「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい！」の発信者の Divest Japanese Pension Fund from Genocide イスラエルからの投資撤退を求める市民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
まだ「赤旗（せっき）」と呼ばれていた戦前。全国に届ける要の部署で活動していた女性がいました。タイプ技術を習得し兄を頼って山口から上京した田中サガヨです。
当時「赤旗」は活版印刷となり写真も載るように。最大時７千部の発行でしたが、回し読みされ実際には数万の読者がいました。持っているだけで逮捕、投獄、拷問の時代。捕まったサガヨも「如何（いか）なるいばらの道であろうと覚悟の前」だと（『こころざしつつたふれし少女〈おとめ〉』）。
印刷所から配布の拠点となる場所まで命がけのリレーは何度も。そこから先もしのばせ、手から手へと渡されていきました。反戦平和や生活向上を求める人びとの思いを込めて。
それは今に。社会正義のための情報源。政治・経済の教科書。日本の社会進歩のためには、なくてはならない新聞―。「赤旗」の発行を守るために党中央が呼びかけた募金には激励のメッセージが添えられています。“貧者の一灯”を送るという年金ぐらしの読者も。
創刊９７周年に寄せられた談話には、裏金スクープをはじめ調査報道への評価とともに、民主主義や生活を脅かすものと連帯してたたかう役割を期待する声もあります。弁護士の角田由紀子さんは「いま私たちが直面している困難な毎日を打開し、そのさきにある希望の未来を現実のものにするために、『赤旗』の力はますます重要」だと。
「朝ごとに希望を探す赤旗（はた）届く」。時代とともに手段や方法は変われど、よりよき社会を胸に抱いたリレーはこれからも継がれて。
いま、必要とされている新聞
「しんぶん赤旗」紙面に真っ先に目を通すのは、早朝配達する方がたです。
きょう２月１日は、「赤旗」の創刊日です（１９２８年）。９万人を超える党員、支持者が、雪の朝も、酷暑の日も、配達・集金に参加する―こんな献身に支えられている新聞は世界でも他に例がありません。
■現実政治を動かす
「赤旗」は、現実政治を動かしています。
安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の歴代政権を終わらせるうえでも、石破茂政権を少数与党に追い込むうえでも大きな貢献をしました。
安倍首相が政権を投げ出すまで追い込んだ「桜を見る会」問題の追及は「赤旗」（日曜版）の報道から始まりました。菅政権が大きく傾くきっかけになった学術会議任命拒否問題も、岸田首相を辞任に追い込んだ裏金問題も、「赤旗」がスクープしました。
総選挙では、自民党の２０００万円裏公認料を明らかにした“赤旗砲”がとどめとなり、自公勢力を少数与党に追い込みました。
「赤旗にやられた」（閣僚経験者）ことが政界でも広く認識されています。戦争法廃止の「市民連合」は総選挙後の「声明」で「赤旗」の活躍を「記憶にとどめておくべき」としました。
「赤旗」がスクープを連発できるのはタブーがないからです。日本共産党の機関紙として、財界・大企業べったり、米国いいなり政治とたたかう党の政治路線が編集方針の基盤にあり、また大企業からの広告を受けず、読者の購読料によって支えられているからです。
戦前、日本共産党と「赤旗（せっき）」は、日本帝国主義の侵略戦争に反対し、国民のくらしと民主的権利を守るたたかいを命懸けですすめました。
戦後は米占領軍の弾圧にあらがい、今日に至るまで米軍の横暴を告発し、国民とともに、たたかってきました。
商業新聞・放送が戦前、侵略戦争を賛美・推進し、戦後も、米占領軍への「星タブー」をはじめ、天皇への「菊タブー」、創価学会への「鶴タブー」などに縛られるなかで、真実を報じる「赤旗」は光彩を放ちました。
大企業本位の政治と「日米同盟」絶対は、多くのメディアが触れない、今日の最大のタブーです。これに正面から対峙（たいじ）し、国民の期待に応えるのが「赤旗」です。
■未来へ展望を示す
