「 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！」の発信者の サイバー防犯ボランティア rose さんが、最新のお知らせを投稿しました。
日本はまだ真の独立国とはいえない―。それが自身のスタンスだとくり返していました。
同盟にはいろいろな形があるが、条約上の義務として国家主権の重要な一部である領土を提供する例はほぼなく、これが戦後続いていることで我々は独立とは、国家主権とは、自衛権とは何か、といった根幹として突き詰めて考えるべきことを先送りしてきたと。
著書でそう語っていたのが石破首相です。日米安保条約の本質は非対称性にあるとも。立場は違えど、対等な日米関係にこだわってきたことをはっきりと示していました。
この豹変（ひょうへん）ぶりはどうだ。手土産は１兆ドル、日本円にして１５１兆円もの対米投資。国内外から批判山積のトランプ大統領をもちあげ、日米同盟も「さらなる強化」を誓約。１０億ドルの武器まで売りつけられました。手のひら返しは知れ渡っていますが、首脳会談でみせた石破首相の卑屈な態度こそ独立国といえるのか。
経済も軍事も相手の意のままに。国際社会が協力してとりくむべき緊急の課題にことごとく異を唱えるトランプ氏に対し、なんら物を言うこともなく。これでは沖縄で米兵による性暴力事件が続こうが、被爆者が命を削って核廃絶を訴えようが、無視を決め込むもの。
銃撃事件を念頭に「大統領は神様から選ばれたと確信したに違いない」と石破氏。みずからも「首相は天命」だといい、下った時に国民が巻き添えになるようなことがあれば、これまでの政治生活が全部無意味なものになると。いまがその時では。
米追従の黄金時代などいらぬ
辞書によると、「黄金時代」とは、「最も繁栄した時代」という意味です。
７日の石破茂首相とトランプ米大統領との初の公式会談は、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」（共同声明）をうたいました。しかし、会談の内容やその後発表された共同声明は、石破首相のトランプ大統領言いなりの姿勢を際立たせました。
「日米関係の新たな黄金時代の追求」とは、日本の対米従属、「日米軍事同盟絶対」の姿勢をかつてなく深めようとするものです。日本をはじめ東アジアや世界の平和と安全にとって、有害極まりない道です。
■米同盟国でも異常
今回の会談で問われていたことの一つは、世界中で厳しい非難を浴びているトランプ大統領の「パレスチナ自治区ガザの所有・住民の強制移住」という主張に石破氏がどんな言及をするかでした。
トランプ氏の主張は、国連憲章と国際法、一連の国連決議も踏みにじる「力による現状変更の試み」です。今回の共同声明が「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を述べているにもかかわらず、石破氏はトランプ氏の主張について何も触れませんでした。
米国の同盟国であるイギリスやフランス、ナチスによるユダヤ人大量虐殺の歴史がありイスラエル寄りの姿勢を示すドイツも、トランプ氏の主張を「国際法違反」との立場から批判しているのとは、あまりにも対照的です。
今回の首脳会談や共同声明では、ロシアによるウクライナ侵略についても一切言及がありませんでした。昨年４月の岸田文雄首相とバイデン米大統領の共同声明が「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」を非難し「断固とした反対」を表明していたのに比べても、異常です。
■戦争のための協力
共同声明は「平和のための日米協力」を強調しました。しかしその中身は日本が２０２７年度までの５年間に４３兆円もの軍事費をつぎ込み、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするという従来の計画に加え、「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」とし、文字通り、際限なき大軍拡を約束するというものです。
さらに、「日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化していく」とし、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組み▽南西諸島での自衛隊と米軍のプレゼンス（配備・展開）▽より実践的な訓練・演習―などを向上させるとしました。沖縄県の辺野古米軍新基地建設も明記しています。
