森友学園問題、「国・財務省は上告をするな」

　夫の自殺の原因と経緯を明らかにする。上司の軽率な指示や判断で追い詰められ自殺する職員が二度と出ないようにする。誰の指示でどんな改ざんが行われたのか国民に明らかにする。

　その三つが裁判を起こした目的でした。ある牧師から教わった「なすべき正しいことを知っていながら行わないなら、それはその人の罪」との言葉を引きながら。そして、国家公務員の倫理規程に背く「国民の疑惑や不信を招く行為」をこれ以上続けないことを、心から願って。

　森友学園に国有地を爆安で売却したことをめぐり、財務省が公文書を改ざんした問題。強いられて自死に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは５年前、国と改ざんを主導した元理財局長を相手に訴訟を起こしました。

　その１年後、関連文書が開示されないのは不当だとして、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを起こします。しかし財務省は捜査への影響を理由に文書の存在まで明らかにしてきませんでした。

　徹底した隠ぺいに対し、このほど大阪高裁は、不開示は違法だとして決定を取り消す判決を出しました。国は直ちに開示する責務があります。雅子さんも「何のための改ざんだったのか知りたい」と改めて。

　森友、加計、桜を見る会。私物化政治に慣れ切った自民党政権の体質は裏金問題にも。雅子さんの目的はいまだ果たされていません。市民グループの森友学園問題を考える会はきょう近畿財務局前で訴えます。「国・財務省は上告をするな」と。

備蓄米の放出

安定供給保障へ抜本的転換を

　長引く米の品不足と価格高騰を受け、政府は備蓄米を放出する仕組みの導入を打ち出しました。昨年来、かたくなに拒否してきた方針の転換を迫られたものですが、対症療法にとどまらず、主食・米の安定供給を保障する抜本的な政策転換こそ求められます。

　いま米の流通と価格に異常な事態が続いています。昨年夏の深刻な米不足を契機に新米の集荷競争が激化し、農協など既存の集荷業者に米が集まらない、街の米屋や飲食業者などでも必要な量が確保できない、と悲鳴が上がっています。

■「市場任せ」の破綻

　消費者価格は前年比１・７倍に達し暮らしを直撃。学校給食や福祉施設で米が調達できない所も生じています。「店頭から米が消える」事態が昨年以上に深刻化しかねないと米流通関係者は危機感を募らせます。

　今日の事態は政府の無責任な米政策の結果です。昨年の「令和の米騒動」に際して、日本共産党や農民連、新婦人など多くの団体が備蓄米の放出を迫ったのに「新米が出回れば落ち着く」の一点張りで、何の対策も講じませんでした。

　品薄が放置された結果、新米への集荷競争に拍車がかかり、流通の混乱、価格高騰を長引かせています。今回の方針転換は遅きに失すると同時に市場任せ政策の破綻を示すものです。

　根本には、需要が毎年減ることを前提に米の生産量をギリギリに抑え、流通や価格を完全に市場にゆだねてきた米政策があります。生産者米価が長期にわたり低落しコロナ禍による需要減少で大暴落したのも、災害や訪日外国人増などわずかの需給変動で急騰したのも、その表れです。

　この下で米の生産基盤は弱体化の一方です。米農家は２０００年以降、１７５万戸から約３分の１へ激減、７０歳以上が約６割に達します。２４年の負債１千万円以上の米農家の倒産、廃業件数は過去最多（帝国データバンク調査)です。米卸売業の団体は生産者の減少で今後、需要を国内産で賄えなくなると警告します。

　昨年来の事態は農村で広がる深刻な危機の顕在化にほかなりません。長年の低米価に苦しんできた米農家はいま、米価が回復したとはいえ、資材価格高騰や過去の赤字の穴埋めで余裕はありません。小売価格の高騰が消費者の米離れを招き「米価がまた下落する」との不安を抱えている人も少なくありません。

■生産と備蓄拡大へ

　いま必要なのは国民の暮らしや疲弊する生産現場を直視し米政策を抜本的に転換することです。需給と価格の安定に責任をもち、ゆとりある需給見通しで生産と備蓄を拡大すべきです。

