「 #訪問介護 報酬の引き下げを撤回し、国の責任で#介護 職員確保を求めるとともに、更なる #介護保険 制度改悪に反対する署名」の発信者の ZENKO 平和と民主主義をめざす全国交歓会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
今年の流行語大賞に「ふてほど」が選ばれました。阿部サダヲさん演じる「昭和のおじさん」が今の世にタイムスリップするテレビドラマ「不適切にもほどがある！」の略称です。
授賞の理由には「時代がいつであれ、不適切なことは不適切なのだと教えてくれる」とありました。パーティー券収入の収支報告書不記載や大手自動車メーカーの認証不正など、今年は不適切な事案が目白押しであったとも。
政治の不適切は国民の命にかかわります。石破政権が保険証の新規発行をやめました。無理やりマイナ保険証に切り替えるために。多くの反対に背を向け、利用者や医療現場に混乱をもたらすだけの強行。しかも、集めた個人情報をもうけのタネにしようとしています。
保険証１枚あれば、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険は１９６１年に始まりました。戦前はまともに医者にかかれず、戦後の５０年代になっても国民のおよそ３分の１にあたる３千万人が無保険の状態に置かれていました。
しかし国民の生存権を保障する憲法２５条を守れの運動がわき起こり、政府を突き動かし、皆保険が実現していきます。現行の保険証をなくすことは、みんなの力で勝ち取った制度を崩すことになりかねません。
数の横暴で医療や介護の負担増を強いてきた自公政権。そんな不適切な政治は過去のものに。流行語には本紙が暴いた「裏金問題」も入りましたが、同じトップ１０に選ばれた言葉を少数与党となった彼らに送りたい。「もうええでしょう」
イスラエルの戦争犯罪止める
国際刑事裁判所(ＩＣＣ)が、イスラム組織ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行しました(１１月２１日)。パレスチナ・ガザ地区での紛争にかかわる人道に対する罪と戦争犯罪の容疑です。
昨年１０月以来、ガザでの子どもや女性をはじめとする死者は少なくとも４万５千人です。イスラエルが続けるジェノサイド（集団殺害）のような重大犯罪の指導者らの不処罰状態を終わらせ、そうした犯罪の予防に寄与するのがＩＣＣの目的です。国際社会は逮捕状の発行を力にガザでの停戦を直ちに実現すべきです。
■二重基準許されず
ＩＣＣは、ネタニヤフ首相らが、(1)ガザへの食料や水の搬入を妨害し飢餓を戦争手段とし、民間人攻撃も意図的に指示した戦争犯罪(2)物資不足による栄養失調や脱水症状で子どもらを殺し、医薬品の制限・欠如で極度の苦痛を与えた人道に対する罪―を犯した疑いがあると判断しました。
イスラエルは控訴する方針で、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を来年から禁止する法律も作りました。まさに逮捕状発行に相当する行動です。
国連総会は９月、イスラエルに対してパレスチナ占領政策の終結とジェノサイドの防止を、各国に対しては自国の企業・団体・個人にイスラエルの無法を支援させない制裁を含む措置などを求め、決議しました。戦争犯罪と人道に対する罪の処罰とともに、それを止める行動は急務です。
問題は米国などの二重基準です。米国はＩＣＣ未加盟ですが、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領にウクライナでの戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行した２０２３年３月、バイデン大統領が「正当な判断だ」と述べ、ＩＣＣに協力する姿勢まで見せました。今回は逮捕状発行の前から制裁もちらつかせてＩＣＣを非難し、イスラエルには年間２・６兆円超の突出した軍事支援を続けています。
フランス外務省は、ＩＣＣ未加盟のイスラエルの首相は免責対象との見解を発表、身柄拘束に協力しない姿勢を示しました。しかし「ＩＣＣの決定は拘束力を持つ。欧州連合（ＥＵ）の全ての国はＩＣＣに加盟しておりＩＣＣ決定を遂行する義務がある」(ボレロ前ＥＵ上級代表）のです。法の選択的な適用は不処罰と戦争犯罪の継続につながります。国連憲章と国際人道法は平等かつ普遍的に適用されるべきであり、その立場で各国は行動すべきです。
■日本は義務果たせ
日本はＩＣＣ加盟国でＩＣＣへの拠出金は最大です。石破茂首相は、ネタニヤフ首相やハマス幹部の身柄拘束に協力する義務を果たすと表明すべきです。９月の国連決議にも政府は賛成しています。１０月７日の外相談話では「民間人の犠牲を防ぐためのあらゆる措置を講じ」ると述べました。
ならば、イスラエルの蛮行を止めるため、国連総会決議が求める諸措置の具体化が直ちに必要です。防衛省はいまもイスラエル製ドローンの導入を検討していますが中止しなければなりません。イスラエルに最大の軍事支援を続ける米国にジェノサイドへの加担をやめるよう迫るべきです。
収益３５％増「死の商人」へ
ＳＩＰＲＩ調査
| 順位 | 収益(単位:億ドル) |
|---|---|
| 39（45）三菱重工 | 38.9（31.4） |
| 65（67）川崎重工 | 20.6（17.7） |
| 71（83）富士通 | 18.5（12.3） |
| 91（117）ＮＥＣ | 11.4（6.2） |
| 96（118）三菱電機 | 10.5（6.2） |
| ※（ ）内は前年の数字。ＳＩＰＲＩ資料から | |
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、軍需企業の収益上位１００位（２０２３年）のリストを公表しました。日本の企業は三菱重工、川崎重工、富士通、ＮＥＣ、三菱電機の５社が入り、５社の合計収益は前年比で３５％増の約１００億ドル（約１兆５０００億円）に達しました。
