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知事は事態解明に責任果たせ
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや県政私物化が告発された問題で新たな死者がでました。この問題解明のための百条委員会の委員だった竹内英明前県議が死去、自殺とみられます。
昨年の県知事選（１１月１７日投開票）で、斎藤氏を応援するとして立候補した立花孝志氏などから「斎藤知事を追い落とす黒幕の一人」などの攻撃・脅しを受け続けていました。家族も脅え、斎藤知事再選後に「家族を守りたい」として県議を辞職していました。
知事を告発した元県民局長の死に続くものです。斎藤知事は、竹内氏が死に追いやられた原因を究明し、再発防止に責任を負うべきです。
■公益通報者守らず
そもそも問題の発端は、元県民局長の告発文書を斎藤知事が公益通報として扱わず、公益通報者保護法が禁じる告発者捜しを行い、懲戒処分まで行った違法な対応にあります。
昨年３月２０日、報道機関などに送られた匿名の告発文書を入手した知事は、公益通報者を保護すべきか検討しないまま告発者捜しを命じました。２５日に片山安孝副知事（その後辞職）らが元県民局長を聴取し、公用パソコンを押収。２７日には知事が会見で文書を「うそ八百」と決めつけました。
元県民局長は４月に県の公益通報窓口に通報しましたが、県は公益通報制度に基づく調査結果を待たずに処分を行い、元県民局長は７月に自殺しました。
しかも、元県民局長の公用パソコンの中にあったとされる私的文書が流出。今年１月２７日の百条委では、井ノ本知明元総務部長が２人の県議にこの文書を見せ、元県民局長の告発は「信用に値しない」と述べたとの証言が報告されました。
■立花氏がデマ拡散
県知事選で立花氏は、私的文書の中身だとする、元県民局長を中傷する単なる憶測や虚偽を選挙ポスターに書き、政見放送や街頭でふりまきました。これが「斎藤知事は本当は悪くない」という印象を広げ、百条委の委員への攻撃を呼び、斎藤知事再選への貢献になりました。
私的文書流出の経緯の徹底究明が必要です。
立花氏は竹内氏について「県警から…取り調べを受けて」「逮捕される予定だった」などと逮捕を苦に自殺したかのように発信しました。しかし県警本部長が県議会で否定すると、自分の発言は誤りだとあっさり認め、根拠のないデマだったことが明白になりました。
立花氏らは他の百条委員の県議や証言者にも脅しを行っています。人権侵害であり、兵庫県議会や百条委の公正な議論を妨げるもので、許されません。
知事らが公益通報者を保護せず、告発者の私的文書が流出したこと、立花氏らの虚偽・誹謗（ひぼう）中傷、脅しを放置してきたことが、複数の死を招いた要因であるといわざるを得ません。
不幸な事態を繰り返さないため斎藤知事の姿勢が厳しく問われます。知事は立花氏の言動について問われても一般論として「誹謗中傷は控えて」というだけです。虚偽の発信や脅しをやめるよう立花氏に直ちに直接求めるべきです。公職選挙法違反疑惑も含め、知事自身が説明責任を果たすことが不可欠です。
埼玉県八潮市で道路の交差点が陥没し、トラック１台が転落した事故の発生から６日目の２日、日本共産党の伊藤岳参院議員と伊藤はつみ県議は同市内で党市議団（３人）から現場の状況などの説明を受け、さまざまな課題について話し合いました。
小宮弘子市議は「情報が伝わらないことで不安が広がっています。インターネットの情報が得られない住民のために防災無線の活用を求めている」と報告し、鹿野泰司市議は「市民の安心・安全のためには、民有地での空洞の調査も必要ではないか」と指摘しました。
池谷正市議は、今後も生活への影響が続くとして「アンケート用紙を配って住民の要望を聞くことも検討したい」と話しました。
伊藤岳氏は、現場での救助活動が最優先だとした上で「事故の原因究明と教訓化、被害の補償などの課題があります。県議団や市議団と連携し、解決に向けて取り組みたい」と述べました。