　さまざまな要因で需給バランスが崩れた場合、過剰時には備蓄米を増やし、不足時には放出する、フードバンクや子ども食堂、学校給食などへの食料支援を抜本的に強めることなどが求められます。

　何より、米生産者が将来にわたり安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、農業者減少に歯止めをかけることが急務です。そのためには農業関連予算を大胆に増額し、再生産を可能にする価格保障や所得補償を抜本的に充実させることです。それが消費者にとっても安心の道です。

能登半島地震被災者の願いに応えて

共同支援センターが石川・輪島で炊き出し

（写真）豚汁を受け取る仮設住宅入居者（手前左）＝２日、石川県輪島市

　日本共産党などが石川県羽咋（はくい）市に設置する能登半島地震被災者共同支援センターは２日、同県輪島市で能登半島地震の被災者を対象に、豚汁の炊き出しと支援物資のお渡し会を行いました。

　炊き出しは、輪島市の仮設住宅に入居するＡさん（８３）が、共同支援センターに「炊き出しをしてほしい」と連絡をとり実現しました。被災した人たちが入居する仮設住宅の集会所前で、水や米、紙オムツなどの生活用品が並べられ、取りに来た人たちに、おにぎりと一緒に７０食以上の豚汁が手渡されました。

　Ａさんは「ここではバスや車でないと買い物に行けず、食料が不足しています」と言います。

　炊き出しには、東京や長野などから共同支援センターに支援に来ている人たちが参加しました。東京都港区から参加した猪熊正一さんは共同支援センターへの支援は８回目です。その都度、地元でニュースを発行し募金なども集めて来ていると言います。

　炊き出しを受け入れた、本郷公民館の高行彦（たか・ゆきひこ）館長は「他の仮設住宅に比べてここでは炊き出しの回数が少なく、非常に助かります」と述べました。

クルーズ船 集団感染５年

検証　今も不十分

遺族らが「追悼の集い」

　大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（ＤＰ）で発生した新型コロナウイルス集団感染事故（２０２０年）の検証を求める全国連絡会は３日、同事故から５年の「追悼の集い」を東京都千代田区の会場とオンラインで開きました。

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（写真）クルーズ船内での集団感染の再検証を求めた「追悼の集い」で発言する日本共産党の小池晃書記局長（左から２人目）＝３日、東京都千代田区

　連絡会の千田忠共同代表（８１）＝札幌市＝は「人権に関わる船内隔離の問題」をはじめ、政府による同事故の検証が「十分ではない」と指摘。船内で新型コロナ感染が拡大し、１４人が犠牲になったのは「圧倒的なリソース（必要な資金や人員）の不足や準備体制の問題が原因の一つだ」と政府の感染症対策を批判しました。

　乗客として船内にいた千田さんと電話で連絡を取りあい、政府への要請書の提出に取り組んだ日本共産党の小池晃書記局長は「（同事故の）まともな検証がされず、クルーズ船の寄港が再開されました。しっかりと検証し、二度と同じような事態を繰り返さないことが政治の責任だ」と強調しました。

　ＤＰ乗船中に新型コロナ感染で夫を亡くした多岐沢よう子さんは、夫は３８度２分の熱が出て船内の医務室に連絡したが「対応はなく放っておかれた」と当時を振り返りました。夫は発熱と咳（せき）の症状が出はじめて１週間後に救急搬送され、病院に着いて「かなり重篤だと言われたよ」という声を電話で聞いたのが最後だったと話しました。

　長崎大学熱帯医学研究所の飯島渉教授が講演し、クルーズ船の市場拡大と大型化が進む中で「検疫や医療は２０世紀型のシステムで成り立っている。多国籍のクルーズ船に対応できず、船内での検疫と乗客・乗員の健康を守ることの矛盾が示された事故だった」と述べました。

　日航ジャンボ機墜落事故などの遺族も各地から参加し、連帯の発言をしました。

予算案審議のあり方について

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、政府予算案審議のあり方について以下のように語りました。