ＳＩＰＲＩはこれら５社の大幅増の要因として、「２０２２年に日本（政府）が第２次世界大戦後、最大規模の軍事増強計画を立ちあげ、２３年に国内需要が２～４倍以上に増えた」と解説。２２年１２月に岸田前政権が決定した安保３文書に基づく大軍拡計画の結果によるものだとの見方を示しています。
国別でみれば、上位５位までは世界最大手のロッキード・マーチンなど米国の企業が独占。上位１００社中４１社が米国の企業です。国別ではロシア（４０％増）、韓国（３９％増）、日本（３５％増）が突出しています。
日本政府は軍需企業の育成・強化を図っており、国内需要にとどまらず、本格的な武器輸出の拡大を狙っています。
米中の覇権争いやロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区での虐殺などで武器市場は拡大の一途をたどっています。憲法９条を持つ日本が、こうした情勢に乗じて「死の商人」国家に仲間入りすることは許されません。
――アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１２回総会に参加して
志位議長が語る
アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の第１２回総会が１１月２１～２３日、カンボジアの首都プノンペンで「平和と和解の探求」をテーマに開催され、日本共産党からは志位和夫議長を団長とする代表団（緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、小林俊哉国際委員会事務局次長、面川誠国際委員・「しんぶん赤旗」ハノイ特派員）が参加しました。志位議長に、今回の総会の特徴、党代表団の活動と成果、アジアにおける平和の展望について聞きました。(赤旗編集局)
今回の総会の特徴、日本共産党の活動のあらまし
  （写真）㊤ＩＣＡＰＰの鄭常任委員会議長と懇談する志位氏（右）＝１１月２１日、プノンペン |
――まず、今回の総会の全体的な特徴、日本共産党の活動の概要をお話しください。
志位 アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）は、与野党を問わず、イデオロギーの違いを超えて、アジアで活動するすべての政党に開かれた、ユニークな平和のフォーラムとして発展してきました。２０００年にフィリピンのマニラで第１回総会が開かれ、ほぼ２年に１回、総会が開催されてきました。今回の総会は、１２回目。アジアの２８カ国から４９政党が参加、さらにアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの１５カ国から１６政党がオブザーバーとして参加しました。
日本共産党は、この国際会議を重視して、バンコクで開かれた第２回総会（０２年）以来、１１回連続で党代表団を派遣してきました。私の参加は、ソウルで開かれた第４回総会(０６年)いらい、今回で7回目です。国政選挙とぶつかるなど特別の事情があったとき以外は、必ずこの国際会議に参加するようにしてきました。
現在、ＩＣＡＰＰ常任委員会議長をつとめている鄭義溶（チョン・ウィヨン）さん（韓国政府で国家安全室長、外相などを歴任）、共同議長・宣言起草委員長をつとめているムシャヒド・フセイン・サイードさん（パキスタンの与党・ムスリム連盟〔ＰＭＬ―Ｎ〕の重鎮）とは、この間、何度もお会いし、さまざまな交流をしてきた、私にとっての古くからの友人です。今回の総会でも、お互いに元気で再会したことを喜びあいました。サイードさんは、私に会うなり、「オー、ミスター・シイ、アカハタ！」と両手を広げて語りかけ、がっちり握手しました。彼は長い交流をつうじて日本共産党のことをよく知っていますが、とくに「赤旗」についてはすごい新聞だという強い印象をもっているようです。
――日本共産党が継続して参加してきたことは大切ですね。
志位 はい。いろいろな意味で「継続は力」というのが実感です。
今回の総会で、党代表団が行った活動は、大まかにいって三つです。一つは、全体会合で発言をすること。二つは、総会で採択される「宣言」がよりよいものになるように働きかけを行うこと。そして三つは、総会に参加したアジア各地の政党のみなさんと交流し、相互理解と一致点での協力を追求することです。
総会での発言について
「軍事でなく外交、排除でなく包摂」と題して発言
 （写真）「東アジア平和提言」を紹介しながら発言する志位議長＝１１月２２日、プノンペン（面川誠撮影） |
――総会で行った発言についてお話しください。
志位 総会の全体会合での討論は、三つのセッションで行われました。第１セッションは、ＩＣＡＰＰで常任委員をつとめている政党を中心に行われ、私は、第２セッションの冒頭に「軍事でなく外交、排除でなく包摂」と題して発言しました。発言は、１人３分とされました。
――１人３分ですか。
志位 ええ。発言時間はみんな平等ですから、守らなければなりません。発言原稿の正文を議長団に提出し、実際の発言は、時間制限を基本的に守るためにギュッと凝縮し、一番のエッセンスが伝わるように表現に工夫を重ね、英語で行いました。
私の発言内容のポイントを列挙しますと、次のようになります。（全文は「赤旗」１１月２４日付既報）
――今東アジアで、排他的なブロック対立が強まっていることを、強く憂慮している。
――他方で、包摂的な平和の枠組みをつくろうという希望ある流れ――ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の提唱しているＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）が発展している。
――日本共産党は、今年４月、「東アジア平和提言」を発表し、実現のために力をつくしているが、この方向にこそ、平和、協力、繁栄の東アジアの未来がある。
――ＩＣＡＰＰは、すべての政党に開かれた包摂的なフォーラムとして、ＡＯＩＰと同じ方向を目指している。総会においてＡＯＩＰへの支持が合意となることを強く願う。