自衛隊を米軍の事実上の指揮下に組み込み、米国の対中国軍事戦略の最前線として沖縄をはじめ南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を進めるもので、「戦争のための日米協力」に他なりません。
加えて、共同声明が米国の核兵器などによる「拡大抑止のさらなる強化」を宣言したことは、日本被団協のノーベル平和賞受賞に象徴される核廃絶を求める世界の流れに逆行するものとして絶対に許されません。
今こそ「日米軍事同盟絶対」の道から抜け出し、東アジアの平和を創造する憲法９条を生かした外交への転換が必要です。
８１大学に賛同広がる
１３日の国会内集会 学生が参加訴え
緊急の予算措置で大学等の学費値上げを阻止しようと１３日に国会内で開く「学費値上げ反対運動に立ち上がった６大学の苦しむ学生の声を聞く！」集会への賛同が日本の大学数の１割、国立大学の３割を超える８１大学（８日現在）に広がっています。当日は１４大学の学生が発言する予定です。学生たちは「一緒に声をあげよう」と賛同と参加申し込みを呼び掛けています。
 （写真）１３日予定の院内集会のチラシ |
集会を呼びかけた学生団体の一つ、東京大学学費値上げ反対緊急アクションによると、政府への要請書は３０大学以上の学生が議論して作成したと言います。
政府に対し▽近年行われた・来年度行われる学費値上げ撤回のため１４５億円の予算措置▽学費を１０万円引き下げるための３２１６億円の予算措置▽上記項目を国立大学の運営費交付金と私立大学経常費補助金など大学の基盤的経費に資する国からの支援金の増額で実現すること▽給付型奨学金の拡充―を求めています。
呼びかけ団体の一つ、学費増額に反対する熊大（熊本大学）生有志の会の学生（文学部４年）は「全国で相次ぐ学費値上げの波を止めたい。地方からも声をあげていると知ってほしい」と話します。熊本市で不登校の子どもの学習支援をしている同学生は「後の世代のためにも無償化に向けて国全体で動いてほしい」と話します。
賛同した学生から「学費を奨学金と自分のバイト代から出しており、１人暮らしの生活費も自分で支払っています。学費の増額は大変厳しいものであり、勉学への妨げになる」（大阪大学）「大学の枠組みを超えた勇気ある活動とその呼びかけに感謝しております」（明治大学）とのメッセージが寄せられています。
呼びかけに賛同する学生有志・学生団体がいる大学・高専名
五十音順、７日現在、１月３１日付既報を除く
青山学院大学
秋田大学
大分大学
岡山大学
沖縄科学技術大学院大学
学習院大学
金沢大学
神田外語大学
北九州市立大学
木更津工業高等専門学校
岐阜大学
九州大学
京都市立芸術大学
高知大学
国際基督教大学
静岡大学
静岡文化芸術大学
実践女子大学
島根大学
成蹊大学
成城大学
西南学院大学
総合研究大学院大学
千葉大学
筑波大学
都留文科大学
帝京大学
東京外国語大学
東京農工大学
同志社大学
東洋大学
長崎大学
奈良女子大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本女子大学
法政大学
北海道大学
武蔵野大学
名桜大学
明治学院大学
明治大学
山形大学
立命館大学
立教大学
党躍進で新設止めよう
１６日投票の大分市議選では、市内の陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)で強行されているミサイル弾薬庫の新設の是非が争点になっています。日本共産党の斉藤ゆみこ＝現＝、いわさき貴博＝前＝、高原みな＝新＝各候補は、建設の中止を訴えており、国言いなりの「オール与党」議会との違いが明瞭です。
 （写真）ミサイル弾薬庫の新設が強行されている大分分屯地の庁舎と建設地となる丘の一部＝４日、大分市 |
「住宅密集地に新たな軍事施設はいらない。中止を」と３候補が訴える弾薬庫。自公政権の大軍拡のもと、県内の湯布院駐屯地や、沖縄の勝連分屯地のミサイル連隊新設に対応し、１２式地対艦誘導弾能力向上型など憲法違反の「敵基地攻撃能力」を持つ長射程ミサイルを保管するためのものです。
防衛省は、弾薬庫９棟の新設を計画し、すでに約４５億円をかけて２棟の工事を進めています。２０２５年度予算案では、さらに３棟の工事に着手し、別の２棟の調査・設計をするとして約８６億円を計上します。
子が守れない