今日、ジャーナリズムにも「忖度（そんたく）」がひろがり、その役割を果たしていないとの批判が高まっています。また、ＳＮＳをめぐって、社会と政治に混乱と分断をもたらす虚偽情報の大量氾濫が大きな問題になっています。こうした混迷のなかで、希望ある未来への展望を示す新聞として「赤旗」への大きな期待が寄せられています。
一方で、「赤旗」は部数減による発行の危機に直面しています。これを打開するためにも、１００万読者をめざして奮闘し、また１０億円の赤旗募金に応えていただいていることを、こころに深く刻んでいます。「赤旗」の紙面をいっそう充実し、より多くの方がたに愛読していただけるように努力します。
なくてはならぬ 私の教科書…
「１００万人読者回復・１０億円募金」 熱いエール
６５００万円突破
きょう２月１日は「しんぶん赤旗」創刊９７周年です。日本共産党が第４回中央委員会総会で呼びかけた「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１２日付掲載）をうけて、１９日間で６５７２万円の募金とともに熱いメッセージが、全国から寄せられています。
「『赤旗』は絶対になくしてはならない。いてもたってもいられない気持ちで募金しました」（沖縄）、「いつも『赤旗』に励まされています。お手伝いさせてください」（神奈川）、「毎日届く『赤旗』は、私にとって政治・経済の教科書です。なくなるなんて考えられません！」（千葉）、「北斗七星の光が失われることのないように、研ぎすまされた権力への追及を願っています」（秋田）、「日本の政治の革新になくてはならない新聞だと思います。ぜひ、危機を脱してください。わたしもわたしなりに増やす努力をしてみます」(京都）などです。
山下芳生副委員長は「緊急の訴え」（２９日付掲載）のなかで、「『大運動』の最初の月であり、『１００万人読者回復・１０億円募金』を訴えた最初の月に、読者拡大で後退したのでは、国民に対する責任を果たすことはできません」と強調し、必ず前進を勝ち取ろうと全党に呼びかけました。これに応えた大きな奮闘と協力が広がっています。
募金先 郵便振替
口座番号 ００１７０－７－９８４２２
加入者名 日本共産党中央委員会
＊通信欄に「赤旗募金」と記入のうえ、住所、氏名、職業をお書きください。
ＳＮＳ上での中傷 経過と対応を報告
小池・吉良氏
 日本共産党のユーチューブチャンネル視聴用ＱＲコード |
日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員は３１日、ＳＮＳ上での吉良氏に対する誹謗（ひぼう）中傷を巡る経過と対応について動画で報告しました。ＳＮＳを使った許されざる誹謗中傷、悪質な攻撃に対峙（たいじ）し、なくしていくことを心から呼び掛けました。動画は日本共産党のユーチューブチャンネル（www.youtube.com/@jcpmovie）から視聴できます。
吉良氏への誹謗中傷は、昨年１月の能登半島地震を受け、党が取り組んだ被災地救援・支援募金活動についてＸ（旧ツイッター）に投稿した際に、「吉良よし子が募金詐欺を行っている」「共産党に募金するとネコババされる」などと事実無根のデマが大量投稿されたものです。
小池氏は、日本共産党として、誹謗中傷を行ったアカウントについて裁判所等を通じて個人情報の開示請求を行ったと説明し、「その結果、一部の投稿者について個人情報を特定し、弁護士を通じて吉良議員への謝罪と慰謝料を求め、内容証明で通知をしたところです」と報告。デマやフェイクを拡散させない対応をＳＮＳ運営事業者やプロバイダーが責任を持って行うべきだと訴えました。
吉良氏は「ＳＮＳ上での誹謗中傷、ミソジニー（女性嫌悪）に基づく侮蔑、名誉毀損（きそん）などの攻撃は、国会議員になって今に至るまで、何度も繰り返されてきました。私はそのたびに深く傷ついてきました」と語り、「毅然（きぜん）と対応し、ＳＮＳを、攻撃のツールから安心して人とつながれるツールに変えたいと切に願っています」と述べました。
高齢者中央集会開く
 （写真）医療、介護、年金など各団体からの報告が続いた高齢者中央集会＝31日、衆院第２議員会館 |