　昨年の総選挙で、自民、公明が少数になったもとで、国民の切実な願いを実現する可能性が大きく広がっています。

　しかし来年度予算案は、８兆７０００億円という過去最大の軍事費を計上し、半導体をはじめとした大企業に巨額の支援をおこなうという、まさにこれまでの自民党政治の「アメリカいいなり」「財界中心」というゆがみがはっきり表れたものとなっています。国民の願いを実現するためには、こうした問題に正面から切り込むとともに、暮らしの予算のための財源を確保するための抜本的な組み替えが必要となっています。

　日本共産党はそうした立場で予算審議に臨んでいます。

　ところが、これまでの衆参両院での代表質問や、今、おこなわれている衆院予算委員会での質疑、先週、今週におこなわれたテレビ討論などを見ても、わが党以外からは、こうした予算の根本問題に切り込む議論がほとんどみられなかったというのが実態です。

　それどころか、日本維新の会は、高校授業料の無償化、国民民主党は課税最低限の引き上げが実現されれば、予算案に賛成すると公言しています。

　立憲民主党も、昨日のＮＨＫ日曜討論で、今月中旬に数千億円規模の修正案を提案するとして、「ほとんど私たちの考え方にしてもらったら（予算に）賛成する」と発言しました。

　もちろん、予算案を修正して、国民の願いにこたえることは重要と考えます。

　しかし、来年度予算案は総額１１５兆円です。「数千億円の修正」が実現しても、１％にしかみたない一部にすぎず、大軍拡、大企業への巨額支出という、国の行く末、あり方を大きく変える予算案の本質は変わりません。そうした本予算に賛成することは、その年１年間の政権の政治方針、政策方針に全面的に賛同するということです。

　部分的な「修正」によって予算に賛成するとか、採決に応じるという態度を取ることは、総選挙での自民党政治の転換を求める国民の願いにこたえるものではないと、率直に申し上げたいと思います。

　この際に申し上げたい。これまで立憲民主党が他の会派と共同提案してきた「保険証復活」「訪問介護報酬改定」「学校給食無償化」「被災者生活再建支援金引き上げ」といった法案の内容は、日本共産党がかねてから、いち早く主張してきたものです。ところが、わが党には共同提案のよびかけがなされてきませんでした。これは、立憲民主党の本気度が問われるものであり、大変、遺憾であるということも申し上げておきます。

選択的夫婦別姓 法制化を

ＮＰＯと東京３弁護士会が会見

　東京２３区すべての議会で国に選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた国会審議の推進を求める意見書の可決を目指すＮＰＯや弁護士会が３日、都内で会見を開き、今国会での法制化に期待の声が高まる中、地方議会からも国に対して議論を進めるよう求めました。

　会見したのは、選択的夫婦別姓の法制化を目指す一般社団法人「あすには」と東京３弁護士会です。「あすには」と３弁護士会は地方議会での意見書可決に向けて協働。東京では２３区のうち１５の区議会で意見書が採択されました。千代田、中央、港、品川、目黒、大田、荒川、足立の８区では可決にいたっていません。

　東京弁護士会の福崎聖子副会長は、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が昨年、日本政府への「総括所見」で選択的夫婦別姓の導入を求める４度目の勧告を出したことに言及。「別姓が認められないことにより困っている人たちは多い。そうした声を地方議会から国に示してほしい」と話しました。

　第二東京弁護士会の湯浅紀佳副会長は、国内では旧姓で業務を行う一方、海外での業務も多いためビザの取得に苦労するなど自身の体験を紹介。「（同姓を強いることは）日本の女性が国際的な仕事をする上で大きな障害になっている」と指摘しました。

　曽我紀厚弁護士は、選択的夫婦別姓制度が導入されても、これまでの価値観が否定されるわけではないとした上で、「結婚する際に『自分の名字のままがいい』という人が、意に沿わない改姓をしなくてもすむよう法制化を求めたい」と話しました。