弾薬庫は、住宅密集地に囲まれた丘陵の谷間を掘削して造られる予定です。建設地から数百メートルの距離には小学校や保育所、大学、真新しい市営住宅が立ち並んでいます。
２３年１１月の住民説明会で防衛省は工事の説明に終始し、「有事」の際にどの程度の危険があるのか、どんな兵器が配備されるのか説明はありませんでした。住民からは「情報提供がまったく無い」「新しく家を建てたが弾薬庫ができるとは聞いていなかった」など怒りの声が上がっています。
分屯地に隣接する敷戸地域に住む女性（４０）は、この４月に小学校に入学する子どもの母親。「弾薬庫はいや応なく戦争を思い起こさせる。もしもの時はどう子どもを守ったらいいのか」と不安を語ります。「弾薬庫の陳情を議論する委員会を傍聴したけれど、真剣な議論をしているとは伝わってこなかった。やっぱり共産党の議席を増やしてほしい」と願います。
党市議がいない総務委員会では、建設中止を求める陳情が繰り返し継続審査となり、まともな論議のない塩漬け状態のまま任期満了を迎えて事実上の廃案になりました。
税金は生活に
選挙で日本共産党の３候補は、物価高騰に苦しむ住民をよそに税金を軍事につぎ込むのはおかしいと力説しています。日出生台（ひじゅうだい）演習場（同県由布市など）での日米、日英共同訓練など地域と九州・沖縄を戦闘に巻き込む危険な動きを強める自公政権に対し、日本共産党の躍進でノーの声を突き付け新しい政治を進めるよう訴えています。
吉良・山添氏、都議ら 検討会ただす
東京の都心上空を飛行する羽田空港の新ルートについて、「固定化を回避する」として国土交通省が設置した検討会が代替案を示さず「努力を継続する」とした問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、都議団、関係区議団は６日、住民とともに同省をただし、新ルートを中止するよう求めました。白石たみお、藤田りょうこ両都議が参加し、小池晃参院議員の秘書が同席しました。
昨年１２月に２年半ぶりに開かれた検討会は二つに絞って検討していた新たな飛行方式について、一方は安全性が確認できないとし、他方は安全性は確認できるものの、この方式に未対応の航空機があり、市街地上空の飛行も避けられないことなどから今後も調査・検討を継続するとしました。
吉良、山添両氏らは「『固定化回避』の名で都心上空の飛行を固定化するもの」と批判。検討は新ルートと同じ滑走路の使い方を前提にしたもので「どんな経路をとっても市街地上空の飛行が避けられないことは以前から指摘していた」と述べ、検討会で４年以上議論しながら住民要求に背を向けている点を追及。「海から入り海に出る元のルートに基づく検討こそ進めるべき」だと求めました。
紙氏とつどい
 （写真）訴える紙氏（中央）＝８日、北海道長沼町 |
北海道長沼町の日本共産党長沼町後援会は８日、紙智子参院議員を迎えて「食と農とくらしを考えるつどい」を開きました。会場いっぱいの約６０人が駆け付けました。
通常国会の状況について紙氏は「衆院での与党過半数割れの下、国民の声に応えた政治にするか、自民党を助けるのか、各党に問われる」と強調。財界・大企業の利益優先、アメリカ言いなりの「二つのゆがみ」を改める党の立場を示すとともに、国民の運動・世論に応えて政治を前に進めるため一緒に奮闘することや、責任ある財源論を示していることを訴えました。
町の基幹産業である農業について、大規模化一辺倒・際限のない輸入自由化の自民党農政を批判するとともに水田活用の直接支払い交付金見直しなどにも触れ、「参院選でも与党を少数に追い込み政治を変えよう。はたやま和也さんに必ずバトンタッチし、比例５議席獲得へ奮闘します」と語りました。
薮田享町議が町の物価高騰対策について「非課税世帯以外への支援などを追求していく」と報告するとともに、「町民の闘いで町を変えてきた」と党の役割を語り、入党を呼びかけました。
参加者からは、農業や気候危機、参院選に向けての野党共闘の現状などについての質問が出され、紙氏が答えました。
民青とすやま氏
 （写真）若者と対話する、すやま氏（中央）＝６日、名古屋市中村区 |
日本共産党愛知県委員会青年学生後援会と日本民主青年同盟（民青）愛知県委員会は６日、名古屋市の名鉄名古屋駅前で若者宣伝を行いました。すやま初美・党県委員会副委員長（参院愛知選挙区予定候補）と民青の谷本麗之（れいじ）県委員長らが参加しました。
冷え込みが強まる中、参加者は通勤・通学の人たちにシールボードを掲げ、「政治にやってほしいことを聞かせてください」と呼びかけました。