道路が陥没した現場では同日、安否不明になっている運転手の救出に向けた準備作業が続きました。
穴の内部にはコンクリート製の構造物や水道管などの瓦礫（がれき）があり、地下水が湧き出ていることもわかりました。地盤が緩んで穴の周囲が崩れるおそれがあり、救助活動は中断しています。
市内の一部で停止していた都市ガスの供給は、全域で再開しました。県は１２市町の約１２０万人に対し、洗濯や風呂などの生活排水を減らすように呼びかけています。
現場の一帯では、道路の通行止めが長期化する見通しで、市民の生活や事業者への影響が広がっています。
伊藤氏同席 埼商連が厚労省要請
 （写真）厚労省に請願書を提出する埼商連の岩瀬会長（右から２人目）、伊藤議員（右）ら＝１月30日、参院議員会館 |
埼玉県商工団体連合会（埼商連）は１月３０日、国会内で、県内で増えている社会保険料の強引な徴収と年金事務所の強圧的な対応の改善などを求めました。日本共産党の伊藤岳参院議員が同席しました。
昨年の通常国会では、日本共産党の小池晃、倉林明子両参院議員が「『社保倒産』はあってはならない」と追及。鈴木俊一財務相（当時）は「あまりにも取り立てが厳しすぎて破綻に追い込むようなことはいかがなものか」と答弁しています。
今回の要請に厚生労働省年金局事業管理課の担当者は「事業者の経営状況や見通しを丁寧に伺いながら合理的かつ妥当な納付額にすること、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができると年金事務所に伝えている」と説明しました。
埼商連の参加者は「Ａ市では相談者に同席しただけで警察に通報された」「あなた出禁ですよねと言われた」「分納相談に行ったら『こんなことをして今後は風当たりが強くなるよ』と言われた」と口々に告発。埼商連事務局の中村稔氏は「法律に基づかない『出禁』や『風当たりが強くなる』などの発言は、徴収そのものに対する信頼を失いかねない」と指摘しました。
伊藤氏が「通常の納付相談の過程で警察を呼ぶなどあってはならない。法的根拠はないだろう」とただしたのに対し、担当者は「納付協議を普通に行っている過程で警察を呼ぶという発想は考えにくい。今お聞きした案件の事実関係を確認したい」と回答しました。
埼商連の岩瀬晃司会長は「現場では全く違う実態が続く。対応改善を」と要求。伊藤氏は「国会答弁の到達からずれた実態がある」と対応を求めました。
前橋市議選 塩川議員ら訴え
小林・近藤・吉田・吉原氏
 （写真）訴える塩川氏＝２日、前橋市 |
群馬県前橋市議選（定数３８、立候補５０人、９日投票）が告示された２日、冷たい雨の降る市内で、日本共産党の候補と塩川鉄也衆院議員、はたやま和也参院比例予定候補は「暮らしを守る一番の力、どうか党の４議席を必ず」と訴えました。
小林ひさ子（６８）、近藤よしえ（６８）、吉田なおひろ（４６）の現職３氏と、新人の吉原だいすけ氏（５０）が現有議席確保を目指します。
塩川氏は「市議会で水道料や介護保険料の値上げ案が出た際、自民系や公明党は賛成し、共産党は市民の生活を守るため反対を貫いた」と紹介。昨年始まった小川晶市政で中学校給食が無償化されたことに触れ、「小学校でも無償化を実現しよう」と述べました。
「国政へものを言う機会でもある」と強調。市民負担を軽減する消費税減税、大企業の内部留保を活用した賃上げ補助制度を提案し「税金の使い方を大本から変える日本共産党を大きく伸ばしてください」と呼びかけました。
大分市議選 仁比議員が訴え
 （写真）参加者と勝利を誓い合う、いわさき予定候補（左）と仁比氏＝２日、大分市 |
９日告示（１６日投票）の大分市議選（定数４４）が１週間後に迫るなか、日本共産党の仁比聡平参院議員は２日、市議選をたたかう斉藤ゆみこ＝現＝、いわさき貴博＝前＝、高原みな＝新＝の３予定候補がそれぞれ開いた集いで訴え、「平和と暮らしを守る党３議席勝利へ支援の輪を広げよう」と呼びかけました。
