軍需企業上位１００位に日本５社

収益３５％増「死の商人」へ

ＳＩＰＲＩ調査

軍需企業上位100社に入った日本の企業

順位	収益(単位:億ドル)
39（45）三菱重工	38.9（31.4）
65（67）川崎重工	20.6（17.7）
71（83）富士通	18.5（12.3）
91（117）ＮＥＣ	11.4（6.2）
96（118）三菱電機	10.5（6.2）
※（　）内は前年の数字。ＳＩＰＲＩ資料から

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、軍需企業の収益上位１００位（２０２３年）のリストを公表しました。日本の企業は三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、三菱電機の５社が入り、５社の合計収益は前年比で３５％増の約１００億ドル（約１兆５０００億円）に達しました。

　ＳＩＰＲＩはこれら５社の大幅増の要因として、「２０２２年に日本（政府）が第２次世界大戦後、最大規模の軍事増強計画を立ちあげ、２３年に国内需要が２～４倍以上に増えた」と解説。２２年１２月に岸田前政権が決定した安保３文書に基づく大軍拡計画の結果によるものだとの見方を示しています。

　国別でみれば、上位５位までは世界最大手のロッキード・マーチンなど米国の企業が独占。上位１００社中４１社が米国の企業です。国別ではロシア（４０％増）、韓国（３９％増）、日本（３５％増）が突出しています。

　日本政府は軍需企業の育成・強化を図っており、国内需要にとどまらず、本格的な武器輸出の拡大を狙っています。

　米中の覇権争いやロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区での虐殺などで武器市場は拡大の一途をたどっています。憲法９条を持つ日本が、こうした情勢に乗じて「死の商人」国家に仲間入りすることは許されません。