呼びかけに足を止めた高校１年生のグループは、すやま氏らと対話しました。
高校生たちはそれぞれ、「ＳＮＳでジェンダー差別や人種差別的な書き込みをよく見かけます。差別は無くしてほしい」、「時給をあげてほしい。消費税は減税してほしい」などと答えました。
さらにグループのうちの一人は「学費を半額にしてほしい」と言い、「周りの人が大学は楽しいと勧めるので進学したい気持ちはあるが親の経済的負担を考えるとちゅうちょしてしまう」と語りました。
井上氏
 （写真）（左から）井上、平野の各氏と今期で引退する宮岸みなえ市議（その右）＝７日、石川県白山市 |
石川県の日本共産党白山（はくさん）市委員会は７日、白山市で演説会を行いました。井上さとし参院議員（参院比例予定候補）と白山市議選（９日告示、１６日投票）に立候補を表明している平野たつこ候補が訴えました。
井上氏は、昨年の総選挙で与党が過半数割れし、多くの人たちが、自民党政治に代わる新しい政治を探求する中でたたかわれる白山市議選になると指摘。その上で、日本共産党の議席は、お金ではなく国民の声で動く政治に変える議席であり、「どの問題でも先駆的に取り組んで、実現するまでがんばる議席です」と強調。「市民の要求実現のために奮闘する平野さんを、必ず議会に押し上げてほしい」と訴えました。
平野候補は、児童虐待に関わる仕事に就いていたころ、市内の端から端まで訪問して対応した経験を紹介し、政治が変われば虐待も減らせると強調。「子育てとくらしの声を届けながら、人間らしく働ける社会、いのちと安全を守る政治を実現したい」と訴えました。
白川氏が訴え
 （写真）「新しい政治をつくろう」と訴える白川氏＝８日、岡山県美咲町 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は８日、岡山県北部の鏡野町、美咲町、津山市でつどいに参加し、参加者の暮らしの願いを聞きながら「国民のさまざまな苦しさの大本にあるアメリカ言いなり、大企業優先の自民党政治を選挙で変え、新しい政治をつくろう」と訴えました。
３月２５日告示の鏡野町議選で２期目に挑戦する藤田てるこ氏（６９）、４月８日告示の美咲町議選で３期目をめざす、藤井智江氏（７３）がそれぞれ訴え、参加者と語り合いました。
白川氏は自身の生い立ちや医療現場の経験、入党のきっかけを語り、「みんなが幸せになるには、という子どもの頃からの疑問への答えのような入党で自分の本史が始まった」と自己紹介しました。
中国、四国、九州・沖縄の１７県を歩く中で実感した大軍拡の動きを示し、「すさまじい軍拡の予算を確保するために『高額療養費制度』といった命を守る制度や、子どもたちの学びの予算を次々と切り捨てているのが石破政権だ」と批判。鏡野町や美咲町で住民の声と運動が議会と政治を動かしてきたことを強調し、「新しい政治のスタートラインに立つ今、みなさんの声で町議選と参院選で日本共産党を伸ばし、自民党政治にノーを突き付けよう」と呼びかけました。
石破首相 ＬＮＧ輸入拡大も
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は７日（日本時間８日未明）の日米首脳会談で、対日貿易赤字の解消に意欲を表明し、達成できない場合は日本に対する新たな関税措置もあり得るとの認識を示しました。石破茂首相は会談後の記者会見で、「日本企業の対米投資を過去最高の１兆ドル（約１５１兆円）規模に引き上げる」と表明しました。
記者会見で首相は、日本が５年連続で世界最大の対米投資国だと述べ、「日本から米国へかつてない投資が行われ、多くの雇用を創出する」「対日貿易赤字の改善につながる」と強調しました。
バイデン前大統領が中止を命じた日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、トランプ氏は会見で、「買収ではなく多額の投資で合意した」と説明。今週、日鉄の経営陣と会談するとしました。
共同声明は「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、半導体など重要技術の分野で協力し、米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を拡大する方針を打ち出しました。
トランプ氏はＬＮＧに関し、「日本が近く記録的な量の輸入を始める」と語りました。首相は、ＬＮＧの供給に期待を表明しました。
田村委員長が談話
