中小企業への直接支援を行うよう要求。物価高騰が襲うなか、「生活のための最低限の費用には課税しない、生計費非課税の原則に立つことが、暮らしの応援にも、公正な税制のためにも必要だ」と消費税の減税を要求しました。
 （写真）質問する田村智子委員長＝１月２８日、衆院本会議 |
ところが石破首相は生計費非課税の原則への言及を避けつつ消費税減税を拒否。物価高騰で生計費が上がるなか、賃上げも年金も物価上昇を下回ったままです。
来年度予算案に盛り込まれた、医療の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度の上限額引き上げをめぐっては、小池氏が治療継続の断念を迫られる、がん患者の悲痛な声を紹介。野党各党からも批判が上がるなか、石破首相は「保険料負担の抑制につなげるため」などと釈明に躍起です。
田村氏は「重症患者に負担増をもたらすことがどうして社会保障への不安解消になるのか」と撤回を要求。「対立しているのは高齢者と現役世代ではない。企業献金をテコに、企業の税と社会保障の負担軽減を求めてきた財界・大企業、それに唯々諾々と従ってきた自民党政治と国民こそが対立している」と指摘しました。
一方、日本維新の会の前原誠司共同代表は、現役世代の保険料負担引き下げのため、「数兆円単位で社会保障給付費を削減しなければならない」と公言。世代間対立をあおり、財界・大企業の要求を代弁しました。
税財政の大本ただしてこそ
来年度予算案をめぐり石破首相は、大軍拡の財源について４分の３を歳出改革などで賄い、残りの４分の１は税制措置で対応するとして、「軍拡増税」に踏み出す姿勢を改めて明確にしています。教育、社会保障予算の削減に加え、軍拡増税で国民負担をさらに増大させようとするもの。“軍事費は対象としない”としてきた「建設国債」（公共事業のための国債＝借金）を軍事費のために発行することも判明しています。
一方、国民民主党は「年収１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げを、維新は「所得制限なしの高校授業料無償化」を要求。課税最低限の引き上げや無償化は当然ですが、国民民主は国と地方の税収増を財源と主張。恒久財源とは言えないうえ、具体策を欠く無責任な提案です。
両党は予算の全体にわたる大企業や大軍拡のゆがみを問題にせず、シングルイシューで少数与党の石破政権との妥協を狙い、予算案への賛成すら示唆しています。
田村氏は、「シングルイシューの部分的改良では足りず、暮らしにかかわる政策全般の転換が求められる」と指摘。大軍拡の中止、大企業の利益最優先の事業の見直しなど、税財政の大本からの改革と一体に責任ある財源論を示しました。自民党政治の大本をただし、今の暮らしの困難打開への道を財源とともに示したのは共産党だけでした。
大軍拡 同盟絶対問う
首相 平和提言否定できず
 （写真）質問する小池晃書記局長＝１月２９日、参院本会議 |
「戦後８０年、日米同盟絶対でいいのか」―。日本共産党は米国と一体に大軍拡を推進する石破政権の「日米同盟絶対」の政治のゆがみをただし、抜本転換を求めました。
戦争準備を進める石破首相に田村氏は平和の外交的対案として、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して東アジアのすべての国を包摂する対話・外交による戦争の心配のない東アジアの構築」を提案した日本共産党の「東アジア平和提言」を示し、これに対する政府見解を初めてただしました。
石破首相は「アジアにおいては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な地域協力枠組みがある。引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画および強化に取り組み、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導していく」と答え、提言の内容を否定できませんでした。一方で石破首相は「自衛隊の抑止力、対処力の向上」のためなどと大軍拡を正当化。明らかな矛盾を露呈しています。
代表質問での際立った特徴は、庶民増税、暮らしの予算切り捨ての大軍拡、２０２５年度約８・７兆円に及ぶ莫大（ばくだい）な軍事費に切り込んだのが日本共産党だけだったことです。立憲民主党の重徳和彦政調会長は「防衛費増額の方向性は理解する」と表明。維新の前原氏は「防衛力、抑止力の強化を不断に行わなければならない」と軍拡をあおり、自衛隊明記の改憲もけしかけました。
日本共産党は唯一、沖縄の辺野古米軍新基地建設、戦場化問題を正面から追及。小池氏は「沖縄の苦難の歴史に向き合い、基地のない平和な島の実現に努力することこそ政府の責務だ。新基地建設、沖縄のミサイル基地化、軍事要塞（ようさい）化は直ちに中止、撤回を」と迫りました。