――前回の総会で採択された「イスタンブール宣言」（２２年）に明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容が、継承、発展させられることを強くのぞむ。
――ウクライナ侵略とガザへのジェノサイドは、恐るべき犠牲をもたらし、国連憲章にもとづく平和秩序を根底から脅かしている。どちらの問題も解決策は軍事ではない。「ダブルスタンダード」を退け、国連憲章と国際法で団結することが重要だ。
――来年は、広島・長崎の被爆８０年となる。核兵器禁止条約への歓迎と、「核兵器のない世界」に向けた決意を世界に発信しよう。
排他的なブロック対立の危険と、包摂的な平和の流れのぶつかり合いが
――発言は、東アジアの情勢をどうみているかから始めていますが、前回の総会以降のこの２年間の東アジアの情勢の進展をどのようにとらえていますか。
志位 まず直視しなくてはならないのは、排他的なブロック対立の危険な進展です。
一方で、ロシアのウクライナ侵略を一つの契機として、米国を中心とした軍事同盟のいちじるしい強化という動きがあり、日本はその最前線に立たされています。米国が、「統合抑止」の名で、アジア太平洋で、日米、米韓、米豪などの軍事同盟を統合し、欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）ともグローバルな統合を進めていることは、この地域の情勢悪化の重大な要因となっています。
他方で、ロシアと北朝鮮が６月、「包括的戦略パートナーシップ条約」――相互の軍事援助の取り決めを結び、北朝鮮軍がウクライナ戦争に派遣され、戦闘に参加していることは、違法な侵略戦争への加担の国際的な広がりという点でも、戦争の危険を北東アジアに持ち込むという点でも、二重に危険な動きです。中国が、東シナ海などで力による現状変更の動きを続けていることは、情勢の緊張をつくりだしています。
私は、発言でこうした動きを念頭におき、「この動きは、軍事対軍事の悪循環を引き起こしています。その先に平和は決して訪れません」と指摘しました。
――そうした危険と同時に希望ある動きもあると。
志位 その通りです。この地域では、ＡＳＥＡＮが、徹底した対話の積み重ねによって平和の共同体をつくりあげ、着実な発展をみせています。ＡＳＥＡＮを中心に、日本、中国、米国を含めて東アジアにかかわるすべての国を包摂した東アジアサミット（ＥＡＳ）が発展しています。ＡＳＥＡＮの発展は、域外の諸大国も無視することができず、諸大国も「ＡＳＥＡＮの中心性」――自主独立の立場を尊重するという状況がつくられています。
東アジアの情勢を客観的に見るならば、排他的なブロック対立の危険と、包摂的な対話と協力を進める平和の流れとが、ぶつかり合う情勢が進展しているのです。
そうした情勢を踏まえて、発言では、「軍事でなく外交、排除でなく包摂」という主題で、わが党の「東アジア平和提言」の中心的コンセプトを語り、ＩＣＡＰＰの果たすべき役割を提起しました。
発言の中心点が伝わり、共感が広がった
――発言に対しては、どのような反応が寄せられましたか。
志位 全体として発言の中心点が伝わり、共感が広がったと思います。
私が発言した第２セッションで執行議長をつとめていたサイード共同議長は、「ミスター志位は、私の古くからの友人で、パキスタンを訪問したこともあるアジアの思慮深い政治家です」と紹介してくれ、発言をうけて、「ガザでのジェノサイド、ダブルスタンダード、イスラエルの占領と闘い、日本被団協へのノーベル平和賞に言及したことは、とても的確な指摘でした」とのコメントを行いました。
参加者からも積極的な感想が寄せられましたが、二つほど特徴を紹介します。
一つは、「軍事でなく外交、排除でなく包摂」の立場に立ったわが党の「東アジア平和提言」の立場が、多くの参加者の思いと響き合うものだということです。「今日の危険な情勢に対し、ブロック対立でなく、対話と外交を押し出した提起は、とても大事だと受け止めました」などの感想が寄せられました。ある東南アジアからの参加者は、「日本の政党からＡＳＥＡＮへの理解と高い評価を聞いたのは意外でしたが、『提言』の話を聞いて、よく理解できました」と語ってくれました。
もう一つは、イスラエルによるジェノサイドに反対するという提起に、非常に強い反応があったということです。インドネシアから参加したゴルカル党、闘争民主党、福祉正義党の有力３党から、それぞれ私の発言に注目したとの感想が語られ、「ストップ・ジェノサイド」で連帯を確認しました。イランの代表は、私の発言の直後に声をかけてきて、「日本からガザのジェノサイド反対の声を聞いたのは非常に印象深いものでした」と感想を語りました。この問題に、アジアの多くの政党が心を痛め、怒りをつのらせていることが強く伝わってきました。
討論の全体の特徴――「対話」、「包摂」、「平和」がキーワードとして語られた
――全体会合での討論の全体の特徴についてもお話しください。
志位 党代表団で全体会合での討論の全体の印象を語り合ったのですが、「『対話』、『包摂』、『平和』という言葉がキーワードとして語られたね」という感想で一致しました。多くの政党代表から、対話を重視し、包摂性を重視してこそ、平和が実現できるとの指摘がされたというのが、私たちの印象です。わが党の発言は、全体の討論の流れとも響き合ったということが言えると思います。ガザでのジェノサイドを終わらせるための緊急の行動が必要だとの発言が相次いだことも特徴でした。
討論を踏まえて、執行議長団から、次のようなコメントが行われました。
「この会議は、平和と和解を探求することを主テーマにして行われました。発言の多くはそれにそったものになりました。同時に、それに関連して、対話の重要性、包摂性、外交の重要性についても強調されたことは、討論の特徴でした」
たいへんに的確なコメントとして聞きました。
「プノンペン宣言」について