　「あすには」の井田奈穂代表理事は、「地方議会だけでなく国会にも強く働きかけていきたい」と述べました。

「母の苦しみ知りたい」

国会前「３の日行動」に２１０人

（写真）「戦争許さない」などのプラカードを掲げる人たち＝３日、国会前

　作家の澤地久枝さんらがよびかけた「３の日行動」が３日、国会正門前で取り組まれました。寒空のもと、約２１０人（主催者発表）が参加しました。

　「憲法９条まもろう」「武力で平和は守れない！」など今の政治への思いを言葉にしたプラカードや横断幕を掲げて１５分間、静かなスタンディングでアピールしました。

　７０代の女性は「今年は戦後８０年。世界はいつまで争いを続けるつもりなのか」と怒りをぶつけます。「決定する政治現場に男が多いからじゃないですか？　いまの時代、話し合い、言葉の交渉で平和を築いていくことが大事だということがわかっていない」と話します。

　５０代の女性は、旧満州（中国東北部）から引き揚げてきた母親が何も語らず４年前に亡くなり、「母はなぜ戦争の苦しみを語らなかったのか」と悩んでいたと言います。「澤地さんの小説を読み、母の苦しみがここにあるとわかり、この行動に参加するようになった」とのべ、「戦争トラウマと現代のＤＶ被害や虐待におけるＰＴＳＤが同じ根っこにある。私たちはそこに向き合い、戦争とはなんなのかを語り合うことが大事だと思う」と、行動が終わってからも参加者と語り合っていました。

　澤地久枝さんは「アメリカとの軍事同盟を許さない」と話し、沖縄に基地がつくられていることに抗議。「平和で手を結ぶことこそ大事」だと語りました。

「みちびき」６号打ち上げ

測位衛星　米運用のセンサー搭載

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２日午後５時３０分、測位衛星「みちびき６号」を搭載したＨ３ロケット５号機を、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げました。みちびき６号は予定の軌道に投入。今後、赤道上空の静止軌道に半月かけて配置される予定です。

　みちびきは、米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）を補完・補強するために日本が導入した準天頂衛星システムを構成する衛星で、内閣府が運用しています。

　みちびき６号には、２０２０年に日米政府間で交わされた書簡に基づいて、米国の宇宙状況監視（ＳＳＡ）センサーが初めて搭載されました。同７号にも搭載されることが決まっています。

　ＳＳＡセンサーの目的について内閣府宇宙開発戦略推進事務局の三上建治参事官は「衛星への衝突によるリスクに対応したスペースデブリ（宇宙ごみ）等の宇宙物体を観測するもので、米国政府によって運用される」と説明しました。

　準天頂衛星システムは１８年に４基体制で本格運用を開始。政府は、ＧＰＳなしでも日本周辺で測位可能な“日本版ＧＰＳ”に必要な７基体制を目指し、２５年度内に５、７号機を打ち上げ、２６年度から運用開始を計画しています。将来、どの１機が故障しても、測位機能を維持できるよう１１機体制の実現を目指しています。

解説

高精度の位置情報　軍事利用の懸念も

　みちびきの機能は、カーナビや携帯電話、測量などの位置情報に使われるＧＰＳの補完と補強です。

　現在、４機体制のみちびきは、他国の測位衛星によるＧＰＳと一体で利用できるため安定して高精度の位置情報を確保できます。また、みちびき独自の補強信号を受信できる専用機器があれば、ＧＰＳを上回る、誤差数センチメートルの精度で測位することなどもできます。

　こうしたみちびきの測位情報によって、人や車などの位置情報、地図作成、物流、農業、建設、漁業、災害情報発信など、さまざまな分野で利便性の向上が期待されます。

　一方、負の側面もあります。米軍や自衛隊は、ミサイルや無人軍用機の誘導にＧＰＳを利用しており、日米同盟強化の観点から両政府はＧＰＳと準天頂衛星システムの連携を位置づけています。防衛省は、目標への命中精度の向上、戦場認識・戦場管理に活用できると分析しています。

　みちびきは、ＧＰＳ信号への妨害電波などの発生時に政府が認めた利用者（防衛省、自衛隊、海上保安庁など）だけが使用できる、暗号化された「公共専用サービス」を配信します。

　“日米同盟強化”の名の下、将来的に米軍がみちびきの公共専用サービスの利用者となる懸念があります。さらにみちびき６、７号機に搭載される米国が運用するＳＳＡセンサーについては、米軍が軍事目的で利用する可能性も考えられます。

