Change.orgから新たな署名が紹介されました。
日本政府に核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます【<緊急!>未来アクションキャンペーンSign Now-核兵器なき世界へ-】
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
この人の部屋からはいつも「コトン」「コトン」というボールの音が、夜遅くまで響いていたそうです。プロ野球・阪神の名遊撃手、吉田義男さん。「牛若丸」といわれた華麗な守備は、遠征先のホテルでの壁当ての繰り返しが生み出したものでした。
「不安な気持ちを消し、自信だけにするため」だったと後述しています。というのも、プロ１年目の苦い思いがあったからなのか。得意の守備で３８失策。３、４試合に一つのエラーをした計算です。しかし当時の監督が辛抱強く起用してくれたことで救われました。
阪神で３度目の監督退任後の２００４年、市田忠義・党副委員長（当時書記局長）との対談で語っています。「長所をいかに伸ばすか。選手は失敗して覚えることもありますでしょ」（本紙日曜版）。
自身の経験に裏付けられた信念。監督時代には選手の特徴を見定め、粘り強い起用で多くの選手が育ちました。１９８５年の球団初の日本一もそう。バース、掛布、岡田の強力打線はいまだ語り草です。
世界の野球の普及にも力を尽くしました。５０代半ばでフランスに渡り、代表監督を７シーズン務めます。その間、約３０カ国・地域のチームと対戦。日本球界でこれだけの対戦歴を持つ人はいないとも。そこで「野球に国境はない」と実感しつつ、多くの貧しい国の現実を知り、「日本は平和の使者として世界に手を差し伸べて」との思いを吐露しています。
９１歳での訃報。日本と世界に残してきた足跡はこの後も消えることはありません。
女性差別撤廃委の除外撤回を
国連機関からの勧告が気に入らないからと拠出金を使わせないよう求める―。トランプ米大統領を思わせるようなやり方は、日本政府の人権意識の遅れを国際社会にさらすものです。
外務省は１月末、日本が国連人権高等弁務官事務所に任意で拠出している資金を国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）には支出しないよう求めるとともに、同委員会メンバーの訪日プログラムの中止を国連に通知しました。
昨年１０月、同委員会が、皇位継承を「男系男子」に限っている日本の皇室典範の改正を勧告したことに対する抗議だとしています。
■当然な内容の勧告
日本も批准している女性差別撤廃条約は、「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」ことを目的としています。同委員会は日本だけでなく、皇位継承に女性への差別にあたる問題を抱える国には同様の勧告をしています。
スペインでは女性にも王位継承が認められていますが男性が優先されるため、勧告がだされています。勧告が気に入らないからと取り消しを求めたり、拠出金の使途を制限するなどした国はほかにありません。
憲法は天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。日本国民は女性、男性、多様な性をもつ人々で構成されています。「国民統合の象徴」が男系男子に限られるべき合理的理由はありません。日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題であり、同委員会の勧告は当然の内容です。
■建設的対話進めよ
さらに、日本政府の見解が同委員会と違ったとしても、それを理由に報復的措置をとるなどあってはならないことを厳しく指摘しなければなりません。
同委員会の審査は「建設的対話」と呼ばれます。各国政府と、市民社会からの報告を受け止めた委員会が平等を前進させるために対話し肯定的側面を評価しつつ勧告を行う仕組みです。
日本共産党の田村智子委員長は会見で「見解の違いがあっても対話で認識を深めていくべきだ。対話を拒否して、いきなりお金は出さないなどと通告する。情けない姿勢で許されない」と撤回を求めました。
皇位継承問題は勧告のごく一部です。勧告は、選択的夫婦別姓の導入や選択議定書批准、女性の政治参加の拡大など重要な指摘をしています。日本政府の措置は、女性の人権課題全体に対し“聞く耳をもたない”という姿勢を示したとみられかねません。
日本は勧告直後に同委員会に抗議しています。日本の拠出金も、少なくとも２００５年以降、同委員会には使われていないと外務省自身認めています。にもかかわらず、あえて「見せしめ」的に拠出金で圧力をかけること自体、国際的な人権の取り組みへの軽視を示すものです。
女性差別撤廃条約の実現に向けてとりくむ女性団体・市民団体は、即日外務省に抗議し、経緯の説明と撤回を求めました。「日本政府は女性差別撤廃委員会に真摯（しんし）に向き合ってください！」とするオンライン署名も広がっています。
国際的信頼を取り戻すためにも政府は一刻も早くこの措置を撤回すべきです。
「重大発言」「容認できず」
紙・岩渕議員が見解ただす
日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は７日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を「北方領土」に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に抗議し、両者の見解をただしました。