「人権の旗を高く掲げ、社会保障改悪の政治に対峙（たいじ）する、たたかいを強く大きく」を合言葉にした高齢者中央集会が３１日、衆院第２議員会館で開かれました。全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会、中央社会保障推進協議会が主催です。
高齢期運動連絡会代表委員の吉岡尚志氏が開会あいさつ。１９６０～７０年代に革新自治体が全国に広がり老人医療費無料化が実現した運動と財界などからの逆流を振り返り、「老人医療費有料化から４２年。ここを出発点に、高齢者のいのち・健康と人権が尊重される日本にするため、頑張っていきたい」と訴えました。
各団体が訴え。「５年に１度の年金法改正だが、高齢受給者の低年金の実態の議論も検討もない。物価高騰を上回る年金額ひきあげを実現するため、政治を変えないといけない」「マイナ健康保険証は定着するどころか、医療現場に混乱・トラブルが続出している。保険証残せのたたかいはこれから」などの報告が続きました。
中央社保協の林信悟事務局長が「いのちと暮らし、平和を守る“権利としての社会保障”を実現させるため、ともに頑張ろう」と呼びかけました。
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員があいさつしました。
参加者は午後から野党国会議員への要請を行いました。
ＪＭＩＴＵ組合員６人 グーグル日本を提訴
 （写真）グーグルを提訴し会見を開くＪＭＩＴＵアルファベットユニオンと弁護団の人たち＝31日、東京都千代田区 |
ＩＴ世界大手グーグル（親会社アルファベット、米国）の日本法人で働く６人の労働者が３１日、退職強要に応じなかったことで「追い出し部屋」に入れられ、大幅減収になったとして、本来支払われるべき賃金・一時金との差額など６３３３万７４１０円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。
原告６人はＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部の組合員で３０～４０代の女性２人、男性４人。
グーグルは２０２３年１月、世界規模で１万２０００人削減を発表。日本でも退職強要が行われ、退職を拒否した労働者は４月、本来業務から閑職の「追い出し部屋」に異動となりました。
グーグルの一時金（賞与）には現金支給と株式付与があり、現金支給は本来の算定より５７万～１５５万円低くなり、株式付与は５００万～１９６３万円がゼロになりました。基本給も据え置かれ、本来の年俸より２７万～５１万円低くなりました。
会見で、香港出身の女性は「米国にいる娘２人の大学の学費を支えていた株式付与がゼロとなり、移住か、娘の中退かを迫られている」と発言。米国籍の男性は、「広告の大口顧客対応からコールセンターのような業務にまわされ、従来の成果をあげられない」と述べました。
アルファベットユニオンの小林佐保委員長は「政府が雇用の流動性を高めようとしているなか、この問題を認めていると日本の法律が骨抜きにされてしまう」と訴えました。
「教員残業代ゼロ制度」の廃止、授業にみあった教員定数を
教員に授業準備と子どもと向き合う時間を
２０２５年１月３０日 日本共産党
日本共産党の田村智子委員長と吉良よし子党政策委員会副委員長が３０日の記者会見で発表した政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を 教員に授業準備と子どもと向き合う時間を」の全文は次の通りです。
教員の長時間労働の解決は待ったなし
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学校の教員の忙しさがとまりません。
国の調査によれば、公立の小中学校では平日に平均約１１時間半働き（持ち帰り残業含む）、休憩はわずか数分で、土日の出勤もあります（表１）。 高校でも平日平均１０時間３６分働いています。
教員たちは「授業準備や子どもと向き合う時間がない」と訴え、子どもや親たちは「先生は忙しすぎて、声をかけにくい」と困っています。 教員の長時間労働は子どもの成長にとって深刻な問題です。