住宅地のど真ん中にある敷戸弾薬庫の長射程ミサイル保管庫５棟の建設が市議選の大きな争点の一つとなる中、日本共産党は現有２議席から３議席への躍進をめざします。
仁比氏は、「防衛は国の専管事項」だとして口をつぐむ市と「オール与党」の議会を「国言いなり市政だ」と批判。２０２５年度予算案に文教費の２倍もの軍事費８・７兆円が盛り込まれていることも示し、「大軍拡のための負担増という国民苦難に寄り添い、地域の平和を守るため声を届けて頑張る砦（とりで）が共産党の議席だ」と強調しました。
党３予定候補もそれぞれの集いで訴え。「国保、介護の負担増に苦しむ市民の声を届ける」（斉藤氏）、「戦争につながる弾薬庫建設やめさせ平和守る」（いわさき氏）、「声を上げれば政治は変えられる」（高原）と力を込めました。
沖縄・浦添市長選 里道氏が立候補
 （写真）第一声で軍港建設ノー、西海岸の海を守り抜くと決意表明する里道候補（中央）＝２日、沖縄県浦添市 |
沖縄県浦添市長選（９日投票）が２日告示され、米軍の浦添新軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」の世話人で、無所属新人の里道あけみ氏（６７）が立候補しました。軍港建設を容認する現職の松本哲治氏（５７）＝自民・公明推薦＝との一騎打ちです。
軍港建設に伴う埋め立てが狙われる浦添西海岸の海を前に行われた出発式で、第一声を上げた里道候補。埋め立てられると知らずに、西海岸の海で日常的に遊んでいる子どもたちに触れ、「この子たちが大人になった時に、軍港の海を渡すわけにはいかない」と訴えました。
全国に広がる学校給食費無償化の流れに逆行して値上げを強行するなど、閉塞（へいそく）感が漂う現市政の転換を望む声も多く寄せられていると述べ、「暮らしを守るために市政を変えていく」と力を込めました。
応援に駆け付けた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「利権や地位が目的ではない、子どもたちに自然を残したいと決意した里道さんを何としても押し上げよう」と呼びかけました。
市民のＡさん（６３）がマイクを握り、松本氏が軍港反対を掲げて初当選しながら、公約を撤回したことに言及。「現市長に悔い改めさせるためにも、里道さんを必ず」と訴えました。
沖縄・石垣 白川氏が駐屯地調査
 （写真）陸自石垣駐屯地をのぞむ高台で藤井氏（右）の説明を聞く白川氏＝２日、沖縄県石垣市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２日、沖縄県石垣市で、地対艦・地対空ミサイル部隊が配備されている陸上自衛隊石垣駐屯地を調査しました。「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」の藤井幸子事務局長が案内し、基地強化の現状を説明しました。
陸自石垣駐屯地は与那国島、宮古島、石垣島など南西地域の軍事力強化をはかる自公政権が２０２３年に開設。攻撃の標的になるという住民の反対をよそに、施設面積を１・５倍に広げる計画が明らかになっています。
藤井氏は「有事を想定し市民を北部九州や山口に避難させる非現実的な計画が大きな不安を呼んでいる。特定利用空港・港湾指定の問題もあり、軍備増強は沖縄だけではなく全国の問題だと広く知ってほしい」と話しました。白川氏は「島が戦場化する危険性がよく分かった。最前線で運動するみなさんと力を合わせ、戦争国家づくりを止めたい」と決意を示しました。
駐屯地近くの農家を訪ねると、工事の騒音や交通量増加の影響があるといい「拡張に予算を使うより第１次産業を大事にしてほしい」と語ります。白川氏は「総選挙の自公過半数割れで新しい政治を前に進める展望ができた。軍事より暮らしや農業を大事にする政治の転換へご一緒に頑張ります」と話すと「ぜひお願いします」と期待が寄せられました。
倉林・堀川氏 福祉労働者らと懇談
京都
 （写真）懇談をする（左から）堀川、倉林両氏＝２日、京都市 |