　日本の衛星が米軍による軍事利用や、兵器の高性能化につながらないよう、国民的な議論と監視が必要です。（原千拓）

「命どぅ宝」 政府に示そう

沖縄・石垣でつどい　白川予定候補らあいさつ

（写真）輪になって「沖縄を返せ」を歌う（左３人目から右に）高良、赤嶺、白川の各氏＝２日、沖縄県石垣市

　沖縄県の日本共産党八重山群委員会は２日、石垣市で新春のつどいを開きました。赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員、党派を超えて軍事増強ノーで共同する県議、市議があいさつ。八重山舞踊や余興が披露され、地方選、参院選勝利で自公政府に大軍拡ノーの審判を下そうと決意を固め合いました。

　井上美智子市議・群委員長が主催者あいさつしました。赤嶺氏は、陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張など戦争国家づくりに対し「戦争をあおるのでなく、ＡＳＥＡＮと協力し平和の話し合い外交をすべきだ」と指摘。９日投票の浦添市長選や４月のうるま市長選勝利、参院選で白川予定候補はじめ比例５議席への躍進、来年の知事選で辺野古新基地建設や南西諸島ミサイル基地化に反対する玉城デニー知事の３選で「『命（ぬち）どぅ宝』の民意を政府に示すため力を合わせよう」と述べました。

　白川氏は高額療養費自己負担上限引き上げに反対するがん患者の声を紹介。「軍事費に９兆円近く使うのでなく暮らしと命を守れと自公政権に突きつけたい」と表明しました。

いま「赤旗」を 注目の紙面

内閣のヤミ金　定点観測

（写真）石破茂内閣の官房機密費のハイペース支出を報じた１月６日付の紙面

　第１次石破茂内閣が昨年１０月の総選挙期間中に、官房機密費（報償費）を通例より高いペースで支出していたことを「赤旗」（１月６日付）は報じました。

　昨年、官房機密費が国政選挙で自民党候補を支援するために支出されたとする報道が相次ぎました。

　本紙が情報公開で入手した官房機密費の支出記録によると、林芳正官房長官は、衆議院解散の前日、昨年１０月８日に官房機密費の金庫から「政策推進費」という官房長官への“渡し切り”のお金を管理する金庫に９２００万円を移動させていました。そして投開票日（同月２７日）から数日後には、「政策推進費」の金庫がカラになっていました。

　わずか２４日間で９２００万円が使い切られていました。１日当たり３８３万円を使い続けないと無くならないほどの大金です。

　第２次安倍晋三内閣発足から岸田文雄内閣までの１１年９カ月、同時期の１日当たりの平均支出額は３００万円に満たないことがほとんど。発足間もない第１次石破内閣の支出額は突出して多いことになります。

　２０１８年に最高裁が官房機密費の支出記録の一部開示を命じて以降、「赤旗」は継続的に報じてきました。

　石破内閣のハイペース支出を報じることができたのも、官房機密費の定点観測で蓄積されたデータによるものです。

国民の声が原動力

はたやま予定候補　栃木各所で訴え

（写真）「党が伸びれば政治が変わる」と話す、はたやま氏（右）と、つつみ氏＝１日、栃木県那須塩原市

　日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補（元衆院議員）は１日、栃木県を縦断し、党への支持を訴えました。

　那須塩原市では豊住町、上厚崎町などで、つつみ正明市議と街頭演説。「戦争、災害、原発。苦しむのはいつも国民だ。共産党は、その解決に全力をあげてきた」と述べ、「カネまみれの汚い政治を終わらせよう。コメ、野菜、灯油、あらゆる物価高のなか、暮らし・生活を応援する政治へ切り替えよう」と呼びかけました。

　女性が低賃金・低年金におかれ、姓の変更でも不利益を被りがちであること、自民党は選択的夫婦別姓にすら反対していることを批判。さらに石破茂首相が被爆者との懇談で「核抑止力」論に固執したことを指摘し、「国民の声が共産党の原動力。大きくなれば声が届く。共産党への支持を広げてほしい」と呼びかけました。