“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向が打ち出された
――採択された「プノンペン宣言」にはどういう新しい特徴があったのですか。
志位 総会で全会一致で採択された「平和と和解に関するプノンペン宣言」は、「地域と世界の平和と和解のためのＩＣＡＰＰの役割」（総論部分）と、「地域と世界の平和と和解のための行動」（各論部分）の二つの柱、１５の項から構成されています。
その最大の注目点は、総論部分で、この大陸の諸大国間の対立の強まりに強い警鐘を鳴らすとともに、“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向を打ち出していることです。
「宣言」は、第４項で、「われわれは、諸大国が地域戦略および世界戦略を調整する中で、地政学的対立が強まり、国際協力が減退していることに深い懸念をもって留意した」と表明しています。そのうえで、「政党が、……開かれた平和的な協議の場を通じて、対話を促進し、包摂性を育み、地域社会を結びつけることで、平和で調和した社会の創造に大きく貢献できることに合意した」としています。
この第４項は、「宣言」の全体を貫く根本的コンセプトをのべた項となっています。
「対話の文化」の強調と、ＡＳＥＡＮの役割の明記
――「宣言」の各論部分の注目点はどうでしょうか。
志位 二つほど注目点を紹介します。
その一つは、第１０項「紛争の防止」で、貧困、不平等、疎外、社会的排除、人種的・宗教的差別、経済・雇用機会へのアクセスの欠如などが紛争の「根本原因」にあると指摘し、「憎しみを取り除き、対話の文化を促進する」ことでこれらの原因をとりのぞくことを強調していることです。ここで「対話の文化」という言葉が出てきますが、これは、私たちが昨年１２月の東南アジア歴訪で出会った「対話の習慣」という言葉を想起させるものでした。対話を積み重ね、それを「習慣」とし、「文化」とすることで、紛争の原因をとりのぞくということだと思います。
もう一つは、第１３項「地域・サブ地域協力の強化」で、「われわれは、緊張を緩和し、紛争を防ぐために、……特に以下のような地域およびサブ地域の枠組みを強化することを決議した」と明記し、地域およびサブ地域の枠組みの冒頭に、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」と明記したことです。
「ブロック政治の回避」を記した「イスタンブール宣言」をさらに発展
 （写真）開幕総会であいさつする鄭義溶ＩＣＡＰＰ常任委員会議長＝１１月２２日、プノンペン（代表撮影） |
――議長は、採択を受けて、「心から歓迎する」とコメントしましたが、もう少し突っ込んで「宣言」の意義についてお話しください。
志位 私は、「宣言」採択後、鄭義溶議長、サイード共同議長などＩＣＡＰＰ執行部に対して、「『プノンペン宣言』の中心的内容を心から歓迎します」と伝えました。
とくに私たちが「これは素晴らしい」と大きな喜びをもって受け取ったのは、「宣言」が第４項で、“対話と包摂で平和をつくる”という道理ある大方向を打ち出したことです。
これは、「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調する」とした２２年の「イスタンブール宣言」を継承し、さらに発展させたものとなっています。すなわち、「イスタンブール宣言」の「ブロック政治を回避……」という命題は、一般的な規定づけにとどまっていましたが、「プノンペン宣言」では、(1)２年間の情勢の進展をふまえて、大国間の対立の強まりに強い警鐘を鳴らすとともに、(2)そうした情勢のもとでの政党がなすべきこととして、「対話」と「包摂性」の重視という具体的な内容に踏み込んで明記しています。ＩＣＡＰＰには諸大国の政権与党も参加しています。そうしたなかでのこの部分の記述は、コンセンサスでの運営というＩＣＡＰＰの原則を踏まえながら、目いっぱいの積極的な記述になっていると思います。
「宣言」が、第１０項で「対話の文化」を強調し、第１３項で、ＡＳＥＡＮを「緊張緩和」、「紛争防止」の平和的枠組みとして位置づけ、これを「強化していく」ことを明記したことも重要です。ＩＣＡＰＰ総会の「宣言」として、ＡＳＥＡＮの積極的意義を具体的に明記し、「強化していく」と踏み込んだのは初めてのことであり、これも重要な前進だと思います。
「軍事的抑止力」に頼らないで平和をつくる
――“対話と包摂で平和をつくる”という規定は、平和をつくる運動を進めるうえでのわかりやすいスローガンにもなりますね。
志位 そう思います。ここで強調しておきたいのは、「プノンペン宣言」の全体を通じて、「軍事的抑止力」への言及がまったくないということです。「抑止力」という言葉自体が、「宣言」の中には１カ所も出てきません。
米国を中心とした「西側」の文書でも、「対話」の重要性を言葉のうえではのべます。しかしそれは必ず「抑止力の強化」と結びつけられます。「軍事的抑止力」を強めてこそ「対話」が成り立つ、もっとありていに言えば軍事力で脅してこそ「対話」に意味が出てくる、こういう論理なのです。
それから「包摂性」の重要性を言葉のうえではのべます。しかし実際にやっていることは、あれこれの国を仮想敵に見立てて、排除していくという、排他的な軍事同盟の強化です。安全保障の中心は、あくまでも「軍事的抑止力」の強化であり、「対話」や「包摂」は、その枠内の一要素でしかありません。
それに対して、「プノンペン宣言」で打ち出された“対話と包摂で平和をつくる”という大方向は、「軍事的抑止力」に頼らないものとして構想されていることが何よりも重要な点だと思います。
「核兵器のない世界」「核兵器禁止条約」が合意となるよう引き続き力をつくす
――「宣言」では核兵器問題はどうなったのでしょうか。
志位 「宣言」で「核兵器禁止条約」と「核兵器のない世界」は合意になりませんでした。これは課題を残しました。