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こんな働き方では心身も病みます。 「精神性疾患による病休者」は増加の一途をたどり、２０２３年に７０００人を超え（グラフ）、痛ましい過労死もおきています。 「自分の子育てに時間がとれない」「プライベートの時間がない」など教員の声は切実です。
異常な長時間労働はついに、「教員不足」をもたらしました。 担任がいなくて子どもたちが不安定になる、高校受験前なのに教科を教える教員がいないなど、深刻な事態です。 さらに教員志望の多くの学生たちが、過酷な働き方を避けて別の進路を選び始めています。
このままでは学校がもたなくなるところまで事態は切迫しています。 教員の長時間労働の解決は待ったなしです。
提案１「教員残業代ゼロ制度」を廃止し、“定額働かせ放題”を終わらせる
教員の長時間労働の改善には、残業代制度の導入が不可欠
残業代制度は、長時間労働を抑えるための世界のルールで、日本でも労働基準法により全労働者に適用されています。 この制度は残業に割高な賃金支給を義務付け、使用者のコスト意識に訴え、業務削減や長時間労働の改善につなげようというものです。
しかし公立学校の教員は、当時の全野党の反対を押し切って強行された、公立教員給与特別措置法（給特法、１９７１年）という法律により、残業代制度からはずされました。 残業代がないため、教員たちは何時間働いているかも測られず、行政はコスト意識ゼロで、小学校英語、「○○教育」など次々と教員の仕事をふやし、“定額働かせ放題”の状態をもたらしたのです。 労働基準法の「１日８時間労働」の趣旨から完全に逸脱しており、裁判所も「給特法は、もはや学校現場の実情に適合していないのではないか」と指摘するほどです。 多くの教員たちが「“定額働かせ放題”をなんとかして」と「教員残業代ゼロ制度」の廃止を求めてきました。
自公政権の給与「改善」策では、長時間労働は解決しない
ところが自公政権は、その切実な要求に背を向け、わずかな給与「改善」でごまかそうとしています。 彼らは「教職調整額」（教員の本給に上乗せ支給されるもの。 現在は本給の４％）を１０％に、６年かけて引き上げる法案を今国会に提出しようとしています。
しかし、給与の「改善」では肝心の長時間労働は何も解決せず、“定額働かせ放題”はそのままです。 「給与の上がった分、働いて」と長時間労働が固定化・助長されるおそれもあります。
しかも、財務省は“「教職調整額」を引き上げるが、その分教員の他の諸手当を削る”という、とんでもないことを言っています。 来年度予算案では、「教職調整額」を１％（月３０００円程度）引き上げる一方、他の教員手当の削減が盛り込まれ、差し引き月わずか１５００円程度の給与「改善」にすぎません。 教員の平均残業時間は政府の低い算定でも月４７時間です。 残業代に換算すれば月十数万円にのぼり、金額的にも全くつりあいません。
文科省は、教師の仕事は「どこまでが職務で、どこまでが職務でないかを精緻に切り分けることは困難」だから、残業代制度はなじまないと言います。 しかし、切り分けが難しくても、明らかに残業だと切り分けられるものはあります。
じっさい、国立大学付属学校は法人化にともない残業代制度が適用され、業務削減と長時間労働の改善につながっています。 文科省は「私立や国立大付属とちがって公立学校は定期的な人事異動があるから残業代はなじまない」と言い訳しますが、他の職種では人事異動の多い職場でも当然、残業代があります。 こんな支離滅裂な論法は、残業代制度の正当性に太刀打ちできないことを示しています。
今日の学校の切迫した状況にたいし、わずかな給与「改善」でごまかし、“定額働かせ放題”を続けることは、とうてい許されません。
日本共産党の提案
―「教員残業代ゼロ制度」を廃止します… 給特法の“公立学校の教員には残業代を支給しない”という条文を廃止し、労働基準法３７条（残業代支給）を適用するようにします。 その際、どんな教員でも給与が下がらないよう、教職調整額を本給に組み込むなどの対応を行います。