日本共産党の倉林明子参院議員と堀川あきこ衆院議員は２日、全国福祉保育労組京都地本から福祉・保育・介護労働者の実態を聞き取り、改善に向けて懇談しました。
組合側は、賃金と配置基準引き上げを求める請願署名の協力にお礼を述べ、福祉・保育・介護現場の実態・要求を紹介しました。
「少子化で定員割れする保育所も多い一方で、保育士が辞めて人手不足で忙しくなって退職する悪循環になっている」（保育士）、障害者の作業所なのに、『効率』や『生産性』を求められる。利用者に向き合いたいが『売り上げ』や書類仕事ばかり」（就労支援事業所）、「給料が安く採用もままならず、今年の新卒は１人だけ」（老人福祉総合施設）などと実態を語りました。
倉林氏は「政治と直結した分野であり政治が変われば直ちに是正することができる。一緒に頑張ろう」と激励。堀川氏は「国の政策でゆがめられている実態がよく分かった。障害者に『生産性』を求めるなんてとんでもない」と語りました。
神戸などつどい 山下副委員長が訴え
 （写真）訴える山下氏＝２日、神戸市中央区 |
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は２日、神戸市、三田市で開かれた党後援会の新春のつどいで参院選勝利を訴えました。
山下氏は「参院選比例での５人全員勝利で変わり始めた政治をさらに前へ」と強調。経済と暮らしの問題で、「課税最低限の引き上げは当然だが、『１０３万円の壁』を動かすだけで終わらせてはいけない」と述べ、▽賃上げ▽学費値上げストップ▽消費税減税▽減らない年金―など暮らしの困難を打開する経済全体の改革が必要だと語りました。財源として大企業・富裕層の税優遇是正、軍事費の削減、内部留保の一部に時限的課税で中小企業の賃上げを直接支援―などを示し、「財源とセットで提案しているのが日本共産党の政策です」と訴えました。
「どうやって参院選で前進するか」として要求対話・要求アンケートの活動を紹介。「私たちの訴えが届いていなかった人たちにアンケートで要求を聞き、結びつきを広げる。これを大規模にやりたい」と述べ、あわせて党員・「しんぶん赤旗」読者の拡大を呼びかけました。
山下氏は１日も宝塚市、伊丹市の新春のつどいで訴えました。
米のインフルエンサー配信
 （写真）藤田健局次長（手前）から紙面や取材の説明を聞くハサン氏（左）ら＝１日、都内の赤旗編集局 |
政治の話題を中心に動画配信する米国の有力インフルエンサーのハサン・パイカー氏（３３）が１日、都内の日本共産党本部を訪れ、見学と取材の様子を３時間にわたり生配信しました。３万人以上が視聴し、「しんぶん赤旗」の映像に「アメージング（すごい）！」の書き込みがされるなど、反響がありました。
パイカー氏は田川実国際委員会事務局長の案内で最上階から見学しながら、トランプ政権をどう見るか、日米関係やアジアの平和をどうするか、労働運動や青年学生の活動など、次々と質問しました。打ち合わせ中だった田中悠副委員長にもあいさつし、田中氏は国民が物価高をはじめ困難に直面する中で、党は５００万人を目標に対話アンケートに取り組んでいると紹介しました。ハサン氏は、「いいね」とエールを送りました。
編集局では藤田健編集局次長が、自民党の裏金問題をはじめとする最近のスクープを説明。ハサン氏が紙面と「赤旗」に贈られたＪＣＪ賞のトロフィーを映すと、動画サイトには「どうやったら申し込めるの？」などのコメントが出ました。
訪問を終えたハサン氏は、「とてもおもしろく、視聴数も反応もよかった」と話しました。同氏は、自身がインタビューやコメントをする動画配信で世界に４００万を超えるフォロワーを持ち、米音楽誌『ローリング・ストーン』が選ぶ米国のインフルエンサー２５人の中で１５位。来日は３度目で、日本政治の研究者の発信を読んで日本共産党に関心を持ち、初取材となりました。
ＮＨＫ番組で田村貴昭氏 軍拡・大企業優遇を告発