これまでＩＣＡＰＰ総会では、わが党の努力もあって、アスタナ総会（０９年）、プノンペン総会（１０年）、コロンボ総会（１４年）で、「核兵器のない世界」をめざす積極的記述を含んだ「宣言」を採択してきた歴史があります。
しかし、１６年のクアラルンプール総会で、中国共産党代表団の主張によって、いったん合意された「宣言」から「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけ」が削除されるという事態が起こりました。それ以降、核兵器問題でのＩＣＡＰＰの積極的伝統が中断させられ、今日の総会でもその克服には至りませんでした。現在の核兵器をめぐる情勢を考えても、これはＩＣＡＰＰの弱点であることを、率直に指摘しなくてはなりません。この人類的課題がＩＣＡＰＰの合意となるように、引き続き力をつくしていく決意です。
「宣言」をよりよいものとするために、あらゆる機会をとらえて力をつくした
――「プノンペン宣言」は全体としてたいへんに積極的な意義をもつものとなったということですね。日本共産党として、「宣言」をよりよいものにするために、どういう活動を行ったのかをお話しください。
志位 私たちは、「宣言」をよりよいものとするために、あらゆる機会をとらえて力をつくしました。
まず総会に先立って、鄭義溶常任委員会議長、サイード共同議長・宣言起草委員長にあてて、書簡を送り、「ＩＣＡＰＰ第１２回総会への要請」を行いました。
書簡（要請文）では、以下の３点の内容が「宣言」に盛り込まれることを要請しました。
(1)「イスタンブール宣言」に明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容を、再確認、継承発展させること。
(2)ＡＳＥＡＮが推進しているＡＯＩＰを支持し、東アジアサミットを地域の包摂的な平和の枠組みとして発展させる重要性を強調すること。
(3)核兵器禁止条約を歓迎し、「核兵器のない世界」の実現に向けて努力と決意を表明すること。
総会開会後も、２１日夜、鄭義溶議長やサイード共同議長・宣言起草委員長と会い、要請文の内容が「宣言」に取り入れられるよう直接要請しました。
２２日午前、「宣言」草案が配布されました。すでにのべたような積極的内容が盛り込まれたことは、たいへんにうれしいことでした。
ただ、核兵器問題は欠落していました。党代表団は、被爆国の政党として、この問題点について言わないわけにいかないと考え、ＩＣＡＰＰ執行部に対して、「宣言」草案の全体について歓迎していることを伝えるとともに、「核兵器のない世界」を「宣言」に明記する修正案を提案しました。修正理由として、最近のＧ２０リオデジャネイロ会合でも首脳宣言に「核兵器のない世界」が明記されていることに言及し、この問題のグローバルな緊急性を強調しました。残念ながら、この課題については合意になりませんでしたが、党代表団として、最後まで力をつくしたことを報告しておきたいと思います。
「東アジア平和提言」が、アジアの平和の本流と共鳴する生命力をもつことを示した
――お話を聞き、全体として、党の「東アジア平和提言」が、総会の全体の流れと深く響き合ったということを感じます。
志位 そう思います。「宣言」が、事前に日本共産党がＩＣＡＰＰ総会に提出した要請文、総会での発言、総会のなかで行った要請を、全体として受け止めた内容となったことは、きわめて重要だと思います。私たちの提起した要請文の３項目との関係では、第１と第２の要請については、基本的に「宣言」に取りいれられることになったと言えると思います。
「宣言」採択後、夕食会が終わったのち、私が、鄭議長、サイード共同議長に対して、今回の「宣言」を歓迎するとともに、とくに第４項に明記された“対話と包摂で平和をつくる”について、「『イスタンブール宣言』に明記された『ブロック政治を回避し…』をさらに発展させたものと受け止めています」と話しますと、鄭さん、サイードさんともに、「その通りです」と応じました。「イスタンブール宣言」を、情勢にそくしてさらに具体的に発展させたということだと思います。
「プノンペン宣言」で打ち出された“対話と包摂で平和をつくる”という大方向は、日本共産党の「東アジア平和提言」の根本的立場でもあります。「プノンペン宣言」は、わが党の「東アジア平和提言」が、アジア大陸で起こっている平和の本流と深く共鳴しあう生命力をもっていることを示したと思います。今回の総会が、こうした理性的な方向を打ち出すうえで、わが党の一連の要請や活動が、貢献となったことも、たいへんにうれしいことでした。
参加政党との交流について
「東アジア平和提言」をもち、あらゆる機会をとらえて、懇談を行った
――参加政党との交流を精力的に行ったと聞きますが、懇談の話題、雰囲気などをお聞かせください。
志位 党代表団は、「東アジア平和提言」をもって、あらゆる機会をとらえて、参加政党との交流を行い、相互理解と一致点での協力のために懇談を行いました。懇談といっても、会議室で向き合ってというのではなく、総会の休憩時間での立ち話、食事の席、ホテルのロビー、隣り合ったバスの席など、短時間の接触を利用してのものでしたが、たいへんに豊かな交流ができたと思います。
総会中に懇談する機会があったのは、アゼルバイジャン、イラク、イラン、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、カンボジア、ケニア、ジョージア、シンガポール、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ラオス、レバノンなどの国の諸党です。
懇談のテーマは、地域と世界の平和構築、気候危機対策、ジェンダー平等、植民地主義克服など多岐にわたりました。
友情にあふれ、初対面なのに旧知の仲のような交流に
――印象に残ったエピソードをお話しください。
志位 若干を紹介しますと、レバノンからの代表は、日本共産党だと自己紹介しますと、「日本に共産党があるのですか」と質問し、議席数や党勢をのべると、「そんなに大きいのですか」と驚いていました。まったくの初対面ながら話が弾み、ガザへのジェノサイド、イスラエルのレバノン侵攻問題などで一致点を確認しました。ローマ帝国の時代から繰り返し外国の侵略を受けてきたレバノンの歴史を語ってくれました。