―包括的業務命令として残業を認めるようにします… 教員の仕事は自発的で創造的なものです。 その特性に応じ、この間の判例もふまえ、やむを得ない場合の自発的な残業を、学校業務を行うという包括的な職務命令のもとでの残業として扱います。 その際の基準を教員参加でつくります。 また、恣意（しい）的な個別の残業命令は引き続きできないようにします。
―教員を分断し、管理を強める「主務教諭」の法制化に反対します… 政府は今国会で「主務教諭」の法制化も狙っています。 教員を上下に区分けし、上意下達の学校運営を強めようとするもので、学校から自由で人間的な雰囲気をいっそう奪いかねません。
提案２少なすぎる教職員を計画的にふやし、長時間労働を根本的に解決する
授業の量にみあった教員数の確保こそ、長時間労働を解決する
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授業は教員の中心的な仕事です。 授業には事前の教材研究などの準備や計画の時間、事後の子どもの理解度の評価などのふりかえりの時間が必要です。 さらに教員には、子どもの個別指導、打ち合わせなど数多くの校務があります。 長時間の残業を防ぐには、教員の勤務時間内に授業を持たない相当の時間を確保することが必要です。
以前の教員は、現在のような長時間労働はありませんでした（表２）。 その時代は、小学校を例にとると、教員の受け持ち授業は「１日４コマ」とされ、法律（義務教育標準法、１９５８年）でそれに見合う基礎定数が配置されていました。 それは、１日のうち４時間は４コマの授業と休憩等に、残りの４時間は授業準備その他の校務にあて、「１日８時間労働」を守ろうというものです。
ところが今は、授業の量にくらべ教員が少なすぎ、小学校では「１日５コマ、６コマ」が当たり前です。 １日に６コマの授業を行い、休憩時間を法律通りにとれば、授業準備などさまざまな校務にあてられる時間は、定時の退勤までにわずか２５分しかありません。 これでは長時間の残業は必至です。 こうした事情は、中学校や高校でも同じです。 授業の量にくらべ少なすぎる教員定数こそ、長時間労働をうみだしている根本原因です。
このしくみを改め、授業の量にみあって教員の基礎定数をふやすことこそ、長時間労働を二度と繰り返さない最大の保障です。
教員をふやさず「学校の業務見直し」では問題は解決しない
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ところが国は基礎定数の増に背を向け、この十数年間「学校の業務見直し」を対策の中心にすえてきました。 しかし、その結果はどうでしょう。 教員の勤務時間は減るどころか増えてしまったのです（表３）。 国は「２０１６年調査に比べたら減った」と宣伝していますが、夏休み期間中こそ減ったものの、肝心の学期中の勤務時間はほとんど減らず、１日平均１１時間半の勤務が続いているではありませんか。 教員業務の大半は子どもに直接関わるもので、「業務見直し」には限界があります。
校長会や全国知事会も国に、教員の授業負担の削減のための基礎定数増を求めるようになりました。 国は「基礎定数をふやしても、その教員に校長が授業させないかもしれない」と弁解しますが、道理がありません。 基礎定数はもともと授業実施を想定して配置されているものです。
国が基礎定数の代わりにふやすと言っているのが加配定数です。 しかし、その数は小学校４年の担任の授業負担を減らすなど極めて限定的で、かつ加配定数は法律の裏付けがないため非正規教員となりやすいものです。 私たちの以下の提案では小学校１２学級校（各学年２学級）で３人以上の正規教員が増え、中学や高校も増えますが、国の提案では小学校５校に１人しか教員がふえません。
日本共産党の提案
―緊急に、基礎定数を１・２倍化し、教員の授業負担を「１日４コマ」以下に抑えます… 義務教育標準法と高校標準法を改正し、基礎定数算出の比率（「乗ずる数」など）を段階的に引き上げ、２０３０年度に１・２倍にします。 これにより、教員１人当たりの１週間の授業負担を小学校２０コマ、中学校１８コマ、高校１５コマ以下にします。 特別支援学校の教員定数もふやします。
―次に、さらに基礎定数をふやし、「週３５時間労働」の実現をめざします… 日本共産党は働く人が自由な時間をもてるよう、「週３５時間労働制」の早期実施をめざしています。 教員の労働時間の短縮は、教員の人生を豊かにし、それが教育を豊かにするという大きな意義があります。