核の非人道性 光あて議論へ
被爆８０年、核兵器のない世界への前進が求められています。国際社会では、被爆者の運動を受け、もっぱら安全保障の観点から行われてきた核軍縮交渉を、核兵器の非人道性に光をあてた議論へと発展させています。
１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は最終文書で核使用が「人道上壊滅的な結果」をもたらすと強く警告。その後、「核兵器の人道的結末に関する国際会議」や、「人道的アプローチ」の流れに沿った四つの国連決議（１５年）、「核兵器のない世界」実現のための「効果的な法的措置」を探求する作業部会の設置など被爆者と国際社会の努力を経て１７年に核兵器禁止条約が成立しました。２４年の国連総会では、核戦争の結果を最新の科学的知見で明らかにするための「核戦争の影響と科学的研究」が圧倒的多数で採択されています。
こうした背景をもとに田村氏は、「いかなる状況の下でも核兵器の使用は許されないとの立場に立つか」と初めて政府の明確な答弁を要求。しかし、石破首相は質問に答えなかったどころか、「米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠」「（核の非人道性と抑止力は）決して矛盾しない」と強弁。唯一の被爆国の首相でありながら世界の流れに逆行する姿をさらけ出しました。
企業・団体献金禁止を
田村氏に拍手 自民孤立
「総選挙での民意に応え、今国会で企業・団体献金全面禁止を必ず実現しよう」―衆院本会議で田村氏がこう呼びかけると、共産党以外の野党席からも大きな拍手がわき起こりました。自民党裏金事件の真相解明と、企業・団体献金の全面禁止を求める各党に対し、追い詰められる石破首相の姿があらわになりました。
田村氏は、石破首相の施政方針演説に裏金問題の言及が一言もないと指摘し、「何も明らかにならないまま『幕引き』することは許されない」と主張。小池氏は、東京都議会自民党で発覚した裏金づくりにも触れ、組織的裏金づくりの全容解明へ、安倍派幹部の証人喚問や会計責任者の国会招致を求めました。
ところが石破首相は「幕引きが終わったなどとは考えていない」と言いつつ、「党として可能な限りの調査を行った」などとして事実上、幕引きの姿勢を示しました。
田村、小池両氏は、日本経団連が政策要望と一体に政策評価を行って自民党への企業献金をあっせんし、政府が経団連の要望通りに消費税増税と一体の法人税減税や、原発推進政策を推し進めてきた実態を告発。本質的にわいろ性を持つ企業献金に自民党だけがしがみついているとして「国民の声よりも財界・大企業の声を聞く宣言にほかならない」と追及しました。
石破首相は、企業・団体献金禁止を拒否し「禁止より公開だ」と強弁しましたが、公開性を高めても政治をゆがめる企業・団体献金の本質は変わりません。
各党も、企業・団体献金について「禁止の方向で結論を出すとき」（立民・野田佳彦代表）、「禁止は今国会で必ず合意しなければならない」（維新・前原共同代表）などと求めました。
政治腐敗の根を断つ真の政治改革を実現するには、企業・団体献金の禁止に踏み出すことが不可欠です。
市民の声 国会動かす
選択的夫婦別姓実現 焦点に
衆院で少数与党となったもと、これまで拒まれてきた市民の願いの実現が各党に問われています。代表質問で大きな焦点の一つとなったのが選択的夫婦別姓制度の実現です。
田村氏は、自民党が「党内の議論を丁寧に行う」と言いながら、法制審議会が１９９６年に同制度の導入を提言してから３０年にわたり、党内協議がまとまらないことを理由に「法案審議を妨げてきた」と批判。「私たちを踏みつけているその足をどけてほしい」と運動を続ける人々の思いに応え、今国会で民法改正の審議に踏み出し、選択的夫婦別姓を実現するよう強く求めました。
各党も同制度の早期実現を迫りました。立民の野田代表は、石破首相に党内の意見集約にリーダーシップを発揮するよう要求。公明党の斉藤鉄夫代表は、与党協議の場を提案したとして、制度の実現にどう取り組むかをただしました。
ところが石破首相は、「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」としながら、世論調査で意見が分かれていることや家族の一体感、子どもへの影響などを挙げ、「幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」と従来の答弁を繰り返しました。
世論を背にした各党の追及におされ、自民党の孤立が深まっています。市民の声が各党を動かしています。さらなる運動と論戦で国会を動かすときです。
長生炭鉱事故追悼 小池書記局長ら参加
 （写真）献花する小池晃書記局長（右から２人目）。右端は仁比聡平参院議員＝１日、山口県宇部市 |