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、予算委員会の論戦の本格化にあたり、２０２５年度予算案について「切実な国民の要求を実現するには、予算の抜本的な組み替えが必要だ。軍事費増大、大企業支援の枠組みを変えないと実現できない」と訴えました。
他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いという構造的な問題に言及しない中、田村氏は、“禁じ手”である国債まで使って軍事費を８・７兆円と突出して増やし、半導体企業への支援も補正予算と合わせて１・９兆円に上っていると指摘。「アメリカ言いなり、財界中心の政治を根本から変えないといけない」と強調しました。
一方で、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者の大幅な支援や、大学学費値下げ、農家への補償などが盛り込まれておらず、「国民に冷たい予算だ。支援の方向性が間違っている」と指摘しました。
社会保障についても高齢化などに伴う自然増を１３００億円も削減していると指摘。政府が、がん患者らの“命綱”となっている「高額療養費制度」を見直し、自己負担額の上限の大幅引き上げを狙っていることについて「命と生活を脅かし、断じて許されない」と厳しく批判しました。
これに対し立憲民主は「少なくとも数千億円の（パッケージ）修正」に応じるよう要求し賛成の可能性に言及。維新は「高校授業料無償化」、国民民主は「１７３万円へ向けた課税最低限の引き上げ」などの個別課題に応じれば予算案に賛成する姿勢を示しました。
政治とカネの問題で田村氏は、ロイター通信が１月に行った調査で、企業献金は廃止すべきと回答した企業が８割に上ったと紹介。「企業も『企業献金廃止』と言っているのだからやるべきだ」と強調し、政治をゆがめる根源をただすべきだと主張しました。
また田村氏は、核兵器禁止条約への参加や、選択的夫婦別姓の実現、気候危機への対策など深刻な問題が山積みだと指摘。「政治課題がたくさんあり、国会で徹底して審議することが必要だ。日本共産党も国民の願いをかなえるために審議を尽くしたい」と語りました。
予算委員会での議論を深めるため、田村氏は「（７日に予定されれている）日米首脳会談に関する首相出席の集中審議を増やすべきだ」と提案。専門家や関係者の意見を国会で聞く公聴会の回数を増やすことや、少数会派の質問時間を十分に保障し「国民の声を予算に反映させることが大事だ」と主張しました。
共産党ＷＥＢ版アンケ 回答続々
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日本共産党が全国ですすめている要求アンケートＷＥＢ版への回答が、２日までに１３００人を超えました。「暮らしの実感」については、４８・９％の人が「不安が多く、ゆとりもない」と答え、最も多い回答に。不安の内容では、４０代、５０代、６０代以上では「医療・年金・介護」がトップとなり、６０代以上では「公共交通」が続いています。２０代、３０代は「給料、働き方」や「差別や暴力」の回答が上位となっています。
自由記述では、「年金が少なく食べるのに精一杯」（愛知県豊橋市・６０代以上）、「子どもが今中学生。高校進学の費用やその先に関して猛烈に不安があります」（名古屋市・４０代）、「水光熱費、生活必需品の食品、雑貨、家賃、ガソリン代、すべて高いのに給料は上がらない」（仙台市・３０代）、「トランスジェンダーへのヘイトが増加してて当事者として不安です」（東京都・３０代）など、切迫した実態がつづられています。
政治の課題では、「税の逆進性をどうにかしてほしい」（埼玉県・２０代）、「主食の米が高すぎます。農家への補助金を厚くして」（北海道・６０代以上）、「平和への足掛かりとして核兵器禁止条約に批准してほしい」（島根県・２０代）などの声が。日本共産党と「しんぶん赤旗」について、期待や激励とともに貴重な意見や提案も寄せられています。
アンケートを国会論戦や政策活動に生かすため、中央委員会に要求アンケート事務局を設置し、集約・分析をすすめています。