ケニアの与党代表との懇談では、私が、ロシアのウクライナ侵略の直後に、ケニアの国連大使が国連で行った演説について重要な指摘だと感じたと話しますと、「アフリカの国境は、植民地時代に宗主国が勝手に敷いた国境であり、同じ民族が国境の向こうに分断されていることもしばしばです。しかし、それを言い出したら際限のない紛争になります。そうではなく、私たちは拡張主義を拒否し、アフリカ諸国の平和、統一という未来に向けた前向きの考えに立っています」と語りました。私が「今日の紛争の根源に植民地主義があると考えます」とのべて、その克服の今日的意義を話しますと、先方も「その通りです」と応じ、固い握手を交わしました。
イラクからは、クルド民主党代表団４人が参加していました。前回のイスタンブール総会でも同党の代表と長時間懇談する機会がありましたが、再び会って、クルド問題を話し合いました。国を持たない中東最大の民族といわれるクルド人は、トルコ、イラン、シリア、イラクの４カ国に４０００万人以上が分かれて住んでいます。イラク以外ではクルド人組織は抑圧の対象とされ分離独立を求めていますが、イラクでは自治区がつくられ、クルド民主党は自治区の選挙で与党第１党です。イラクではクルド人の独立ではなく自治権を拡大する方針だとの説明でした。私は、説明に感謝し、クルド人の自決権を求めるたたかいへの強い連帯を表明しました。クルドは、独自の言語、文化を持ち、風景も食事も素晴らしいとの誇りを語っていたことが、印象的でした。
一端を紹介しましたが、どの懇談も、友情にあふれ、初対面なのに旧知の仲のような交流になりました。ここにもＩＣＡＰＰの魅力と存在意義があるということを強く実感したしだいです。
アジアの平和の本流を考える
ＩＣＡＰＰのような国際的な政党会議をもっているのは、世界でもアジアだけ
――ＩＣＡＰＰが、たいへんに重要な意義をもつ国際会議だということをあらためて感じました。ＩＣＡＰＰのような組織が発展しているのはアジアだけと聞きますが。
志位 私は、今回の総会の参加をつうじて、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）がこの大陸で生まれ、発展していることは、きわめて重要な意義をもっているという認識を新たにしました。
ＩＣＡＰＰは、与野党の枠を超え、イデオロギーの違いを超え、アジアで活動するすべての政党に開かれた平和のフォーラムですが、こうした組織をもっているのは、世界のなかでもアジアだけなのです。今回の総会にアジアから参加した４９の政党のうち、およそ半分の政党は与党に属しており、どれも有力な党です。野党も、国政に影響力をもつたくさんの有力な党も参加しています。そうした党が一堂に会し、率直な討論を行い、相互理解と信頼を深め、一致点を重視して積極的な方向を「宣言」の形で打ち出す。そのことの意義は大きいものがあると思います。
ラテンアメリカにも国際的な政党組織はありますが、左翼、中道、保守などに分かれています。アフリカでも国際的な政党組織はいくつかに分立しています。ヨーロッパは、左翼、中道、右派、極右などが、それぞれ国際的な連携を行っていますが、厳しく対立しており、ＩＣＡＰＰのような組織は考えられません。
アジアでも、もちろん、国内的にはどの国でも与野党の対立・競争があります。しかし、ＩＣＡＰＰの場では、与野党の枠を超えて、前向きに連帯し、友情を深める関係をつくっています。ＩＣＡＰＰ総会の歴史を見ても、与野党共同開催となった総会もあります。０６年のソウル総会は、当時のハンナラ党とウリ党の共同開催で成功をおさめ、１４年のコロンボ総会も、与野党共同開催で成功をおさめています。アジアで活動する政党が、与野党の枠を超えて、ＩＣＡＰＰで協力しあい、今回の「プノンペン宣言」にみられるように、進歩的意義をもった内容を、アジアと世界に発信している。これは特筆すべき達成だと強く感じます。
なぜアジアでこのような組織が生まれ、発展しているのか――三つの要因を考える
――なぜアジアでこのような組織が生まれ、発展しているのか。その要因をどのように考えていますか。
志位 「なぜアジアで……」という問いは、私も総会を終えて帰国する途上で、いろいろな角度から考えてみました。次の三つの要因をあげることができると思います。
第一は、この大陸では、排他的な軍事同盟はごく一部となり、包摂的な平和構築の流れが圧倒的になっているということです。
かつて存在した米英中心の多国間軍事同盟であるＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）とＣＥＮＴＯ（中央条約機構）は解体し、現在、機能している軍事同盟は、日米、米韓、米豪などごく一部に限られます。
前回の総会の「イスタンブール宣言」で「ブロック政治を回避し…」と明記され、今回の総会の「プノンペン宣言」で、それをさらに発展させて、“対話と包摂で平和をつくる”と明記されたのは、決して偶然のことではないと思います。それはアジアで起こっている平和の前向きの激動を反映したものにほかなりません。
第二は、アジアのほとんどの国が、２０世紀に植民地支配を打ち破って、新たに独立を勝ち取った国ぐにだということです。
東南アジアの国ぐにも、南アジアの国ぐにも、中東の国ぐにも、そのほとんどは、第２次世界大戦後、植民地支配を打ち破って独立を勝ち取った国ぐにです。北東アジアの韓国と北朝鮮もそうです。中国も列強や日本の侵略によって半植民地だった状態から、革命によって独立を勝ち取った国です。
今回の総会では、ＩＣＡＰＰの執行部から、「来年はバンドン会議７０周年」ということが強調されました。バンドン会議――「アジア・アフリカ会議」は、アジア・アフリカにおける民族独立の巨大な波の広がりをうけて、１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた国際会議ですが、この会議において民族自決の原則が高々と世界に宣言されました。