紙氏は、今年は元島民が強制的に追い出されて８０年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。
また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。
経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。ＮＵＭＯは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」とのべました。
岩渕氏は「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調。紙氏は、「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。
旧安倍派議員 山下氏、違法性追及
参院政倫審
 （写真）質問する山下芳生議員＝７日、参院政倫審 |
自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が７日開かれ、旧安倍派の羽生田俊、堀井巌両議員が弁明に立ちました。いずれも不記載は派閥事務局の指示だったとして自身は知らなかったと関与を否定しました。
日本共産党の山下芳生議員は「羽生田氏は日本医師連盟の組織内候補で政治資金が潤沢だ。もし、パーティー券超過分還流システムを知っていたら、還付金（裏金）受け取りを拒否したか」と追及。羽生田氏は「いらないと言いたい気持ちはある」と答えました。
山下氏は「いらない人にまで派閥から強制的に還付金が配られるシステムということだ。真相解明が絶対必要だ」と強調しました。
堀井氏は「お金に関することはタッチしないで」と秘書に言われ、２０２３年末まで不記載を把握していなかったと釈明。還流分計１２９０万円（１４～２２年）は「金庫で保管していた」と説明しました。山下氏は、秘書が堀井氏に相談もなく還付金を扱っていたのは「違法性の認識があり議員を巻き込めないと思ったからではないか」と指摘しました。
また、堀井氏が代表を務める政党支部が１９年の参院選公示約１カ月半前に選挙区内の全自民党奈良県議２２人（当時）の関連政治団体に一律３０万円を渡していたとの報道を示し、「明らかに選挙買収ではないか」「還付金から支出したのではないか」と追及。「そのようなお金はどこにも入れていない」と弁明する堀井氏に山下氏は「お金に色はついていない」と反論しました。
「北方領土」返還要求全国大会
紙議員が出席
内閣府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。石破茂首相は訪米のためビデオメッセージで参加。昨年の岸田文雄前首相と同様、「領土問題を解決し、（日ロ）平和条約を締結する方針を堅持する」と述べるにとどめ、日ロ交渉の再開には言及しませんでした。
石破首相は「わが国固有の領土」「北方四島の帰属問題の解決」との文言にはふれませんでした。いずれも安倍政権が「４島返還」という従来の日本政府の立場から後退する「２島返還」に転換して以降、２０１９年の大会から用いられなくなっています。
日本共産党から紙智子参院議員が出席。政党決意で日本共産党は、プーチン政権がウクライナ侵略を日本が非難していることを理由に、領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断していると批判。ロシアの覇権主義を許さず「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサンフランシスコ条約による戦後処理の不公正が国際的道理により正されるべきだと訴え、択捉・国後をはじめ全千島列島返還のため力を尽くすと表明しました。
山添氏「法案撤回を」
大軍拡計画の一つと批判
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝７日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は７日、国会内で記者会見し、同日政府が閣議決定した能動的サイバー防御（ＡＣＤ）法案について「安保３文書の一つ国家安全保障戦略の目標の具体化であり大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求めると表明しました。
山添氏は「通信の秘密との関係で重大な問題を含むサイバー空間常時監視法案だ」と批判しました。「国内間の通信は除く」「メールの本文や件名は分析対象にしない」などの政府側の主張に対し、「乱用や目的外利用が排除される保証はない」と指摘。現行法の通信の傍受ですら裁判所の令状が必要とされているが、「司法判断さえなく通信が監視下に置かれる」と危惧しました。
ＡＣＤで守るべき対象には在日米軍も含まれます。山添氏は「文字通り平時から有事までシームレスに対応しようというものだ」と強調しました。
また、こうした先制的な攻撃の対象・内容・程度の妥当性は確認のしようがなく「誤認や行き過ぎも生じうる」と指摘。「相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションが深刻化しかねない」と警告しました。
共産党復興調査団 石巻市長と懇談