日本共産党の田村智子委員長は８日、日米首脳会談について「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈」したとする談話を発表しました。（談話全文）
談話は、石破茂首相がガザ住民の強制移住やパリ協定からの離脱など、国際秩序を踏みにじり、人類的な緊急課題に背を向けるトランプ氏の一連の言動への批判をまったく回避し、「ひたすらトランプ大統領におもねる態度に終始した」と批判。日米同盟の「さらなる強化」で合意し、「２０２７年度以降も大軍拡を続けることを確約した」と指摘し、「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈するものとなった」とのべています。
談話は、日本共産党は「日米同盟絶対」から抜け出すことを求め、「東アジアサミットなどこの地域のすべての国ぐにを包摂する枠組みを強化し、東アジアの平和を創出するための憲法９条を生かした平和外交」に全力をつくすと表明しています。
日米首脳会談 辺野古・核強化推進も
【ワシントン＝洞口昇幸】石破茂首相は米首都ワシントンのホワイトハウスで７日（日本時間８日未明）、トランプ米大統領と初めて対面で会談しました。会談後に発表した日米首脳共同声明で、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と宣言しました。
声明は、「日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と明記。日本の軍事費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増する見込みの２０２７年度以降も、「防衛力を抜本的に強化していく」として、事実上、さらなる軍事費増を対米誓約しました。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を要求しており、日本に対しても３％以上を求める声が出ています。
両首脳は、日米の司令部を一体化する指揮統制の強化など、日米同盟強化・大軍拡を推進するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催も指示しました。
声明は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を含む在日米軍再編の「着実な実施」や、沖縄など南西地域での共同訓練の強化などを強調。一方、石破氏の持論だった日米地位協定の改定には一言も触れていません。
また、「拡大抑止（＝核の傘）の強化」も明記。「核兵器のない世界」を目指す各国政府・市民の取り組みを踏みにじるものとなりました。
石破氏は会談後の共同記者会見で、軍事費の増額について問われ、「米国に言われてやることではない」と述べ、“自発的”に増額に踏み切る可能性を示しました。トランプ氏は、「日本はわれわれの安全保障に不可欠」で「米国の兵器輸出の最大の購入者の一つだ」と語り、日本への約１０億ドルの武器売却を承認したと明かしました。
トランプ氏は、日本への公式訪問の招待を受け入れました。
都議選・参院選勝利を
東京大演説会 田村委員長訴え
 （写真）声援に応える田村委員長（中央）、吉良参院東京選挙区予定候補（その左）、宮本前衆院議員（中央右）と都議選予定候補者＝８日、党本部 |
日本共産党東京都委員会は８日、都議選（６月１３日告示・２２日投開票、総定数１２７）での現有１９議席の絶対確保・議席増と、参院選での比例１００万票実現・５議席確保、東京選挙区（改選６）での吉良よし子議員の３選を目指し、田村智子党委員長・衆院議員を迎えた大演説会を都内で開きました。インターネットで同時配信され、都内千数百カ所で視聴会が行われました。小池晃書記局長・参院比例予定候補、吉良議員、大山とも子都議団長はじめ都議予定候補（１～２次分）２３人が決意表明。宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補もあいさつし、神戸学院大学の上脇博之教授がビデオメッセージを寄せました。（関連記事）
 （写真）訴える田村智子委員長＝８日、党本部 |
田村氏は冒頭、都議会自民党の裏金事件を厳しく批判。「裏金づくりにかかわった２６人の都議は誰も責任をとっていない」と指摘し、都議会でも「裏金事件を終わらせるわけにはいかない」と述べ、議会の責任で真相究明するとともに、都議選で「裏金自民党への厳しい審判を下そう」と訴えました。