　つつみ氏は「学校給食の無償化は、義務教育と食育の一環だ。デマンド交通、補聴器助成も実現させよう」と話し、４月の市議選での支持を訴えました。

　はたやま氏は小山市で開かれた小山市・下野市の両後援会による「新春のつどい」にも出席。ひらの正敏小山市議、ごのへ豊弘下野市議らとともに、党の躍進で社会を変えようと呼びかけました。

生計費非課税・消費税減税を

不公平な税制をただす会が懇談会

小池氏があいさつ

（写真）あいさつする浦野共同代表（左から２人目）＝３日、衆院第２議員会館

　不公平な税制をただす会は３日、衆院第２議員会館と全国をオンラインで結び、国会議員との新春懇談会を開きました。参加者が「累進課税の原則を貫けば、消費税を５％に下げても財源は十分に確保できる」と語りました。日本共産党の小池晃書記局長があいさつしました。

　浦野広明共同代表は、２０２５年度予算案について、文教関係費約４兆円、中小企業対策費１６９５億円に対して軍事費が初めて８兆円を超えたことを批判。「経済と軍事は表裏一体の問題だ。現行の安保体制の下での米軍や自衛隊の存在は、国民が平和に生きる権利を奪っている」と語りました。

（写真）あいさつする小池書記局長＝３日、衆院第２議員会館

　菅隆徳共同代表は、法人所得は１９８９年に４６兆円だったものが、２２年には１１２兆円と２・４倍になっているのに、法人税減税により法人税収は１９兆円から１５兆円に下がったと強調。「自民党は企業・団体献金を受け取りながら、大企業・富裕層優遇税制を進めてきた。自民党政治を終わらせ、政権交代によって税制改革と大軍拡撤回を進めることが必要だ」と述べました。

　長谷川元彦運営委員が、年金保険料に「基礎控除」を取り入れている英国の制度について解説しました。

　小池氏、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつ。小池氏は、課税最低限の引き上げは当然の要求だが、生計費非課税の原則に立つならば消費税減税こそもっとも効果的だと指摘。「野党で足並みを揃えられるようがんばりたい」と話しました。

東京都２５年度予算案をみる

　東京都が１月３１日発表した2025年度予算案は、都税収入が前年度比5431億円（8.5％）も伸びたのを受けて、一般会計で９兆1580億円（8.3％増）、特別会計・公営企業会計を合わせると１７兆8497億円と過去最高になりました。その内容を見ました。　（東京都・川井亮）

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（写真）シルバーパスの拡充と負担軽減の条例改正案提出について記者会見する日本共産党都議団＝昨年１２月９日、都庁

福祉

シルバーパス運動で負担軽減

　７０歳以上高齢者の足となっているシルバーパス（バス・都営交通の乗車証）は今年１０月以降、所得１３５万円を超える人の負担額を現行の年２万５１０円から、１万２０００円に４割軽減します。

　石原都政が００年度に自民党・公明党などの賛成で全面有料化して以降、日本共産党は負担軽減を求めて繰り返し条例提案（自公、都民ファーストの会などが否決）し、多くの都民と運動してきました。今回の負担４割軽減はこの運動を反映したものです。

　保育では９月から第１子の保育料無償化に踏み出します。また１８歳までの子どもの医療費助成では１０月から所得制限を撤廃します。どちらも共産党都議団と都民の運動が繰り返し求めてきたものです。

　補聴器購入費補助は６・５億円を計上し、５２区市町村で実施できるようにします。

　都民の運動と共産党都議団が切り開いた成果が盛り込まれる一方、高過ぎる国民健康保険料（税）の引き下げ、一人親家庭や障害児家庭の児童育成手当、障害者福祉手当、障害者医療費助成などの拡充を求める都民の運動が広がっていますが、予算案では背を向けています。

暮らし・教育

都営住宅新設・家賃助成に背

　米や野菜をはじめ物価高騰が続き、都民の暮らしを追い詰めていますが、予算案の物価高騰対策は総額１６７１億円。前年度当初予算に比べ、わずか５２億円（３・２％）増にとどまり、極めて不十分です。