―中学・高校の「３５人学級」を早期に実施します
以上の定数改善計画は、少子化のもとであり、現在（２０２３年度）の基礎定数の実員に若干の増員で可能です。
―年間授業時数を適正な時数に減らします… 今の授業は子どもにとって多すぎ教育効果もあがらないことが、「カリキュラム・オーバーロード」として問題になっています。 ２０２７年度に予定されている学習指導要領の改定で、年間授業時数を適正化し、その面からも教員の業務削減を進めます。
―社会の変化に対応し、教員以外の専門職を学校に増やします… 子どもの貧困など社会の変化のもとで福祉的な対応、心理面での対応などがふえています。 欧米のように教員以外の専門職を配置し、こうした対応を担えるようにします。 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化（そのあり方は職固有の独立性に配慮し、関係者の意見をふまえて決める）、養護教諭や事務職員の複数配置の拡大、学校用務員、学校図書館司書、ＩＣＴ職員の定数化を進めます。 教員への顧問強要をやめるとともに、部活動指導員の抜本的な増員を行い部活動の負担を軽減します。
―学校現場に負担となっている国・地方の施策を削減・中止します… 全国学力テスト、教員評価、官製研修、過大な授業時数など不要不急の国・地方の施策を見直し、削減・中止します。 全学校に労働安全衛生委員会を設置するとともに、教職員の話し合いにもとづく業務の見直しを奨励します。
―私立学校での長時間労働をなくすための私学助成を拡充します… 私立学校は残業代制度が適用されていますが、財政が厳しく残業代が出せないなどの課題があります。 教職員増・人件費のための私学助成を拡充し、長時間労働をなくして、「週３５時間労働」をめざします。
大軍拡より子どもの教育に予算を
教職員の増員などを要求すると、政府はすぐ「財源がない」といいます。 しかし、以前は教育予算より少なかった防衛予算を、財源もないのに教育予算の倍にまで膨張させているではありませんか。 こんな放漫財政をしているから、教育に予算がまわせないのです。 私たちは、アメリカいいなりの大軍拡、大企業や大資産家への大減税などをやめ、年二十数兆円の財源をつくるなどして国民生活を豊かにする「財源提案」を行っています。
教員の長時間労働の解決へ、国を動かす国民的なたたかいを
学校がもたないという切迫した事態を打開するには、わずかな給与「改善」でごまかそうとする政府・与党のやり方でなく、①教員にも残業代制度を導入する、②授業の量にみあって教員の基礎定数をふやすという、本当の改革に進むことが求められています。 私たちは、そのための国民的なたたかいをよびかけます。
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元。大阪・岸和田市は任期途中の議会解散のため、前）
【１月２６日告示、２月２日投票】
◆大阪府岸和田市２４
岸田あつし６３前
中井 良介７７前
田中いちこ６５前
えびはら友子６６前
（前回当選４）
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆鹿児島県西之表市１４
橋口みゆき６９現
（前回当選２）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６８新
（前回当選０）
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
【３１日告示、２月９日投票】
◆横浜市補
［南区］１
あらき由美子６５元
（現有議席５）
【２月２日告示、９日投票】
◆前橋市３８
小林ひさ子６８現
近藤よしえ６８現
吉田なおひろ４６現
吉原だいすけ５０新
（前回当選４）
◆愛媛県今治（いまばり）市２８（２減）
松田すみこ７３現
（前回当選１）
◆長崎県五島市１８
山﨑 早苗５１新
（前回当選１）
◆沖縄県浦添（うらそえ）市２７
タバタ翔吾３８現
仲村なお子６０現
（前回当選２）