ＩＣＡＰＰがアジア大陸で生まれ、発展してきた要因の一つとして、この大陸が２０世紀に起こった民族独立の巨大なうねり――世界の構造変化の主舞台の一つであったという歴史的背景があげられると思います。
第三は、この大陸が、ＡＳＥＡＮという巨大な平和の資産をもっているということです。
粘り強い対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変え、その流れを東アジア全体に広げ、包摂的な平和の枠組みづくりに挑戦しているＡＳＥＡＮの活動と、アジアの包摂的な政党のフォーラムとして「アジア共同体」をめざしているＩＣＡＰＰの活動は、国家間の枠組みと、政党間の枠組みという違いはありますが、その精神において同じ方向を志向していると思います。
日本共産党が、アジアの平和の本流の側に立っていることに、誇りと確信をもって
――三つの角度からアジアで起こっている平和の流れについてのお話がありましたが、日本共産党の綱領路線、外交政策、歴史は、この流れと合致したものになっているといえますね。
志位 その通りです。日米軍事同盟を解消して非同盟・中立・独立の日本をめざす点でも、植民地支配に反対して民族独立の運動に連帯してきた歴史を持つ点でも、ＡＳＥＡＮと協力して戦争の心配のない東アジアをつくることを追求している点でも、日本共産党の綱領路線、外交政策、歴史は、アジアで起こっている平和の流れと合致したものとなっています。私たちがアジア政党国際会議を重視してきたことは、必然的な理由があるのです。
私たち日本共産党が、アジアの平和の本流の側に立っていることに、誇りと確信をもって、東アジアの平和構築のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
――ありがとうございました。
志位 ありがとうございました。
国は危険認識を
地下室なら「即死レベル」
共産党が国交省に
リニア中央新幹線の第１首都圏トンネル掘削工事が行われている東京都品川区や町田市で同工事の影響とみられる事象が確認された問題について日本共産党は２日、国会内で国土交通省鉄道局の担当者にヒアリングを行いました。
 （写真）リニア工事現場周辺の事象について国土交通省の担当者に聞く（左から）白石、山添、谷川の各氏ら＝２日、国会内 |
山添拓政策委員長・参院議員、白石たみお都議、谷川智行・党政策委員会副委員長、品川区や町田市の党議員が出席。東京や神奈川でリニアの問題に取り組む住民らも同席しました。
品川区内を流れる目黒川で酸素濃度４％の気泡が発生している問題について、国交省の担当者は「今のところ（工事との）明確な因果関係が確認されていない」と説明しました。
目黒川の気泡は施工業者が調査掘進中の８月に確認しましたが、その後もシールドマシン（掘削機）による作業を続けました。
山添氏は「気泡が確認された時点で、なぜ工事を止めなかったのか」と指摘。白石氏は「酸素濃度４％の空気は、地下室などで吸い込めば即死するレベルだ。国交省は、人の命に関わる問題という認識を持つべきだ」と強調しました。
国交省の担当者は、町田市内の民家の庭に水や気泡が噴出した問題でも「ＪＲ東海が事業主として責任をもって調査をする」と民間まかせの姿勢を示しました。
「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」の三木一彦代表は「再発防止策を確立し、住民が納得するまで本掘進を始めさせないでほしい」と要望しました。
７～９月期法人企業統計
財務省が２日に発表した２０２４年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の全産業（金融・保険業含む）の大企業が保有する内部留保は５５３兆円となり、過去最大を更新しました。
内部留保とは企業がその利益を内部にため込んだもので、統計上は利益剰余金のほか引当金などを合計したものです。前年同期にくらべ２６兆円を増やしました。
第２次安倍晋三政権が発足し、アベノミクスがはじまる直前の１２年同期にくらべ大企業の経常利益は３・１倍に増加しました。一方、労働者の賃金は１・２倍と横ばいです。その結果、内部留保は１・７倍となり、２３２兆円も増加しました。
共産党「地表に大きな影響」
 （写真）小林史武参院事務総長（中央）に大深度地下法廃止法案を提出する党参院議員団＝２日、国会内 |
日本共産党は２日、地表から４０メートル以深の地下を地上地権者の同意も補償もないまま工事を行うことを可能としてきた「大深度地下使用法」の廃止法案を参院に提出しました。発議者の山添拓政策委員長と、小池晃書記局長、山下芳生、倉林明子、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平、岩渕友の各参院議員が、小林史武参院事務総長に手渡しました。
法案提出にあたり、山添氏は大深度地下使用法に基づいて行われている東京外郭環状道路（東京外環道）の地下トンネル工事中に、東京都調布市の住宅地で陥没事故が発生（２０２０年）し、４年がたっても地盤補修や地域住民が戻る見通しが立っていないと強調しました。
また、同法に基づくリニア中央新幹線の地下トンネル工事現場付近でも、東京都で水と気泡が湧きだし、岐阜県で水枯れや地盤沈下が起きていると指摘。「大深度地下とシールド工法という工事のあり方で、地表に大きな影響が出る事態が相次いでいる。大深度地下の利用をやめ、地下を掘る場合の安全な規制を定めていく法案だ。ぜひ審議を願いたい」と述べました。
法案は(1)大深度地下使用法は廃止するものとし、政府は法施行後、１年以内に必要な法制上の措置をとる(2)すでに大深度トンネル工事が進んでいる場合、事業者は地上地権者の同意等を得なければならず、その間の工事は中断する(3)以上にかかわる損失について適正に補償する―という内容です。土地価格の減少などによる補償額の算定見直し、大規模地下開発による災害発生防止のための措置強化を盛り込んでいます。