戦時中多くの朝鮮人坑夫らが犠牲となった長生（ちょうせい）炭鉱水没事故から８３年を迎え、犠牲者追悼集会が１日、山口県宇部市の長生炭鉱追悼ひろばで開かれ、遺族、支援者、韓国政府代表、日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員、立憲民主党・社民党の国会議員らが参加しました。（関連）
主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表は、昨年の坑口発見と潜水調査の結果、遺骨収容の可能性は高まったと指摘。「海底に捨て置かれている遺骨を放置したままの“未来志向”の日韓関係はあり得ない」と述べ、日韓の共同事業としての遺骨収容を訴えました。４月１、２両日に韓国の潜水士も招いてのさらなる調査の実施も公表しました。
韓国遺族会の楊玄会長はこれまでの日韓両政府の無責任さが遺族を苦しめたとしつつ、坑口発見によって遺骨収容に期待感を持つようになったとし、日本政府主導での収容を求めました。
韓国の金敏在・行政安全部次官補は、韓国政府として犠牲者の遺骨が一日も早く遺族のもとに帰るよう最善を尽くすと述べました。
小池氏は、昨年１２月の臨時国会で、国の責任で遺骨調査と遺族への返還を行うべきだとただしたが、石破茂首相は調査を約束しなかったと述べ、「日本政府が何の責任も果たさないことは恥ずべきことだ」と批判。国の責任による調査を求めました。
野村不動産 「逸失利益」３４億円上乗せ
全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）が、船橋中央病院＝千葉県船橋市＝の移転用地取得に１１１億円超を野村不動産などに支払っていました。ＪＣＨＯの山本修一理事長があえて移転用地を買い逃し、先に取得した野村不動産から高値で買い取った疑いが１日、本紙の取材でわかりました。（矢野昌弘）
 （写真）内訳を拡大した写真。「当社逸失利益」の３４億７００万円と書かれています |
本紙は、野村不動産がＪＣＨＯ側に示した「土地売却価格 見積り」という２０２３年１０月の内部資料を入手。この資料は約１万５８００平方メートルの土地（持ち分は野村６割、住友不動産４割）の代金１１１億６０００万円の内訳です。
これによると「当社取得額」は７８億円余り、坪単価で１６３万円（１平方メートルあたり４９万円余）。野村は、さらに「当社逸失利益」として３４億７００万円を上乗せしていました。坪単価は２３３万円（同７０万円余）に跳ね上がります。
野村からＪＣＨＯが取得した土地は三菱電気子会社の工場跡地。三菱側は、同跡地売却に向けた内覧会を２２年１２月に開きました。これにはＪＣＨＯ幹部も参加。関係者によると、ここは以前から船橋中央病院の移転候補地でした。
ところが２３年２月の期限にＪＣＨＯは購入を申し込まず、野村と住友が取得。同年３月末に野村は土地を取得し、直後の４月上旬、ＪＣＨＯに売却を打診。用地取得を主導した山本理事長は野村が示した１１１億円６０００万円を承諾し、昨年１２月に支払いました。この額はＪＣＨＯが土地購入の上限とする土地評価鑑定額の１・５倍です。
関係者によると、山本理事長は２２年の理事長就任以降、野村の榎本英二副社長（当時）とたびたび面会していました。
ＪＣＨＯが作成した内覧会の報告書には、「ＪＣＨＯは跡地取得者と病院用地の取得について交渉」と記載していました。
関係者は「理事長と野村が示し合わせたとしか考えられない。なぜ『逸失利益』を払うのかも不明で、金額ありきの取引ではないか。理事長の背任が疑われる」と言います。
山本理事長に取材を申し込んだところ、ＪＣＨＯ広報部は「不動産鑑定を実施するとともに、相手方と価格交渉を行って購入したものであり、不当な価格での購入とは考えておりません」と回答。野村不動産は「個別のお取引に関しましてはコメントを控え」るとしています。
ＪＣＨＯ 健康保険や厚生年金の保険料で設立した旧社会保険病院や旧厚生年金病院が統合した組織。前任の理事長は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長だった尾身茂氏です。
■船橋市での用地取得の動き
2022年 理事長「知り合いに野村不動産」発言を繰り返す
同年12月 ＪＣＨＯ幹部が工場跡地の内覧会に参加
23年１月 「野村はマンションと病院として開発」と理事長
２月上旬 ＪＣＨＯが期限内に用地購入を申し込みせず
３月下旬 野村不動産などが跡地を購入
４月上旬 野村不動産がＪＣＨＯに土地の売却を打診
10月 野村不動産がＪＣＨＯ側に「見積り」を提出
12月 111億円の支払いをＪＣＨＯ内で承認
２４年１２月 野村不動産側に土地代金の支払い完了
※本紙が入手した内部資料と関係者の証言を基に作成