【４日告示、９日投票】
◆山形県三川町１０
すなだ 茂６７現
（前回当選１）
◆神奈川県寒川町１８
山田まさひろ６０現
青木ひろし６１現
（前回当選２）
【９日告示、１６日投票】
◆石川県白山市２１
平野たつこ６３新
（前回当選１）
◆愛媛県西条市２８
おちゆみこ４１現
（前回当選１）
◆大分市４４
斉藤ゆみこ６０現
いわさき貴博４９元
高原 みな４３新
（前回当選２）
はたやま・高橋参院予定候補訴え 茨城
 （写真）牛久駅前で訴える（左から）はたやま、高橋の両予定候補＝31日、茨城県牛久市 |
日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は３１日、茨城県内で高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補とともに街頭演説し、夏の参院選で紙智子参院議員の議席を引き継ぎ、新しい政治プロセスを前に進める決意を語りました。
はたやま氏は、共産党の物価高騰対策について「大企業の内部留保に税金をかけることは道理のある提案だ」と強調。「大企業の富は大企業だけのものではなく、働く人や中小企業、下請けの努力があっての富に他ならない」と力説しました。
高額療養費の限度額引き上げについては「病気で苦しむ人にさらに負担を強いる社会でいいはずがない」と批判。社会保障の財源は「特に８兆円を超える軍事予算の見直しを求めたい。税金は命や健康を守るために使いましょう」と呼びかけました。
共産党は地域の支部や地方議員などが全国各地で奮闘していることに触れて、「地域の声を国会に届ける議席を伸ばしてほしい」と訴えました。
高橋氏は「自己責任を押し付けている今の政治を変えたい」と強調。「世界一高い日本の学費はまちがっている。大学や短大の学費は半額へ、そして無償化に。さらに日本にしかない入学金制度はなくしていきましょう」と力を込めました。
皇位継承全体会議 小池書記局長が求める
 （写真）全体会議に出席する（右から）岩渕、塩川、小池の各氏＝31日、衆院議長公邸 |
衆参両院は３１日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。衆参正副議長と全ての会派の代表が出席し、今後の議論の進め方について協議しました。
衆参正副議長は、今後は論点を絞って議論したいと提案。政府の有識者会議が報告書で提示した「女性皇族の結婚後の皇族の身分保持」とその際の「配偶者と子の皇族の身分」の問題と、旧宮家の男系男子の子孫の男系男子を養子とすることの２点についての議論を提案しました。
これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は、昨年開催された全体会議で、各党・各会派の意見を聞く前から衆参正副議長側が有識者会議の報告に沿って「論点」を設定して議論し結論を得るとする進め方が行われたとして、「強引すぎる。白紙に戻し国会の付帯決議に基づいて主体的に議論すべきだ」と指摘。「今回、さらに論点を絞って進めることには同意できない」と強調しました。
小池氏は、国会の付帯決議が「女性宮家の創設等」の検討を求めているにもかかわらず、政府有識者会議の報告はなぜ天皇は男系男子によって継承されることを“不動の原則”としたのか理解できないと指摘。「女性宮家、女性天皇、女系天皇について正面から検討すべきだ」と求めました。
日本共産党から塩川鉄也国対委員長、岩渕友参院議員も出席しました。
参院政倫審 裏金問題で山下氏迫る
 （写真）質問する山下芳生議員＝31日、参院政倫審 |
自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が３１日開かれ、旧安倍派の末松信介元文部科学相と高橋はるみ元北海道知事が弁明に立ち、いずれも「事務所を信頼して任せていた」などと述べ、自身の関与を否定しました。
末松議員は、安倍派事務局からの指示で、パーティー券販売ノルマ超過分計５８４万円（２０１８～２２年）を政治資金収支報告書に記載しなかったと説明。１７年以前の不記載額については資料を処分したとして明らかにしませんでした。