マイナ一本化に小池書記局長
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日強行された従来の健康保険証の新規発行停止と「マイナ保険証」への一本化に対し、与党が過半数割れした「総選挙の結果から見ても、保険証廃止は民意に背き国民をあざむくものだ。存続を強く求める」と述べました。
小池氏は、従来の保険証の新規発行停止で「すでに混乱が起こっており、これからも大混乱が続く」と警告。「きょうから従来の保険証が使えないと誤解している人もいる」と指摘し、政府に対し、国民の不安にこたえる大至急の大規模な宣伝・広報活動を当面行うよう求めました。
小池氏は、石破茂首相が自民党総裁選前の９月に、納得しない人が多ければマイナ保険証と従来の保険証の「併用も選択肢として当然」だとしていたことを挙げ、「その言明に照らせば従来の保険証廃止はいったん停止することが筋だ」と主張。ＮＨＫのアンケートでは衆院議員４６５人中２５６人、５５％が従来の保険証廃止は「すべきでない」「廃止を延期すべきだ」としており、「これが民意だ」と強調しました。
さらに、マイナ保険証を使用した際のトラブルに対応するため、医療機関受診の際、マイナ保険証に加えて、各保険者が発行する「資格情報のお知らせ」を携帯するよう厚労省が推奨していると紹介し、「ならば保険証を存続すればいい」と指摘。さらに、全国保険医団体連合会の調査では、７割の医療機関でトラブルが起こっていることなども挙げ「医療現場の負担を減らすためというが、かえって重い負担が生じている」と告発しました。
東京地裁判決 ジェットスター処分に
 （写真）会見する（左から）片桐、木本両氏＝２日、厚労省 |
日本航空（ＪＡＬ）グループの格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が、労働組合委員長ら２人を懲戒処分にした事件で２日、懲戒無効確認裁判の判決が東京地裁で出されました。郡司英明裁判官は、懲戒処分を無効とし、会社に出勤停止期間の賃金、慰謝料５０万円の支払いを命じました。
事件は２０２２年３月、労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（ＪＣＡ）が、未払い賃金発生の可能性などをメールで周知したことに対して、会社が「誤った情報の流布扇動」だとして、木本薫子委員長を２０日の出勤停止処分。片桐麻記副委員長に対しても、賃金について上司に問い合わせたことは「精神的苦痛を与えたハラスメント」だとして、１５日の出勤停止処分としたものです。２人は２３年４月、提訴しました。
判決は、木本さんが個人として周知メールを送信したとする根拠がないとして、個人への懲戒処分は無効と判断。組合委員長としての活動に影響があったとして５０万円の慰謝料を認めました。
片桐さんについても、実際に賃金支払いに過誤があり、「問い合わせが根拠のあるものであった」と認定し、懲戒処分は権利乱用で無効だとしました。
厚生労働省内での会見で、木本委員長は「２３年１２月～２４年１月のストライキでも会社はスト参加者に不利益を課している。判決が健全な労使関係のきっかけになってほしい」と述べました。
ノーベル平和賞授賞式前に日本被団協が会見
 （写真）記者会見する日本被団協の田中熙巳代表委員（右から３人目）ら＝２日、東京都千代田区 |
日本原水爆被害者団体協議会は２日、東京都内で会見し、ノルウェーのオスロでのノーベル平和賞授賞式などの日程を発表し、意気込みを語りました。１０日の授賞式では田中熙巳（てるみ）、田中重光、箕牧智之各代表委員が登壇し、田中熙巳代表委員が講演を行います。
田中熙巳代表委員は授賞式を前に「被爆者は、核兵器と人類は共存できないと叫び続けてきました。核保有国の為政者は“核抑止力”で国民を守ると考えているが、それを国民が変えないと核兵器廃絶は実現しない」と述べ、授賞式で世界の人々に被爆者の願いを伝えたいと語りました。
和田征子事務局次長は「私たちは、世界で唯一の戦争被爆国の被爆者です。どんな思いで生きてきたか。途中で命尽きた人もいる。そうした人々の思いを伝えたい。原爆被害は戦争とはこういうものだということを継承するのが使命だと思う」と語りました。
授賞式に当初出席予定だった原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事（国際平和ビューロー元副会長）が欠席すると報告しました。日本被団協の代表団は８日に羽田を出発し、１０日の授賞式と前後の諸行事を経て１３日に帰国します。
この１年の世相を反映した言葉を選ぶ「２０２４ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が２日、発表されました。トップテンには、自民党の派閥のパーティー券収入を巡る「裏金問題」が選ばれました。
神戸学院大学の上脇博之教授が受賞しました。オンラインであいさつした上脇さんは、９０人の裏金議員や刑事告発のきっかけになった「しんぶん赤旗」日曜版の記者などをあげ、「私以外の方で適任者がおられるのではないか」と受賞を悩みに悩んだと振り返りました。「流行語となったのは、多くの国民が生活が苦しい中で、なぜ政治家が起訴されないのか怒りを感じられた方が多かったと考え、怒りを抱いておられる国民の皆さんの代表者としてお受けする」と自分に言い聞かせたとのべました。
年間大賞はＴＢＳ系ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称、「ふてほど」が選ばれました。トップテンには、米大リーグの大谷翔平選手が１シーズンで５０本塁打と５０盗塁を達成した「５０―５０」や闇バイトを違法ではないとアピールして募集する「ホワイト案件」、パリ五輪で銅メダルを受賞した馬術団体の「初老ジャパン」などが入りました。