田村氏は、都政を変えるための日本共産党の四つの改革▽暮らし第一の都政への転換▽「財界ファースト」の大型開発・「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」への転換▽一人ひとりの人権を大切にしジェンダー平等を進める東京へ▽アメリカいいなりで戦争準備の道から平和な東京へ―を提案しました。
暮らし第一への転換―。田村氏は小池都政が、国民健康保険料（税）の負担を減らす予算を１０年間で半減させたこと、水道停止の件数が急増するなどの問題が生じていることを示し、その一方で、巨費を投じて巨大噴水計画を進めていることを批判。「『もっと暮らしに光を当ててほしい』のが都民の願いだ」と強調しました。
その上で、「共産党にはこの願いにこたえ暮らし応援の政治を実現する力がある」と述べ、知事が拒み、自民、公明、都民ファーストも反対し続けてきた給食無償化を、２０２４年度から都内すべての自治体で実現させた共産党都議団の実績を紹介しました。
有料化されたシルバーパスについても、無料化と負担軽減にむけ都民と運動に取り組み、条例提案を行い、来年度予算に４割の値下げが盛り込まれた成果を紹介。「自公、都民ファに加え、東京維新が反対する妨害とたたかっての実現だ」と話しました。
暮らし第一の転換にむけ▽都としての大規模な賃上げ支援▽国保料（税）の引き下げ▽シルバーパス代の引き下げ・無料化―などの政策を提示しました。
住み続けられる東京への転換―。田村氏は、石原都政以降、東京の家賃高騰、マンション価格の高騰が、メディアでも「非常事態」と報じられていると指摘。国家戦略特区で、大手不動産事業者の要求のままに規制緩和を進め、巨大ビル群の大規模開発が進められ、「しかも転売目的でマンションが購入され価格を釣り上げていることにも、なんの規制もない」など、政治の責任を告発しました。しかも、大手不動産事業者には減税や都有地・国有地の値引きまで行っています。
田村氏は「都民の税金、財産を使い、大手不動産開発業者を大もうけさせ、投機マネーを呼び込み、都民が住み続けられない東京にした」と批判し「財界・大企業優先」のゆがみをただす必要性を強調。党都議団が掲げる公約▽家賃・住宅費補助制度創設▽都営住宅建設再開、「借り上げ都営住宅」拡充▽住宅市場への投機に対する規制・課税―を提示しました。
街を壊し環境を破壊する無駄遣いの大型開発である外環道の建設中止と神宮外苑再開発の中止を訴えました。
ジェンダー平等を進める―。田村氏は、４年前の都議選で党都議団が痴漢ゼロを掲げたことが、「性暴力をなくそうと取り組む市民のみなさんと大きな連帯を示す力となった」と強調しました。さらに、男女賃金格差をただすために、女性に低賃金と不安定雇用を強いる非正規公務の問題をただすことを主張。さらに子どもの権利にたって、少人数学級と教員増、教育条件の整備など「学校にこそ予算を」と訴えました。
アメリカいいなりから平和な東京へ―。田村氏は、自公政権の「戦争国家づくり」は「東京にとっても重大問題だ」と指摘。米軍横田基地へのオスプレイ配備、在日米軍の統合軍司令部の都心・赤坂への移転計画―などの危険な動きをあげ、首都で進む日米軍事同盟一体化に唯一反対している共産党都議団の躍進を呼び掛けました。横田基地が、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの主要な汚染源とされているとして、「都にＰＦＡＳ対策を徹底的、継続的に取り組ませるため全力をあげる」と語りました。
◇
国政の問題で田村氏は、自民、公明与党が衆議院で少数派になったもと、国会には、わき立つような要求運動が届いていると紹介。選択的夫婦別姓制度の導入、学費値上げ反対、高額医療費負担増の撤回―などの要求を列挙し、「共産党はあらゆる分野の運動に連帯し、すべての政党に働きかけ全力でがんばる。一緒に政治を動かそう」と呼び掛けました。
田村氏は「財界・大企業中心」「日米同盟に指一本触れられない」―自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む日本共産党の役割について言及。来年度予算案では米国の要求に応え軍事費が８兆７０００億円に膨れ、半導体メーカー１社だけに補正予算を含め１・３兆円もの公的資金を投入したことを告発。この「二つのゆがみ」をただしてこそ、「財源の根拠をもって暮らし応援の政策へ歩みだすことができる、切実な要求にこたえるホンモノの改革の党」の躍進を訴えました。