日本共産党の山下芳生議員は、自民党議員の証言から裏金システムは１９９６～２０００年につくられたと推察されると指摘。この間に派閥の会長を長く務めていた森喜朗元首相と末松氏は同じ文教族で懇意だとして、末松氏から森氏に真相を直接聞くよう迫りました。
末松氏は「（森氏は）政治から離れ民間人で立派な大先輩」だなどと述べ、真相解明に背を向けました。
不記載額が２２万円（２０年）の高橋議員は、「事務所のコミュニケーション不全で私自身は知らなかった」と弁解。「真相解明に向けた努力が必要」だなどと述べましたが、野党側の追及で、ノルマの金額も分からず、違法性の認識についてさえ当時の秘書に「確認していない」ことが明らかになりました。
山下氏は「自民党ぐるみの政治資金規正法違反、組織的犯罪だという自覚がなければ真相解明はできない」と批判しました。
イスラエル ＵＮＲＷＡ禁止法施行
【カイロ＝秋山豊】イスラエルで３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁じる法律が施行されました。
イスラエル占領下の難民支援には、イスラエル当局との調整が必要ですが、法律は同当局とＵＮＲＷＡ職員との接触も禁じます。占領下の東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区に暮らす難民約２５０万人の医療や教育などの支援活動に多大な制約を生むことは避けられません。
ＵＮＲＷＡによると、イスラエルが東エルサレムのＵＮＲＷＡ事務所の国際職員のビザを２９日までに失効させるとしたため、同職員らは隣国ヨルダンへの退去を余儀なくされました。東エルサレムにあるＵＮＲＷＡの診療所のハムザ・ジブリン所長は本紙の取材に「非常に強い緊張と不安の重圧下にいる。しかしイスラエルに直接妨害されるまで活動を続ける」と語りました。
ＵＮＲＷＡは３０日も、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の診療所で業務を続け、ガザ地区での人道支援も続けています。
ＵＮＲＷＡは２０２３年１０月以降、イスラエル軍のガザ攻撃で職員約２７０人が殺された中でも人道支援の中核を担ってきました。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効(１９日)後は最初の３日間で１００万人に食料を提供しました。
国民春闘共闘など総決起集会
 （写真）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げへ「ガンバロー」と声を上げる参加者＝30日、東京都中野区 |
国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は３０日夜、東京都内で「２０２５年国民春闘勝利！ 総決起集会」を開き、６５０人が参加しました。深刻さを増す物価高と低賃金から生活を守るため、闘う労組の力を発揮し、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを勝ち取り、労働時間短縮や安定雇用を実現させようと訴えました。
主催者あいさつで東京春闘の矢吹義則代表は、「楽しい日本」を掲げる石破茂首相に対して「まず労働者の苦しみを打開する施策を打ち出すべきだ。長年の景気低迷や、公正取引と価格転嫁ができていない今こそ政府の中小企業支援が欠かせない」と強調。賃上げを中小企業に行きわたらせる適正な価格転嫁を訴えました。
国民春闘の黒澤幸一事務局長が基調報告し、すべての闘いにジェンダー平等を位置づけると強調。放送現場の性被害問題ではフジテレビ労組と民放労連の闘いに連帯するとして、「二度と苦しむ人をつくらないためにハラスメントをなくし、ジェンダー平等の社会をつくろう」と訴えました。
東京春闘の中村修一事務局長が行動提起し、ストライキを構えた統一行動や、労働基準法改悪反対と最低賃金引き上げを求める地域総行動を展開することなどを呼びかけました。単産・職場代表の決意表明で、全教は「国会で一層の長時間労働を押し付ける政府案の成立を許さない」と訴え。東京医労連は「『他産業に見劣りしない賃金を』の声を広げて闘う」と語りました。