賃上げと一体に、労働時間短縮を

田村委員長が政策発表
「１日７時間、週３５時間」法案提唱


（写真）記者会見する（左から）山添拓政策委員長、田村智子委員長、大門実紀史政策委員会副委員長＝20日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は２０日、国会内で記者会見し、「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」と題する政策を発表しました。この中で「自由時間拡大のための労働時間の短縮を推進する法律案（自由時間拡大推進法案）」を提唱しました。（政策全文）

　田村氏は、若者を含む労働者から「自由な時間がほしい」との切実な声があがっていると紹介。長期の自民党政治のもとで、労働法制の規制緩和などが進み、異様な長時間労働を容認する国にされてきたと指摘し、「いまこの国で本当に人間らしく、夢や希望を持って働き、暮らせるのかが問われている。人を大切にする働き方こそが経済発展の道だと総選挙でも大きな柱として掲げていく」と表明しました。


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　同法案は、賃上げとともに労働時間を短縮するために労働基準法など関連法の改正を目指すプログラム法案の総称です。田村氏は、二つの方向で「人間らしい豊かな生活にしていくための労働時間の短縮をすすめる」と強調。第１に「すべての企業に適用される法定労働時間を、すみやかに『１日７時間、週３５時間』に移行するために国が必要な措置をとる」こと、第２に「１日８時間」労働さえ崩されている現状をただちになくすため、「残業規制の強化や違法・脱法の長時間労働をなくす」ことを掲げています。

　田村氏は、日本の労働時間がヨーロッパ諸国に比べて年間約３００時間も長く、「過労死」が大問題となっていると指摘。一方、国民の運動でサービス残業規制やブラック企業告発など一定の前進をかちとってきたと語りました。

　その上で、「さらに働く人の人間らしい自由な時間を確保するために労働時間の短縮のとりくみを発展させることが求められている」と強調。労働時間の短縮は「ジェンダー平等の実現」「日本経済の発展」などにもつながると述べました。

　労働時間の短縮は「政治の責任で賃上げをすすめることが不可欠」と主張。「労働者の実質賃金が自公政権の政権復帰後の１１年間で３３万６０００円（年額）も減ってきたことが、消費も需要を冷え込ませ経済停滞を招いた」として、「物価上昇を上回る大幅賃上げが、労働時間の短縮と同時に進んでこそ人間らしい豊かな生活が実現できる」と語りました。

　田村氏は自民党総裁選の候補者が訴える労働法制の規制緩和など、「１日８時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法改悪への反対を表明。「多様な働き方」「柔軟な働き方」を口実に、財界・大企業のために労働者から生活や健康保持のための時間も奪うものだと指摘し、「進むべきは、企業にとって都合のいい働かせ方をまん延させることではない。働く人の自由な時間を保障することこそが日本経済の発展の道だ」と強調しました。