 （写真）齋藤市長（正面左）らと懇談する（右へ）小池書記局長、高橋前衆院議員、三浦県議、齋藤市議＝７日、宮城・石巻市役所  （写真）宮城県漁業協同組合の（左から）平塚専務理事、寺沢代表理事組合長らと懇談する（右列手前から）高橋前衆院議員、小池書記局長、三浦県議、齋藤市議＝７日、宮城県石巻市 |
日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）ら東日本大震災復興調査団は７日、宮城県石巻市を訪れ、齋藤正美市長と懇談しました。東北最大の被災地の一つである同市の復興の現状と課題を聞き取りました。
齋藤氏は、災害援護資金の償還期限の延長を要望。事業者などには震災前のローンも残る二重ローンが重くのしかかっていると述べ、「震災で出ばなをくじかれ、さらにコロナで追い打ちをかけられたような状態だ」と語りました。
小池氏は「償還期限の延長はもちろん必要だ。二重ローンで次の事業転換のための資金繰りができないと展望が持てない。柔軟な制度運用を考えていかないといけない」と応じました。
さらに齋藤氏は、震災以降の心のケアが必要な児童・生徒への対応として教職員の加配措置の継続を要望。震災後に設置した雨水排水ポンプ場の維持・運用費が巨額になるなどの問題も語りました。
漁協組合と懇談
その後、小池氏らは宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長、平塚正信専務理事とも懇談。海水温上昇に伴う主要魚種の不漁や魚種の変化が起きる中での事業者の苦境が語られました。
寺沢氏は「宮城県は多種多様な養殖が盛んだが、高水温の影響で多くの魚種において操業期間が短縮され、減産になっている」と説明。安定供給のための事業支援とともに、研究分野や資源管理などの面でも要望が出されました。
懇談には、日本共産党から三浦一敏県議と齋藤澄子市議が同席しました。
日弁連シンポ 「制度導入一日も早く」
田村委員長あいさつ
 （写真）日本弁護士連合会が開いたシンポジウムであいさつする渕上玲子会長＝６日、衆院第１議員会館 |
今国会での焦点となっている選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）は６日、シンポジウム「夫婦別姓も選べる社会へ～婚姻と氏から家族を考える～」を国会内で開きました。
日弁連の渕上玲子会長があいさつ。１９９６年に法制審議会が同制度の導入に向け民法の改正案を答申してから３０年近くがたったことにふれた上で、「シンポジウムを飛躍の場として必ず選択的夫婦別姓を実現させたい」と訴えました。
選択的夫婦別姓訴訟弁護団の寺原真希子弁護士は、改姓を望まない人が婚姻に際して不合理な二者択一を迫られ、「その不利益は女性に偏り続けている。一日も早く制度を導入して」と話しました。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１９４７年の民法改正で同姓制度が残ってから今に至るまで家族形態や個人の価値観は多様化し、「働く女性の不利益を解消するためにも今の時代に即した仕組みにするべきだ」と強調しました。
各政党の国会議員が同制度の実現に向けた決意を表明。日本共産党の田村智子委員長は、反対派の本音である「妻が夫の家に入る形を残したい」という古い考え方が、「女性にどれだけの不利益をもたらし、アイデンティティーを傷つけるのかは明らかだ」と強調。その上で、同制度をめぐる自民党内の党内協議では「３０年間動かなかった」として、国民の前で法制審や野党の法案審議を行うよう呼びかけました。
水がれ・地盤沈下「住民犠牲に」
本村議員が追及 衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線の建設工事が進む地域でトンネル掘削による１キロにわたる水がれや水位低下、地盤沈下などが発生し、住民の生活環境に影響している実態を示し、「無謀なリニア計画は中止するべきだ」と追及しました。
 （写真）質問する本村伸子議員＝７日、衆院予算委 |
本村氏は、岐阜県瑞浪（みずなみ）市大湫（おおくて）町で昨年、リニアのトンネル工事が原因と思われる水がれや水位低下が起こり、地盤沈下も続いている実態を告発。昨年２月に水位低下を確認し、３月には地元住民が工事の中止を求めたのにＪＲ東海が工事を止めなかった対応の遅さを批判し、「そもそも水の道を調べずに工事をやったのが問題だった」と指摘しました。
質疑ではＪＲ東海が提出した環境影響評価書に書かれている事前の先進ボーリングや必要に応じた薬剤注入が行われていなかったことが明らかに。本村氏はコストや工期優先で住民が犠牲になったことを指摘し、ＪＲ東海とＪＶ（共同企業体）の契約などの内容を質問しましたが、中野洋昌国土交通相は「民間同士の契約なので具体的な内容をここで答えるのは困難だ」と答弁を拒否。本村氏は「甚大な被害が出ている。しっかり国としてもチェックすべきだ」と主張しました。
本村氏は、東京都町田市で民家の庭に気泡（酸素濃度１％の酸欠空気）と水が湧き出した問題などをあげ、「そもそも工事実施計画を国交相が認可して被害が出ている。ＪＲ東海の元社長が言ったように赤字とわかっている無謀な事業で、なぜここまで犠牲を強いられなければならないのか」と追及。「リニア計画全体を検証すべきだ」とただしました。中野国交相は「ＪＲ東海に適切に事業が進められるように指導、助言していく」などと無責任な姿勢に終始しました。