　賃貸住宅家賃も高騰している中、応募者が殺到している都営住宅は００年度から２６年間連続して新規建設ゼロ。都民が求めている家賃助成にも背を向けています。

　スタートアップ（新興企業）支援予算は５２５億円と、前年度当初予算に比べ７０億円も増額したのに、商店街振興予算は５１億円と９年連続で据え置き、中小企業の賃上げなどの奨励金は１４００件分と前年度から増えていません。

　共産党都議団が提起した痴漢ゼロ対策では、被害実態把握調査や普及啓発予算を３年連続で計上しました。

　奨学金返済の負担が重過ぎる問題では、借りていた人が公立・私立学校の教員や都内自治体の技術系職員になった場合に、都が肩代わりして返済する制度を始めます。共産党都議団の質問が実ったものです。

　都予算案は一方、受験生や保護者らから「公正性が保てない」と中止を求める声が上がっている中学校英語スピーキングテストに、引き続き３８億円を盛り込みました。小池百合子知事が昨年の知事選で公約していた中学校の３５人学級の予算は、盛り込みませんでした。

開発

「世界最大」の噴水に２６億円

　都予算案では、「無駄遣いだ」と都民の批判が広がっている臨海副都心・お台場への「世界最大級」噴水の設置に２６億円も計上しました。

　都庁舎などに映像を映すプロジェクションマッピングに１６億円、２３年度からの累計で６４億円もつぎ込みます。

　ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の調査費は、２０年度から５年連続で未執行なのに、２５年度予算案でも１０００万円を計上しました。

　陥没事故を起こした東京外環道や、住民の反対を押し切って強行する特定整備路線など大型道路建設に５１０億円をつぎ込みます。

　築地市場跡地や新宿駅周辺をはじめ財界の目先の利益を優先する大型再開発に２４０億円を計上。樹木伐採と超高層ビル建設に都民の批判が広がっている神宮外苑も、予算案と同時に発表された長期計画「２０５０東京戦略（案）」で新宿駅周辺や東京駅周辺などと同様に「魅力と活力あふれる拠点の形成」と位置づけています。

旧安倍派会計責任者の招致

「民間人」「確定判決」拒む理由にならない

小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、自民党派閥の裏金事件をめぐる旧安倍派会計責任者の衆院予算委員会での参考人招致について、ＮＨＫ日曜討論で同党の井上信治・予算委筆頭理事が「民間人」を理由に招致の対象にならないと主張したことを、「安倍派の事務局長であり、事実上、指示を出していたといわれる人物だ。民間人だからという理屈はたたない」と批判しました。その上で「参考人招致は予算委員会で議決されている。自民党はこれに応じるのが最低限の責任だ」と主張しました。

　また井上氏が、同会計責任者に「確定判決が出ている」ので参考人招致に応じられないとしていることに対し、「判決と招致は何の関係もない。反対する理由として何の根拠もない」と断じ、あくまでも自民党の責任で同氏が予算委員会に出席することを「強くもとめたい」と述べました。

庶民に重い消費税 減税迫る

拒む自民　背景に企業献金

塩川議員が追及　衆院予算委

　「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出したらどうか」―。日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院予算委

　塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金づくりや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。

　塩川氏は、物価高騰で国民の暮らしに消費税が重くのしかかっている実態を指摘。今年の値上げ品目数は２万品目に到達する可能性があり、消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯８・３％、１５００万円以上の世帯２・１％だとして「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。

　首相は逆進性については認めましたが「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と答弁。塩川氏は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。また、大企業ほど法人税率が下がっていると指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要」と述べつつも、「法人税のあり方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるにとどまりました。

　塩川氏は、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイス廃止は可能だと強調しました。

　さらに塩川氏は、経団連が法人税減税・消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業・団体献金を「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０・８７％から２９・７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党に渡った献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税・消費税増税が行われたと追及しました。

　首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。塩川氏は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて献金額を減らし、政権復帰すると政策評価を再開し献金額も大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だと言うが、政権党かどうかで献金額が変わるのはおかしい。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業・団体献金を全面禁止するよう強調しました。